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弁護士や司法修習生の就職先・勤務先10選|選び方や向いている人も解説

弁護士や司法修習生の就職先・勤務先10選|選び方や向いている人も解説

by LEGAL JOB BOARD 森田

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弁護士や司法修習生の就職先・勤務先10選|選び方や向いている人も解説

こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の森田です。

本記事では、「弁護士や司法修習生の就職先」について解説します。

「自分に合った就職先が知りたい」「どの就職先を選べば良いか分からない」といった方は必見です。

弁護士の就職先は、基本的に「法律事務所」もしくは「企業内弁護士(インハウスローヤー)」の二択で、大半は「法律事務所」に就職します。法律事務所にも様々な種類がありますが、どのような法律事務所がおすすめかも言及しています。ぜひ参考になさってください。

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弁護士・司法修習生の就職先・勤務先

多くの司法修習生は、法律事務所で弁護士として勤務することを選択しますが、なかにはキャリアパスについて悩む方もいるでしょう。

司法修習生が持っている「法律知識」は、弁護士以外にも様々な職種で活かすことができます。また、弁護士として働いている方も、弁護士だからこそ転身しやすい職種も多くあります。

下記では、弁護士・司法修習生の就職先10選を解説していきます。

法律事務所

法律事務所は、最も多くの司法試験合格者が選択する就職先です。司法試験の受験者は、法律事務所で働くことを想定し、合格を目指している方がほとんどでしょう。

もし法律事務所へ就職する場合は、事務所選びが非常に重要です。法律事務所は規模によって特徴が異なるため、どこでどんな経験を積むかが長期的なキャリアを考える上で大切になってきます。

事務所選びを失敗すると、思うようなキャリアパスが描けなかったり、あまり興味のない分野に携わることになってしまいます。

自分に合った事務所選びについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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また、法律事務所へ就職を考える場合、大手事務所や五大法律事務所も検討されるかと思います。大手・中小の違いや求められるスキルは、こちらの記事でまとめています。

また、年収が高い法律事務所は大手や五大以外に「企業法務系の事務所」もあります。五大法律事務所の就職難易度は高いので、年収の高い事務所の選択肢として企業法務弁護士も検討すると良いでしょう。

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業務内容

弁護士の業務内容は、法的なトラブル(事件)を解決することです。

離婚問題などの一般民事・被疑者や被告人の弁護を行う刑事事件・企業が健全な経営活動をするためのリーガルチェックなどをおこなう企業法務業務があります。

どの業務に力を入れているのか、得意としているのかは、その事務所によって違います。

年収

法律事務所で働く弁護士の場合、平均年収は1,100万円程度です。

法律事務所の1年目の平均年収は約550万円程度で、経験やスキル次第でさらに上を目指せます。

働く事務所によっても年収は大幅に異なり、五大法律事務所などの大手では、1年目から年収が1,000万円超えるのが一般的です。

向いている人

積極的に営業をして高給与を目指したい方は、法律事務所での勤務に向いています。

法律事務所の弁護士は、アソシエイト・パートナー・独立どの立場でも、ある程度の営業力が必要です。キャリアを築くうえで顧客数は重要なうえ、その数によって収入が変わってきます。

そのため、自身の力で上を目指したい方は、法律事務所に勤務するのがおすすめです。

一般企業(企業内弁護士・インハウス)

