インハウスローヤー(企業内弁護士)になるには？法律事務所との違いや転職方法も解説
by LEGAL JOB BOARD 増田
転職エージェント
- 担当職種：
こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の増田です。
本記事では、「企業内弁護士（インハウスローヤー）のなり方や転職のコツ」について解説します。
現在、法律事務所で働きながら「企業内弁護士で働くのは実際どうなんだろう」「法律事務所とインハウス、どちらでキャリアを築けば良いのだろう」と悩んでいる弁護士の先生は特にご覧いただきたいです。
また、年収や働き方・業務内容などの観点で「法律事務所とインハウスの違い」についても触れているので、企業内弁護士の実際のイメージがよりつきやすくなります。
あわせて読みたい記事はこちら
この記事の目次
インハウスローヤー（企業内弁護士）の役割・業務内容
インハウスローヤーとは、企業から直接雇用されている弁護士を指します。「企業内弁護士」「社内弁護士」「組織内弁護士」とも言います。
インハウスローヤーの業務内容は、企業内法務の仕事となります。企業内で働く、弁護士資格を持った会社員であるためです。一般弁護士のように民事事件、刑事事件などに関わる仕事ではありません。
具体的には、企業活動で生じる契約関連の業務、ガバナンスやコンプライアンス関連の業務、法的観点の相談やジャッジなどです。
法的・法務的観点から企業内部の様々な側面を整理し、問題点や改善すべき点が見つかれば外部の顧問弁護士に依頼します。
法律事務所との違い
法律事務所の業務内容は、刑事事件・一般民事・企業法務顧問など、事務所が得意とする分野によって違いがあります。
企業内弁護士の仕事は、企業法務業務です。法的な視点から企業を守ることが仕事なので、刑事事件や一般民事に携わることはありません。
年収は企業法務弁護士の場合、平均は500〜750万円です。
五大弁護士事務所など、大手事務所に所属する弁護士の場合、年収は初年度から1,000万円以上、中堅クラスで2,000万円～3,000万円前後の給与になると言われています。
中小規模の法律事務所に所属する弁護士であれば、平均年収は600万円～1,000万円前後となります。自身の裁量で働くことができるため、より多くの収入を得ることも可能です。
顧問弁護士との違い
顧問弁護士は法律事務所に所属する弁護士であり、社外からサポートするのが役割です。クライアントとなる複数企業との間で顧問契約を締結し、顧問弁護士を務めています。
顧問弁護士は、いつでも企業法務相談に乗る体制を整えています。これが両者の違いです。
インハウスローヤーの母数は増加傾向
日本弁護士連合会によると、2023年9月時点で日本弁護士連合会に登録している弁護士は44,818名でした。弁護士数は年々増えており、中でも女性弁護士の割合は全体の2割に迫る勢いで増えてきています。
それに伴い、インハウスローヤーの登録総数は、2013年から10年で3.3倍以上増えています。
インハウスローヤーの女性の割合は全体の4割を超えています。企業はライフイベントのサポート制度が充実しており、比較的残業時間が少ないことからインハウスを志望する方も多くいらっしゃいます。
インハウスローヤーの需要も増加傾向
1年間で10名以上弁護士を採用している企業もあり、インハウスローヤーの需要は年々高まってきています。ネットやSNSの発展もあり、企業が弁護士を必要する場面は増えてきています。
例えば、企業活動で生じ得るリスクや不正に対するケアやコンプライアンスへの意識が強まってきているのが理由の一つです。
また、時代とともにビジネスのあり方も多様に変化しており、その分、法令違反や予期せぬ不祥事も起こり得る状況です。そうした背景から、インハウスローヤー職を組織に取り入れ企業活動をサポートしようとする動きが強まりました。
弁護士資格がなくても就職できる
ちなみに、弁護士資格がなくとも企業法務に就くことはできます。この場合、インハウスローヤーではなく「法務」という職になります。
資格の有無よりも経験値やスキル、ポテンシャルを見られるので、弁護士資格がない方にもチャンスがあります。
インハウスローヤーの平均年収
直近三年間の平均年収は750万円〜1000万円です。一般的な職種に比べると高いですが、法律事務所や弁護士事務所よりは少し低い傾向にあります。
しかし、所属する企業の福利厚生や待遇が他の社員と同じように適用されるので、企業によっては恩恵を受ける可能性も十分あるでしょう。
新卒でインハウスローヤーに就職する方法
司法修習後、新卒でインハウスローヤーになるのは、かなりハードルが高いです。一般的に経験者が求められる傾向にあり、司法修習生も相談可・新卒OKの求人自体が少ないという背景があります。
しかし、転職エージェントや弁護士会の就職説明会などをうまく利用すれば、新卒でインハウスローヤーになることも可能です。
下記では、新卒で企業内弁護士になる方法や条件を徹底解説しています。
あわせて読みたい記事はこちら
インハウスローヤーに転職する際に必要なスキル
インハウスローヤーへ転職する際、求められるスキルや経験についてまとめます。
あらかじめ把握しておくことで、書類選考や面接選考でアピールするポイントも明確になるはずです。インハウスローヤーに転職を検討している方は以下を参考にして、選考を有利に進めましょう。
ちなみに、以下を全て満たしていなければいけないわけではありません。どれか一つでもあれば大きなアピールとなります。
実務経験・即戦力
基本的に実務経験が必須条件で、未経験での入社はかなり難しいのが現状です。
実務経験とは、
