渥美坂井法律事務所とは？業務分野･働きやすさ･採用条件｜ダイバーシティ重視の取り組みも解説
by LEGAL JOB BOARD 増田
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の増田です。
本記事では、四大法律事務所とは一線を画す戦略・方向性で成長を続ける「渥美坂井法律事務所」について解説します。
以下のような内容のほか、評判や口コミもまとめました。
持続的成長の根源となっている“ダイバーシティの重視”についても、詳しく紹介します。
渥美坂井法律事務所について知りたい方や、弁護士として就職・転職するための情報収集をしている方は、ぜひご覧ください。
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この記事の目次
渥美坂井法律事務所の概要
渥美坂井法律事務所には、日本の弁護士だけで192名（※1）が所属しており、国内と海外に複数拠点を有しています。
企業法務を中心とする法律事務所では国内で第6位の規模となっており、海外では四大法律事務所に渥美坂井法律事務所を加えて”Big Five”と言われています（※2）。法律事務所の第三者評価でも、大手法律事務所の総合評価で第5位でした（※3）。
1994年に渥美・臼井法律事務所として設立。当初はファイナンス分野が中心でしたが、2005年に国内系法律事務所で初めて外国法共同事業を立ち上げ、総合法律事務所として展開。
ダイバーシティ（多様性）を重視する組織風土が特徴で、2011年～2023年の間に所属弁護士数が270%以上も増加するなど、大幅に成長を続けています。
| 弁護士数 | 192名（※） |
| 所在地 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル |
| 拠点 | 東京、福岡（提携オフィス）、ニューヨーク（提携オフィス）、 ロンドン、フランクフルト |
| 得意領域 | M&A、金融・銀行、危機管理、独禁法・競争法、知財、訴訟、一般コーポレートなど企業法務全般を取り扱い、AIやFinTechなどの先端的法領域にいち早く取り組んでいます |
| 受賞歴 | Asian Legal Business Asia Top Innovative Firm,asialaw, 2023/2024 Chambers Asia Pacific 2023 Chambers Fintech 2023 FT Innovative Law Firm 2023 IFLR 1000 2023 など |
| 公式HP | https://www.aplawjapan.com/ |
※1：弁護士数は、LEGAL JOB MAGAZINE 編集部調べ（2023年3月時点）です。
※2：The Lawyer Asia Pacific 150 / 2013
※3：Top Ten Firms in Japan
業務分野・海外展開
渥美坂井法律事務所が扱っている業務分野やその特徴、海外展開について解説します。
業務分野や特徴
業務分野は企業法務の全般にわたります。
設立当初から取り組むファイナンス分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギーなどの幅広い分野に対応。
AIやIoT、バイオ医薬品、フィンテックといった先端領域や、スポーツ、エンタメ、ライフサイエンス、農業・食品関連などのニッチな分野にも、積極的に取り組んでいるのが特徴です。
さらに、2022年に「プロトタイプ政策研究所」を所内に立ち上げ、政策提案・提言も行っています。これをきっかけに、海外のように弁護士が政策提言の場に活動を広げることが期待されています。
この他にも、危機管理・社内調査などのリーガルサービスを強化すべく、2023年から元検事総長・法務事務次官の大野恒太郎氏を顧問に迎えています。
海外展開について
海外の拠点は、ニューヨーク（提携オフィス）、ロンドン、フランクフルト。日本の法律事務所でこの3か国に拠点を持っているのは、渥美坂井法律事務のみです。
四大法律事務所などは、日本企業の進出に合わせて、アジア地域に特に多く拠点を持つ傾向にあります。一方で、渥美坂井法律事務所は、欧米先進国のクライアントに充実したサービスを提供すべく、前述の3か国に拠点を有しています。
また、複数の法律事務所のグローバルネットワークに、それぞれ日本の法律事務所としては唯一加盟。計65の国と地域で、300を超える法律事務所とのネットワークを築いています。
ダイバーシティの重視・働きやすさ
渥美坂井法律事務所の持続的な成長には、“ダイバーシティの重視”が関係しています。具体的な取り組みや、働きやすさについてまとめました。
ダイバーシティの重視
渥美坂井法律事務所ではダイバーシティ（多様性）を重視しており、性別・年齢・国籍・経歴・障がいの有無にかかわらず、様々バックグラウンドを持つ人を受け入れています。
その結果、2011年～2023年の間に所属弁護士数が270％以上増加。パートナーにおける女性比率や、国内で勤務する外国弁護士の比率は、四大法律事務所よりも高くなっています。
女性の活躍に関しては、厚生労働省の「えるぼし認定」を取得しているほか、優れた功績をあげた女性弁護士を表彰する外部評価機関のアワードを複数の女性弁護士が受賞。
また、所内の通知・連絡では原則、日英両言語を使用するなど、多様なバックグラウンドを持つ所員間でスムーズにコミュニケーションが取れる環境づくりに注力しています。
クライアントである海外企業の法務部では、多様な人材が登用されており、そうした企業は法律事務所にもダイバーシティ対応を求める傾向にあります。そのため、事務所全体で人材の多様化を長年推進してきたことが、顧客獲得・対応に繋がっています。
働きやすい環境づくり
各自の家庭の事情などに対応するため、リモートワークを導入しており、地方や海外からの勤務も可能な環境です。