司法試験合格者の中には、一般企業の法務部に就職する方もいます。

一般企業の法務部は司法試験合格が必須ではありませんが、弁護士資格を持っていると優遇される可能性があります。

法科大学出身者や司法書士資格取得者などを含めライバルは多いですが、弁護士資格を持っている方は強いです。

しかし、最も採用されやすいのは「法務関連の経験者」や「経験がある弁護士」であり、一般企業の法務部は倍率が高く、難しい傾向にあります。

もちろん、新卒での就職も目指せますので、興味をお持ちの方は以下の記事をご覧ください。

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業務内容

企業内弁護士は、企業が健全な経営活動を行う為に動くのが主な仕事です。

取引に関する契約や知的財産などの事業に関する業務や、危機管理・不祥事対応などをおこないます。

年収

インハウスローヤーの平均年収は500〜750万円で、初任給は400万円程度です。役職がつくと、年収1,000万円を越える方もいらっしゃいます。

なかには、弁護士資格を持っている方を重宝する企業があり、その場合は新人弁護士でも年収500~600万円を初任給として提示されることがあります。

ただこのケースは稀で、基本的には無資格者の法務部員と同等の金額になることがほとんどです。

向いている人

インハウスローヤーは、ライフワークバランスを大切にしたい方におすすめです。

一般企業のほとんどは働き方改革が浸透しており、法律事務所と比べて残業が少なく、待遇が良い傾向にあります。また、福利厚生が充実している点も魅力的です。

企業の給与水準があるため、グッと収入をアップすることは難しいかもしれませんが、安定した待遇の元で力を発揮できるのが魅力でしょう。

司法書士事務所で司法書士として働く

弁護士資格を取得すれば、司法書士として働くことができます。

ごく稀ですが、働き方などを考えて司法書士という職種を選択する方もいらっしゃいます。

その場合、多くは司法書士事務所での勤務となります。

業務内容

司法書士は、専門的な法知識に基づいて登記や供託の代理、裁判所などに提出する書類の作成といった業務を行います。

特に、司法書士の代名詞と言われる業務が登記です。起業時の会社の登記、土地購入の際の登記など、日常生活と密接に関わる役割を担う、なくてはならない職種です。

下記の記事では、司法書士の業務について詳しく解説しています。

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年収

司法書士の初年度の年収は350万円〜400万円です。

司法書士の年収は、勤務を続けるほど高くなる傾向にあります。

司法書士の年収について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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向いている人

まじめで几帳面、慎重な方が司法書士に向いています。

司法書士業務のメインとなる登記などの書類はミスが許されず、慎重に作成する必要があるからです。

また、デスクワークが多いイメージかもしれませんが、実際はクライアントとの関わりも多い職種です。そのため、コミュニケーション能力なども求められます。

特許事務所で弁理士として働く

司法書士と同様、弁護士資格を取得すると弁理士として働くことが可能です。

稀ではありますが、得意な技術分野があったり、知財を守る仕事に惹かれて弁理士を選択する方もいます。

その場合の勤務先は、ほとんどが特許事務所です。弁理士として働く場合は就職先が増えますので、弁理士の就職先については以下の記事をご覧ください。

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また、特許事務所で働く場合は、失敗しない事務所の選び方や、弁理士の転職市場についても把握しておく必要があります。

以下の記事で、特許事務所について網羅的に理解することができます。気になる方はご覧ください。

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業務内容

弁理士の仕事は、特許の申請や出願を代理で行うことです。

要するに「知的財産」の専門家と言えます。知的財産とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などです。

高い専門性を求められる職業のため、「特定の分野のスペシャリストになりたい」という気持ちが強い方に向いているでしょう。

年収

弁理士の平均年収は700万円〜750万円です。

ただし、弁理士の年収は、勤務先やスキルによって大きく変わります。そのため、弁理士になれば平均的な年収を確実に得られるとは限りません。

下記の記事では、弁理士の平均年収や年収の上げ方をまとめています。

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向いている人

法的知識だけではなく、技術分野の知識・スキルをいかしたい方は弁理士に向いています。

新しい発明をいち早く知ることができますので、知的好奇心が高い方は弁理士の仕事にやりがいを感じることができます。

また、弁護士と同様、スキルや経験次第で高給与を目指せる職種ですので、営業力がある方にも向いていると言えます。

検事

司法試験に合格すれば、検事を目指すこともできます。

検事になるためには、司法修習生考試に合格した後、検事採用面接を受けなければなりません。

判断基準は、「能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上、採用されます」とされており、資質を面接では見極められます。

補足:検事としてのキャリア基本的には下記の順でキャリアを積んでいきます。

  • 新任検事
  • 新任明け検事
  • A庁検事(ここまでで5年程度)
  • 三席検事
  • 次席検事
  • 検事正
  • 検事長
  • 検事総長

新任検事、新任明け検事は力をつける期間です。5年目以降になると、一人前の検事として認められる存在になります。

業務内容

検事は捜査・公判、または裁判執行の指揮監督をおこないます。

常に警察と共に、警察から送致されたり・検察官に直接告訴や告発があった事件を捜査。裁判所へ起訴するかどうかを判断し決定します。

また、被告人の罪状を証明するため、公判請求した裁判の立会、裁判所に証拠の提出、証人尋問を行いうのも検事の仕事です。

年収

年収は500~600万円程度で、部長クラスになると1,000万円を超える年収になる傾向にあります。

例えば、

  • 検事総長 約1,800万円
  • 次長検事 約1,500万円
  • 東京高等検察庁検事長 約1,600万円

といったように、高収入を得ることも可能です。

向いている人

正義感が強い方に向いています。

公益の代表者として、検事は検察権を行使していくため、公平な視点で事件と向き合う必要があります。正義感が強いだけではなく感情のコントロールもできなければなりません。

