企業法務弁護士とは？業務内容・年収・就職/転職方法
by LEGAL JOB BOARD 増田
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の増田です。
本記事では、「企業法務弁護士」について、業務内容や企業内弁護士との違い、就職・転職方法を中心に解説します。
企業法務弁護士としてキャリアを積むと企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職も有利になると言われているのをご存じでしょうか？
特に企業法務弁護士に就職や転職をお考えの方は、後で「イメージと違った」と後悔しないように、ぜひ最後までご一読ください。
この記事の目次
企業法務弁護士とは？
企業法務弁護士は法律事務所に所属しながら「企業を相手とした法律業務」を担い、リーガルアドバイスや予防法務、紛争対応などを行います。
顧問弁護士という形式で企業にかかわることもあれば、案件ごとに企業から相談を受けるケースもあります。
企業内弁護士（インハウスローヤー）との違い
企業法務弁護士と混同しがちなのが「企業内弁護士（インハウスローヤー）」です。
企業内弁護士は企業に所属して・社員として、その企業の案件のみを処理します。一方で、企業法務弁護士は法律事務所に所属して・外部の弁護士として、複数企業の顧問弁護士や案件を引き受けます。
主な違いは以下の通りです。
| 企業法務弁護士 | 企業内弁護士（インハウスローヤー） |
|---|---|
| ・企業にとっては外部アドバイザーのような存在 ・同時に複数の企業を担当 ・高年収でハードワークな傾向にある | ・企業の社員として事業や新規プロジェクトに関わる ・福利厚生が充実しており、ワークライフバランスを実現しやすい |
どちらにもメリット・デメリットがあるので、あなたが実現したい働き方や待遇をもとにキャリアを選択しましょう。
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企業法務弁護士の業務内容
リーガルジョブボードでは企業法務弁護士の業務内容ごとに絞り込んで求人検索をすることも可能です。
企業法務弁護士の業務内容は主に以下の通りです。
- M&A
- 知的財産
- 銀行・金融
- キャピタルマーケット
- 危機管理・不祥事対応
- 不動産取引
- ジェネラル・コーポレート
それぞれの業務内容についてご説明します。
M＆A
企業法務弁護士の業務の一つに「M＆A」があります。
M＆Aとは、企業の合併や買収のことです。株式譲渡や株式移転、合併などの様々なパターンがあり、企業の利益が発生する手段を選ぶ必要があります。
M＆Aを行うにあたり、買収先の価値や経営状況などを調査することが企業法務弁護士のミッションです。
その他スケジュール管理、交渉項目の整備など、M＆Aを無事成立させるためには専門知識が必要な多くの仕事があります。
知的財産
知的財産は、企業が独自に作り上げたモノ（アイディアや技術、サービスなど）を指します。
知的財産は他社や競合に奪われないよう、守らなければなりません。そのために必要となるのが知的財産に関する業務です。
特許権・商標権・著作権など、その内容は多彩で、特許権に関しては理系の知識が要求されるなど高度な専門性を有します。
具体的な業務としては、企業の持つ権利を侵害された場合の訴訟などが想定されます。
銀行・金融
銀行やノンバンク・リース会社等が、企業として運営していくにあたり必要となる分野です。
金融規制法（金融商品取引法、銀行法、保険業法等）や金融庁その他の行政庁の策定する監督指針、ガイドライン等など金融法務に関する幅広い知識が求められます。
金融機関での実務経験がある場合、有利に働くでしょう。
キャピタルマーケット
法人が有価証券を国内外の市場に発行して行う資金調達、株式公開買い付け、ストックオプションなどに関わる業務です。
企業が成長するために非常に重要な業務ですが、どの業務もコンプライアンスに十分に配慮して進める必要があり、専門性が高い分野です。
危機管理・不祥事対応
企業で重大な事件や不祥事が発生した場合、迅速かつ的確な対応をとって影響を最小限にしなければなりません。
第三者委員会設置やマスコミ対応などがその一例です。
SNS隆盛の時代、このような対応の経験が豊富な弁護士のニーズは高まっています。
不動産取引
不動産の売買や賃貸などの基本的な取引から、大規模施設の開発や不動産投資・ファイナンスなど、業務は多岐にわたります。
特に法律関係が複雑に絡んだようなケースでは、専門知識を有する弁護士が必要となることが多いです。
ジェネラル・コーポレート
企業法務としては最も基本的な業務ですが、企業が日常的に運営していくなかでおろそかにできないものばかりです。
例えば、各種契約書の作成・確認、労務対応、株主総会運営、コンプライアンス対応などがあります。
法的知識はもちろんですが、クライアントのニーズに沿った提案力・問題解決力が必要でしょう。
リーガルジョブボードでは上記のような業務が経験できる求人情報を掲載しております。エージェントにもお気軽にご相談ください。
企業法務弁護士の年収
企業法務弁護士の平均年収は、約1,000万円です。
五大弁護士事務所など、大手事務所に所属する場合は、新人でも年収1,000万円を超えるでしょう。
実務や海外留学などの経験を積み、役職がつくとさらに昇給し、中堅クラスで2,000万円～3,000万円前後の給与になると言われています。それよりもさらに高年収の弁護士もいます。
一方、中小規模の法律事務所に所属する場合、平均年収は600万円～1,000万円前後となります。
ちなみに、年収は必ずしも事務所の規模に比例するわけではありません。キャリアを積みクライアントを増やしていければ、中小規模の事務所でも平均年収を大きく上回ることは可能でしょう。
企業法務弁護士に求められる条件やスキル・実務経験
企業法務弁護士に求められる条件やスキル、実務経験について解説します。
ビジネス的な視点を持っていること
企業法務弁護士はクライアントが企業のため、会社にとって最善の提案、問題解決をしていかなければなりません。