弁護士は出勤するか、リモートワークを行うかが個人の裁量にゆだねられています。約1割の弁護士は、事務所内に指定席を持たず、主にリモートワークで勤務。プラクティス・グループの所属や、働く曜日・時間なども各弁護士の裁量にゆだねられています。
また、総合法律事務所となった2005年当時から、アソシエイト・パートナー弁護士を含む全員に適用される産前産後・育児休暇制度が規則化されています。
大前提として、大手事務所の弁護士は特に忙しく、労働時間が長くなりがちな傾向にあります。しかし、その中では、渥美坂井法律事務所は非常に働きやすいと言えるでしょう。
こういった環境に魅力を感じ、渥美坂井法律事務所に移籍するケースが多いようです。
教育体制・留学
オンザジョブトレーニングをメインで取り入れており、基本的には先輩弁護士との仕事を通して実務を学んでいくスタイルです。
所内には業務分野に応じた50以上のプラクティス・グループがあり、研究会・勉強会などを開催。各種セミナーへの参加や、関係各官庁・クライアント企業等への出向も可能です。
さらに、アソシエイトには留学を奨励するとともに、外国法共同事業のコネクションをいかし、海外の一流ローファームで研鑽の機会が得られるように支援しています。
就職・転職で求められる条件
渥美坂井法律事務所への就職・転職では、どのような点が重視されるのでしょうか？採用状況も合わせて解説します。
採用状況
大手法律事務所は新卒採用に注力していますが、渥美坂井法律事務所は中途採用で事務所を拡大しているのが特徴。直近3年の採用状況は次の通りです。
2023年は、新卒採用で7名・中途採用で24名（2023年9月時点）の弁護士が入所しています。またこのうち6名は外国弁護士です。2022年は、新卒採用で9名・中途採用で20名が入所。2021年は、新卒採用で6名・中途採用で26名が入所。
事務所のミッションである「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」を実現するために、多様なバックグラウンドを持った弁護士の採用に力を入れています。
求められるスキル・条件
前述の通り、渥美坂井法律事務所では、様々なバックグラウンドを持つ弁護士を採用しています。
そのため、採用にあたって細かな条件が定められているわけではありません。国際的な業務を多く扱っていますが、英語等の外国語はできなくても問題ないとのこと。外国語でのコミュニケーションに抵抗感がなければ大丈夫です。
渥美坂井法律事務所ではミッションに基づく理念を、優秀な人材確保・人材育成の面でも重視しています。事務所の理念・特徴を踏まえた上で、自分の個性や経験、スキルをアピールすることが何よりも重要でしょう。
ミッション：
クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする
理念：
①革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦しつづけること
②ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること
③個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること
サマークラーク(サマクラ)は実施している？
渥美坂井法律事務所ではここ数年、サマークラークを開催していません。そのため、2024年も開催されない可能性が高いでしょう。
新卒での就職を希望する方に向けては、事務所個別訪問の受付が行われています。2024年4月時点では、2024年司法試験の受験者が対象です。詳細は以下URLをご覧ください。
https://careers.aplawjapan.com/careers/legal_apprentices
ちなみに渥美坂井法律事務所の採用状況として、2023年は新卒採用7名・中途採用24名（2023年9月時点）と、中途採用の比率が高いです。直近3年の新卒採用数は、各年で6〜9名となっています。
渥美坂井法律事務所の口コミ・評判
渥美坂井法律事務所に関する口コミ・評判を紹介します。
特に有名な金融分野以外にも、独禁やM&Aなどの分野も盛んです。ヨーロッパに拠点が多く海外案件も豊富です。
ファイナンスや危機管理を中心として、先端的な分野にも積極的に取り組んでいる。
採用人数も安定して多く、勢いを感じる。
初任給は五大とも遜色ないそうで、人気がありそうな事務所という印象。
ファイナンスのイメージも強いが、最近ではファイナンス以外の企業法務の割合も高く、フィンテックなどの先端的な分野や危機管理的な分野も広く扱っている。いわゆる部屋制を採用しておらず、案件ジャンルの希望をある程度聞いてくれるようなので、複数の業務分野をこなして、成長速度を上げたい人にはおすすめできそう。
将来パートナーになることを前提とした採用、育成をしているようで、パートナー昇格を目指すのであれば四大・準大手の中でも確度が高い事務所と思われる。
まとめ
渥美坂井法律事務所は、2005年に国内系法律事務所で初めて外国法共同事業を立ち上げ、総合法律事務所として展開。
企業法務全般を扱い、AIやIoT、バイオ医薬品、フィンテックといった先端領域や、スポーツ、エンタメ、ライフサイエンス、農業・食品関連などのニッチな分野にも取り組んでいるのが特徴です。
また、事務所全体で“ダイバーシティ”を重視しており、性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ弁護士を採用しています。
渥美坂井法律事務所に就職・転職を希望する場合、事務所の理念・特徴を踏まえた上で、自分の個性や経験、スキルをアピールすることが何よりも重要でしょう。
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