また、ひとつの事件にかけられるのは最大23日以内と短いので、判断力も必要です。

裁判官

司法試験合格後、裁判官を目指すこともできます。

優秀な人材に積極的に声がかかるといわれており、誰しもがなれるわけではありません。司法試験の順位がいいのはもちろんのこと、修習中の試験も上位であることは必須です。

補足:裁判官のキャリア

裁判官に任官されると、「未特例判事補」になり、見習いとして学びます。まだ一人で裁判はおこなえず、裁判長も務められません。

任官から5年で「特例判事補」となります。特例判事補になると、一人で裁判をおこなえるようになります。

10年目になると「判事」になり、一人前といわれ、その後は「高等裁判所長官」「最高裁判所判事」「最高裁判所長官」とキャリアアップをしていくことがあります。

しかし、「判事」以上のキャリアを積む人はほんの一握りです。

業務内容

裁判官の仕事は、裁判所において訴訟の判決を下すことです。

事前に提出された資料を読み込み、当事者や弁護士、検察官、証人の話を聞いた上で、証拠が妥当かどうかを法に照らし合わせ判断します。

対応する裁判は下記の通りです。

  • 刑事裁判
  • 民事裁判
  • 非行事件を起こした少年の審判

年収

裁判官の年収は年収を平均すると、900万円前後です。

月給は段階的に昇給する仕組みで、「裁判官の報酬等に関する法律」で下記のように決まっています。

  • 簡易裁判所判事(17号~1号) 23万3,400円~81万8,000円
  • 判事補(12号~1号) 23万3,400円~42万1,500円
  • 判事(8号~1号) 51万6,000円~117万5,000円 
  • 高等裁判所官庁(東京以外) 130万2,000円
  • 東京高等裁判所長官 140万6,000円
  • 最高裁判所判事 146万6,000円
  • 最高裁判所長官 201万円

上記の報酬のほかに、各種手当やボーナスが支給されます。

向いている人

難関資格と言われる司法試験を合格した中で、さらにまじめで優秀な人材のみがつくことができるため、まじめな方が向いているのは言うまでもありません。

人の人生を大きく左右する判断を任されるため、公平な思考を持っている方が向いています。

また、新たな法律の制定・改正を常に学び続ける向上心が必要です。

公務員(自治体内弁護士)

