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キャリアパス別 弁護士の年数・給与

【キャリアパス別】弁護士の年収・給与|年収アップのポイント3つとは?

by LEGAL JOB BOARD 庄司

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  • 弁護士
  • 法務
キャリアパス別 弁護士の年数・給与

弁護士・司法修習生の専門エージェント「リーガルジョブボード」の庄司です。

本記事では、「弁護士のキャリアに応じた年収・給与」について解説します。

具体的には、以下のような内容です。

弁護士のキャリアと年収について知りたい方や、転職で年収アップを目指したい弁護士の方は、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士の平均年収は?

日本弁護士連合会が2020年に行った調査によれば、弁護士の平均年収(所得合計の全国平均値)は1,119万円です。また、中央値は700万円となっています。

しかし、このデータには勤務弁護士だけでなく独立開業弁護士も含まれています。また、インハウスローヤーを含む勤務弁護士は、所属する事務所・企業や扱う分野によって年収がかなり変動します。

そこで、本記事では「キャリアパス別の年収」を中心に、弁護士の年収について詳しく解説します。

※出典:日本弁護士連合会「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020

4つのキャリアパス別に見る弁護士の年収・給与

弁護士の主なキャリアパス4パターンごとに、年収やその変化を解説します。

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「業務分野や事務所の種類で、どれくらい年収が変わるか知りたい」「転職先やキャリアパスを考えるにあたって、年収の目安を把握したい」といった方は、ぜひご覧ください。

Case1. 企業法務系からスタート

五大・準大手を含む企業法務系の事務所からは、企業法務系の別事務所やインハウスへの転職が主流。経験・スキルや転職先によって変動はあるものの、国内の企業法務系では年収が下がり、外資の企業法務系では年収キープや微増となるケースが多いです。

企業法務系スタートのキャリアパス・年収

国内企業法務系で年収がダウンするのは、五大・準大手を含む企業法務系の給与水準の高さが要因。特に五大は1年目から年収1,000万円を超え、業界トップクラスの高給与が得られます。国内企業法務系など、他事務所でその給与水準を維持することは簡単ではありません。

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補足として、国内企業法務系でも、経験が高く評価される・パートナー就任などで年収が上がる可能性はあります。

対して、外資企業法務系は給与水準が高く、五大・準大手などからの転職でも年収をキープ・微増できる傾向です。外資では国際案件を扱うため、高い語学力(主に英語)や国際案件の経験が求められます。また、五大などに比べると労働時間は短いとされていますが、多忙であることに変わりはないでしょう。

五大・準大手からインハウスへの転向では9割方、年収が下がる傾向にあります。あくまで会社員ということもあり、年収1,000万円を超えるのは役員待遇の場合が大半です。しかし、業界によっては、役職なしで年収1,500万円以上といった求人も存在します。

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企業法務からインハウスへの転職は、年収アップよりも「働きやすさ」や「福利厚生」を重視する方が多いです。

Case2. 一般民事系からスタート

一般民事系の事務所からは、一般民事系の別事務所や国内の企業法務系の事務所、インハウスへの転職が主流。国内の企業法務系は、主に中小規模の事務所が想定されます。一般民事系から企業法務系やインハウスへの転職は、年収が下がる可能性が高いです。

一般民事系スタートのキャリアパス・年収

企業法務系への転職は経験・スキルの有無が重視されるため、未経験だと年収が下がりやすいです。加えて、一般民事系は経験を積むほど年収が上がりやすく、転職後にさらに高年収を目指すとなるとハードルが高い傾向にあります。そのため、一般民事系から企業法務系やインハウスへの転職は、年収が下がるケースが大半となっています。

一般民事系で年収アップを目指したい場合は、より好待遇な一般民事系事務所に転職する、経験をいかしてパートナーなどの役職を目指すといった選択肢があるでしょう。また、新興系の事務所は給与水準が高く、年収1,000万円以上を超える可能性があります。

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一般民事系で高年収を得ている先生の中には、個人受任の案件を多くこなしている方もいらっしゃいます。

Case3. インハウスからスタート

インハウスの転職先としては、別企業のインハウス、国内の企業法務系事務所が主流。企業法務系の事務所への転職では、年収500万円~1,000万円程度を目指すことも可能です。

インハウスから企業法務系への転職では年収アップが可能です。しかし、法律事務所側からすると、インハウス出身者に大きな需要があるとは言い切れないのが現状。企業と法律事務所の業務内容の違いから、転職難易度も高い傾向にあります。

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とはいえ、「インハウス出身者歓迎」「インハウス出身でも気にしない」という法律事務所もあります。転職の可能性は十分にあるでしょう。