交渉力や提案力、コミュニケーション力を持ち合わせていることが、かなり重要です。
ただ法律に詳しいだけでなく、ビジネス的な観点から案件を処理する能力が求められます。
正確かつ迅速な業務ができること
あらゆる業務をミスなく正確にこなすのはもちろん、企業法務の案件では、圧倒的にスピードが要求されます。
企業を取り巻く状況は刻一刻と変化するため、契約書のチェックが遅れれば契約不成立となってしまうこともあるのです。
数多くの企業の案件を抱えつつも、スピーディーかつ正確に業務を進める能力が必要でしょう。
専門的な法務知識
業種によって、日々の法律相談は異なります。
金融系企業では、金融商品取引法に関しての法律相談がメインでしょう。一方で、IT企業では個人情報保護法・著作権・商標法・プロバイダ責任制限法に関する法律相談がメインとなります。
様々な分野の法律知識が必要なうえ、常に最新の知識を取り入れなければなりません。
企業法務が経験できる職場
続いて、企業法務が経験できる職場を解説します。
五大法律事務所
五大法律事務所は、個人の民事事件や刑事事件よりも企業の法務を中心とした業務を行っています。
一般民事事件のスキルを習得できないデメリットはありつつも、クライアントは大企業が多いので難易度の高い案件に携われ、企業法務の専門的スキルが身につくでしょう。
大手企業のM＆A案件やプロジェクト案件等に関与できる機会に恵まれています。
就職・転職には狭き門を突破する必要がありますが、今後のキャリアを強くするでしょう。
それぞれの事務所の詳細は以下の記事よりご確認ください。
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自分がどの事務所に適しているか分からない方はぜひエージェントにお気軽にご相談ください。
準大手法律事務所
準大手法律事務所の例として、以下のような事務所があります。
- シティユーワ法律事務所
- 大江橋法律事務所
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
- ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業
シティユーワ法律事務所の得意領域は、訴訟紛争、不動産ファイナンス、M&A分野です。
弁護士数は157名で、外国弁護士が4名在籍しています。
業務を堅実に行うと評判の伝統的な事務所です。
大江橋法律事務所の得意領域は、幅広い企業法務を扱いながらもコーポレート、M&A分野です。
弁護士170名※が在籍しています。
大阪4大事務所の一つであり、西日本最大の事務所です。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の得意領域は、ファイナンス（アセットファイナンス、ストラクチャードファイナンス等）、キャピタルマーケッツ、プロジェクトファイナンス、インフラ・エネルギー・資源、PPP・PFI、ファンド、M&A分野です。
弁護士217名※が在籍しています。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業の得意分野は、M＆Aです。
弁護士149名※が在籍しています。
▽リーガルジョブボードに掲載中の準大手法律事務所の求人
※：弁護士数は、LEGAL JOB MAGAZINE 編集部調べ（2024年1月時点）です。
外資系法律事務所
外資系法律事務所とは、外国法律事務所の傘下にある法律事務所のことです。
クランアントは、日系企業・外資系企業どちらもあるのが一般的です。9割の依頼が外資系企業という事務所もあれば、半数が日系企業からの依頼という事務所もあります。
この比率により、習得できるスキルが異なるでしょう。
例えば、外資系企業のクライアントが多い場合は、M&Aでもアウトバウンド案件が多くを占めるため、日本国内法が適用されます。そのため、国内法の知見や実務経験を積めます。
インバウンド案件の経験を積みたい場合は、日系企業の案件が多い外資系法律事務所がおすすめです。実務レベルの英語を頻繁に使用するため、ビジネス英語のスキルが磨かれるでしょう。
ブティック系法律事務所
ブティック系法律事務所とは、特定分野に強みを持って業務を行う法律事務所のことです。
五大法律事務所などの大手法律事務所は、金融・知的財産・M＆Aなどを幅広くカバーしています。
一方で、ブティック系法律事務所は得意分野を専門で取り扱うことで、大手事務所に劣らないリーガルサービスを提供しています。
就職・転職の面からみると、五大法律事務所よりも難易度は高くなく、企業法務が未経験でも入所可能な事務所もあります。
専門的な知識を身につけてキャリアアップできるほか、五大出身の弁護士が独立して立ち上げた事務所も多く、業務の質の高さは大手法律事務所に劣らないため、転職希望の弁護士からも人気です。
中堅・中小法律事務所
弁護士10名～99名以内までの規模を一般的に中堅法律事務所と呼びます。
五大・準大手・外資系法律事務所と違って部署制ではないので、多様な案件（さまざまなタイプのクライアント）に関与できる機会に恵まれている事務所が多いでしょう。
顧問先も商社・製造・金融・サービス・ITなど幅広く、東証一部上場会社から小規模な会社まで、規模感も様々です。
また、企業法務のみを行う事務所もあれば、民事・刑事など様々な分野に携われる事務所、個人受任OKという事務所もあります。
幅広い業務を経験したい弁護士の方は、こういった法律事務所に転職すると良いかもしれません。
企業法務弁護士に興味をお持ちの方
企業法務弁護士は人気で難易度も高い職種なため、就職・転職の方法としてエージェントを使うのがおすすめです。
弊社リーガルジョブボードは、弁護士専門の転職エージェントです。
企業法務弁護士の求人はもちろん、企業内弁護士や法律事務所の求人も多く取り揃えているので、「どんな求人が自分に向いているのかがわからない」「自分に合いそうな求人を見るだけ見たい」という場合でも、ぜひお気軽にご相談ください。
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