自治体内弁護士として働く方もいます。

自治体内弁護士とは、都道府県庁・市役所・町村役場などの関連機関に在籍しており、主に法務部門で働く弁護士のことです。

勤務形態は大きく分けて4つ。

  • 通常の採用試験を受けて、職員になる
  • 非常勤職員
  • 特定もしくは一般任期付職員
  • 任期付短時間勤務職員

公務員として働く弁護士の任期は、法律および条例によって定められており、最長で5年です。ほとんどは、2~3年の任期で採用され、その後延長されます。

業務内容

自治体内弁護士が配属されているのは、主に各自治体の法務部や児童相談所や障がい者センター、教育委員会、労働委員会などです。

業務内容は、条例や規則の策定、各種法律相談、住民対応まで多岐にわたります。

基本的に公務員の兼任は禁止されていますが、自治体の許可を得れば公務員と弁護士活動を兼任することが可能です。

年収

自治体内弁護士の年収は、大体800万円程度になることが多いようです。

法律事務所に勤める弁護士の平均年収は約1,000万円ですので、それを考えると少なく感じる方もいるでしょう。

しかし、前述したように弁護士活動を兼任できる可能性があるため、働き方によっては高収入を目指すこともできるでしょう。

向いている人

やりがいがある職場を希望している方に向いています。

自治体内弁護士は、職員・住民から直接感謝されることが多く、やりがいが感じられるでしょう。

また、行政運営をサポートするだけではなく、市民の要望を聞き、行政と市民が納得するよう政策を前に進めていく道を見つけていきます。

弁護士として、このような経験をすることはなかなかないため、やりがいを感じる方も多いでしょう。

政治家

弁護士を経て、政治家として活躍する選択肢もあります。

ほとんどの政治家は、地方議員として経験を積み、国政に挑みます。一方で、弁護士や国家公務員、医師、経営者などから政治家を目指す方も一定数います。

近年、テレビでも弁護士から政治家へ転身した方を目にする機会が増えました。

業務内容

国会議員の主な役割は下記の3つです。

  • 法律を作る
  • 予算決定
  • 内閣総理大臣の選出

主に法律を作る業務になり、時代に即していない法律を変えたり、国民が安心して生活できる国にするための新たな法律を立案します。

法を学んできた弁護士にとって、政治家は適している職種でしょう。

年収

国会議員の年収は平均2,200万円程度です。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」があり、歳費は決まりがあります。

しかし、歳費に加えて「期末手当(ボーナス)」があり、トータルで約2,200万円程度の年収が見込めます。

向いている人

責任感や正義感が強く、リーダーシップが発揮できる方に向いています。

それは、国民の先頭に立ち、国をよりよく変えていくのが政治家の仕事だからです。

また、政治家はかなり体力を使う仕事ですので、体力に自信がある方でないと務まりません。

法律学者

法律学者は、私たちの社会生活を支える法律のあり方について研究しています。

弁護士は法を利害関係の道具として使うため勉強をしていますが、法学者は法を研究を対象としています。

業務内容

業務内容は主に、大学の法学部で法律学を学生に教えること、法律学に関する論文を学会誌や法律雑誌で発表することです。

なかには、有識者として政府の審議会メンバーとなって意見したりする方もいます。

また、司法試験監理委員会の試験委員になり、試験出題・採点・合否判断を任されることがあります。

年収平均

大学の法学部に所属しますので、その多くは教授・准教授・講師になります。

平均年収は、下記の通りです。

  • 大学教授 約1,000万円
  • 大学准教授 約850万円
  • 大学講師 約700万円

弁護士のように、自分の裁量で給与を上げることは難しいですが、安定して高給与を得ることができます。

向いている人

信念を持ち、法律について知識を深め、更に熟考したい方に向いています。

弁護士はクライアントのために法律を使いますが、法律学者は法律について研究をしていくため考え方が異なります。

また、社会でどんなことが起き、どんな議論がされているのかリサーチする力がある方も、法律学者に向いているでしょう。

就職先の選び方や判断軸について

前述のとおり、弁護士は様々な職種で活躍できます。

多くは法律事務所へ就職をします。

しかし、検事や裁判官を目指したい場合、司法修習が終わるまでにその職種でキャリアをスタートできるかが決まってしまうため、早めに将来的なキャリアを考える必要があります。

自分は何を重視しているのか、どうやって働きたいかを明確にすると、どこで働くべきなのかが明確になるでしょう。

以下では、タイプ別におすすめの職種を解説します。

年収重視なら「法律事務所」

とにかく年収を上げたい場合は、「法律事務所」がおすすめです。

なかでも、五大法律事務所や企業法務の取り扱いが多い大手法律事務所は、年収が高い傾向にあります。

弁護士1年目の平均年収は550万円程度ですが、五大法律事務所は1年目から年収1,000万円以上です。約2倍の収入を得ることができるため、高年収を目指したい弁護士はまず応募したいところ。

しかし、五大法律事務所は学歴や司法試験の成績が重要視されるため、非常に狭き門となっています。

※司法試験の成績や学歴が弁護士の転職活動に与える影響については、以下の記事で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。

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安定・残業少を望むなら「インハウスローヤー」

福利厚生やワークライフバランスを重視したい場合は「企業内弁護士(インハウスローヤー)」がおすすめです。

インハウスローヤーは企業に雇われるため、サービス残業や不必要と思われる休日出勤などは、どの企業でも少ないでしょう。

どうしても残業過多になりやすい法律事務所とは違い、働き方改革が浸透している企業ではプライベートの時間が持ちやすいと考えられます。

また、一般企業では福利厚生が充実しているのもメリットです。

年収や賞与がグッと上がることはなくとも、自身で案件を取ってくる必要はなく、一定の収入を得ることができます。

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 森田

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  • 弁護士

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