他企業のインハウスへの転職は、経験・スキルをアピールしたり、役員ポストを狙うことで年収アップの可能性があります。また、業界によっては、年収1,000万円~1,500万円を目指すことも可能です。

Case4. 総合系からスタート

総合系の事務所からは、総合系の別事務所や、インハウス、国内の中小規模の企業法務系事務所への転職が主流。総合系の事務所で経験を積んでいる場合、扱っている案件の割合によって年収が変動します。

総合系スタートのキャリアパス・年収

例えば、企業法務の案件を多く扱っていれば、企業法務系への転職で年収アップの可能性が高まります。別の総合系事務所へ転職する場合も、扱っていた案件の割合や、経験豊富な分野によって転職先・年収がある程度定まってくるでしょう。新興系の事務所は給与水準が高く、年収1,000万円以上を超える可能性があります。

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経験を積みたい分野が定まっていて総合系の事務所を検討する場合、扱っている案件の割合を確認してください。案件の割合は経験・スキルだけでなく、キャリアや転職先にも影響します。

インハウスへの転職は年収が下がるケースがほとんどです。他のケースと同様に、インハウスローヤーはあくまで会社員ということもあり、事務所レベルの高収入を得るのが難しい傾向にあります。

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ここまで紹介した年収やその変化は、あくまで目安です。個人の経歴やキャリアパス、転職で重視するポイントによって、選ぶべき転職先や年収は大きく変動します。
我々エージェントにご相談いただきますと、ご経歴・ご希望に沿ったベストな転職先や、転職後の年収についてお伝えいたします。

年収アップのために知っておきたい3つのこと

年収アップを目指す場合に抑えておきたいポイントを紹介します。

企業法務の経験は高年収に繋がりやすい

弁護士として高年収を目指したい方は、できる限り企業法務の経験を積むのがおすすめです。前述のキャリアパス別の年収目安からも分かるように、企業法務系の経験があると、年収が比較的高水準で安定する傾向にあります。

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企業法務において、契約法務・機関法務・戦略法務をまんべんなく経験できると、市場価値がグッと高まります。

これには、企業法務系の案件は報酬額が高い傾向にあることや、需要が拡大していることが関連しています。また、大規模案件や海外案件などの経験があれば、より高年収を目指せるでしょう。

何かを極めるのも選択肢の一つ

キャリアパスを定めた上で、特定の業界・分野で専門性を極めることが、高年収に繋がるケースもあります。とがった経験・専門性は周囲との差別化に繋がり、求められる人材となれる可能性が高いです。

例えば、以下のようなパターンが考えられます。

  • 企業法務系の事務所から、中央官庁・企業などへの出向を経験する
  • インハウスローヤーとして、IPOや知的財産関連などの経験を積む
  • 一般民事系の事務所で、詐欺や刑事事件などの経験を積む

特定の業界・分野を極めたい方は、キャリアパスの策定が非常に重要です。将来的に後悔することのないよう、キャリアの軸を定めた上で進むべき道を判断しましょう。

キャリアプランから逆算した転職を

とにかく「キャリアプランから逆算した転職」をすることが、何よりも大切です。弁護士は経験・スキルによって、キャリアの選択肢が絞られていく傾向にあります。

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労働環境や待遇を改善したい場合でも、目の前の条件だけにとらわれず、キャリアパスを考えた上での転職を推奨します。ベストな転職を実現するため、まずはキャリアプランを明確にしましょう。

年収アップだけを考えて転職し、「多忙すぎる」「業務内容がイメージと違う」といったミスマッチで早期退職するケースが多くあります。キャリアパスに沿って経験を積み、市場価値を高めることが、年収アップにも繋がっていきます。

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ワークライフバランスと年収、両立できる?

「ワークライフバランスを大切にしたい場合、年収は諦めるしかないのか?」というと、結論そんなことはありません。

ワークライフバランスを大切にしたい弁護士のうち、8~9割程度がインハウスローヤー(企業)に転職します。その他には、総合系や街弁といわれる事務所で働く弁護士もいます。これらの職場では、業務量や労働時間を比較的コントロールしやすい傾向にあるためです。

高年収とワークライフバランスの両立は簡単ではありませんが、経験・ポテンシャルが評価されたり、副業で賢く稼いだりすることで、年収アップ(もしくはキープ)が可能でしょう。

特に、今の働き方と年収が見合っていない場合、ワークライフバランスと年収どちらも改善できる可能性が高いです。ぜひ一度ご相談ください。

就職先別に見る“弁護士の初任給”

弁護士の初任給は、就職先や業務分野によって異なります。主な就職先別に、初任給の目安額をまとめました。

就職先初任給(目安)
企業法務系 法律事務所五大・大手:1,000万円~
中小:500万円~
一般民事系 法律事務所400万円~
総合系 法律事務所500万円~
インハウスローヤー(企業)400万円~

一般的な法律事務所の初任給は、400万円~600万円程度が目安です。対して、五大法律事務所などは、初任給から1,000万円を超えます。

一般民事系やインハウスローヤーは、企業法務系に比べて初任給が低い傾向です。また、インハウスローヤーは、他の新卒社員に合わせて年収400万円スタートといったケースもあり得ます。ただし、企業法務部での勤務経験がある場合、初任給が比較的高くなるでしょう。

弁護士の初任給について、詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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経験年数(修習期)ごとの所得変化

ほとんどの弁護士の経験年数は、修習期と比例しています。ここでは、日本弁護士連合会が2020年に行った調査における「修習期別の所得」を参照し、所得の平均値と中央値を見ていきます。

修習期平均値中央値
40~44期1,863万円910万円
45~49期1,518万円1,043万円
50~54期1,621万円1,101万円
55~59期1,514万円1,000万円
60~65期955万円799万円
66~69期860万円550万円
70期~519万円461万円
出典:日本弁護士連合会「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020

50~54期までは、所得の平均値・中央値ともに経験年数に比例して上がっています。年収レンジの変化としては、経験年数が上がるほど、500万円未満が減って750万円未満~2,000万円未満が増加する傾向が見られました。

独立開業した弁護士の平均年収

独立開業した弁護士の平均年収は1,000万円~1,500万円程度が目安です。

しかし、当然ながら年収は個人によってかなり異なります。年収が300万円以下の方もいれば、数千~数億円を超える方もいらっしゃいます。独立開業の場合、売上が収入に結びついていることもあり、高所得の方ほど多忙な傾向にあるようです。

弁護士の独立について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

弁護士は稼げなくなっているのか?

結論から言うと、弁護士は十分に需要がある仕事で、稼げないといったことはありません。弁護士は稼げないと噂される理由として、以下が考えられます。

  • 弁護士数の増加
  • 報酬の自由化
  • 事件数の減少 など

確かに、これらの影響も多少はあるかもしれません。しかし、世間一般や同年代に比べると、まだまだ弁護士は稼げる仕事と言えるでしょう。詳しくは以下の記事で解説しています。

年収アップを実現した転職事例

転職でキャリアや働き方の悩みを解消すると同時に、年収アップも実現した事例を紹介します。

約300万円アップ|企業法務→企業法務|73期・20代男性

顧問業務メインの法律事務所に勤務していましたが、強みとなるような専門性が身に付かないと感じ転職を検討。ファイナンスや企業間紛争の経験を積むため、大手の企業法務系法律事務所に転職しました。約300万円の年収アップを実現。

約300万円アップ|一般民事→一般民事|72期・40代男性

一般民事系事務所で働いていましたが、幅広い案件を扱うがためにノウハウ不足で業務が非効率的でした。また、多忙なのに年収が伸びず転職を決意。得意領域が明確な事務所に転職し、扱う案件が安定したことで業務効率が向上。年収も約300万円アップしました。

約200万円アップ|企業法務→インハウス|74期・28歳男性

企業法務ほぼ100%の中小規模事務所で、かなりハードな環境の中で2年勤務。条件・待遇面を改善すべく転職を決意。大手企業から経験が評価され、役職付きでインハウスローヤーとして内定。約200万円の年収アップを実現しました。

約180万円アップ|一般民事→一般民事|74期・40代女性

小規模の一般民事系事務所で働いていましたが、評価・昇給制度が不明瞭で将来に不安を感じていました。キャリアの見通しを明確にすべく、人事制度が整った事務所に転職。経験が評価され、結果的に約180万円の年収アップが叶いました。

年収アップ&キャリアアップどちらも叶えたい方へ

転職で「年収アップ」と「キャリアアップ」どちらも実現したい方は、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職活動において、以下のようなことを一人で行うのは簡単ではありません。現職が多忙な方などは、なおさら難しいでしょう。

  • 将来を見据えたキャリアパス策定
  • 年収アップ可能な求人探し
  • 自分にとってベストな転職先の判断

そこで、弁護士専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」では、キャリアパス策定や求人紹介、選考のサポートなど一貫したサービスを提供しております。全て無料で安心してご利用いただけます。

また、情報収集や相談のみでのご利用も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 庄司

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  • 弁護士
  • 法務

東京外国語大学を卒業後、大手商社に入社。大手上場企業や海外企業に対する法人営業に従事。 リーガルジョブボードでは、"戦略的なキャリアプランの提案"を強みとしたキャリア支援により、弁護士領域において多数の転職支援実績を誇る。 担当会員様からの評判は社内有数で、その満足度を評価され2024年最優秀エージェント賞を受賞。

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