- 契約書の作成
- 取締役会、株主総会の運営
- コンプライアンス法務、社内規定
- 事業承継法務
- 紛争対応法務
- 訴訟管理
などの業務の経験があることを指します。
まずは、契約書の作成・チェックを一人で遂行できるかどうかが書類通過の第一関門となります。
コミュニケーション能力
各部署への法的アドバイスやサポート、弁護士事務所への対応なども業務に含まれます。
各部署の起こりうる問題や実現したい事柄に対し、会社にとって最善の方法・実現する方法を法的観点から共に考え、提案する能力・折衝力が求められます。
そのため、自身以外の方々と円滑にコミュニケーションを取れるかどうかが大切となります。
英語力
企業によっては海外案件があります。
大手企業ほど海外に市場を置いており、英語力が求められることが多いです。弁護士資格があっても、英語力がなければスムーズに対応できません。
法に関する専門知識に加え、英語力も備わっていれば、非常に重宝される存在となります。
マネジメント能力
中規模以上の法務部を有する企業の場合、マネジメント経験も求められる可能性があります。法務職の方を統括する役割を担う場合もあれば、法務部でマネジメント枠のみ募集していることも少なくないからです。
そのため、選考先の規模が小さくない場合、マネジメント能力の有無を採用担当者はチェックします。
また、年齢にもよって異なります。30代以下の経験者であれば売り手市場に入り、40代以降は実務経験に加え「組織作り」を求められることが多いです。
インハウスローヤーへの転職メリットや転職理由
ここからは、弁護士がインハウスローヤーに転職する主な理由や、インハウスローヤーに転職することでのメリットをまとめます。
以下を参考にすることで、転職の判断材料になりうるはずです。
ワークライフバランスが取りやすいから
弁護士事務所や法律事務所は、一般的に「業務委託契約」を交わします。そのため、就労時間が決まっておらず、1日8時間勤務をすれば良いというわけではありません。あくまで、受け持った案件を納期までに処理するのが第一となります。
一方、インハウスローヤーの場合は、所属する企業の労働規則に則って勤務します。残業の有無や休日・有給日数などは企業によりますが、ワークライフバランスが取れている企業であればその待遇を他社員と等しく適用されることになります。
実際の勤務時間を見てみましょう。インハウスローヤーの1日あたりの平均勤務時間に関するデータはこちらです。
最も多かったのが9時間未満（1日1時間の残業）で、全体の75％は10時間未満の勤務時間という結果でした。
土日の出勤も基本的にないため、比較的プライベートの時間を確保しやすくなります。
実際、「ワークライフバランスを重視したい」という理由でインハウスローヤーに転職する弁護士の方も多くいらっしゃいます。
あわせて読みたい記事はこちら
安定したいから
企業に属することで、毎月の基本給は必ず受け取ることができます。大手企業や有名企業であれば、さらに年収は安定するでしょう。
安定思考のもと、インハウスローヤーに転職するという転職理由も多数存在します。
ビジネス・事業に携わりたいから
ビジネスの最前線に立ち、主体的に事業（プロジェクト）に関わり、会社を成長させたいという志向の方もいらっしゃいます。
顧問弁護士としてアドバイスをするだけでは、関われることに限界があります。
ビジネスの世界に身を投じ、直接案件に関わることに魅力を感じる弁護士も多く見受けられます。
インハウスローヤーに転職するデメリット
インハウスローヤーに転職するデメリットは、給与の最高値が大体決まっていることです。
法律事務所の場合、自分の力で収入を上げることが可能です。しかし、企業内で働く弁護士は、企業の基準に応じて収入の最高値が予想できます。
1,200万円〜2,000万円、それ以上の高年収を目指したい場合は、法律事務所が向いています。
インハウスローヤーの求人を多数ご紹介します
弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）は、インハウスの求人を多数ご紹介できます。転職活動中の方、転職しようか悩んでいる方はお気軽にご連絡ください。
リーガルジョブボードは弁護士専門の転職エージェントサービスです。ご登録いただくと、ウェブサイトには掲載されていない、登録者限定の「非公開求人」を数多くご紹介いたします。
また、プロの転職エージェントが以下のサポートも行い、あなたの転職活動をお手伝いします。
- 選考突破のための書類・面接対策の徹底
- 今のあなたが転職で実現できうる推定年収の算出
- キャリアパスの策定やご相談
- 求人の職場口コミやブラック度の情報提供
ちなみに、自分でインハウス求人に直接応募するより、転職エージェントを経由して応募する方が内定率がグッと上がることをご存知でしょうか？
理由は以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
あわせて読みたい記事はこちら
インハウスローヤーに転職する際の注意点・コツ
最後に、インハウスローヤーに転職する際の注意点やコツをまとめておきます。
企業規模に応じ、求められる人材の違いを把握すること
同じ法務でも、規模や業界によって求められる人材は様々です。採用情報・募集要項に十分に目を通し、先方が求める像を理解することが必要です。
【小規模（法務1人）】
法務の内部組織が確立されていないことが多く、いわゆる一人法務なため、経験の長い上司や先輩社員から学ぶことはできません。
整備されていない環境で一から作り上げていく過程にやりがいを感じ、常に前向きで積極的な方が求められます。
【中規模（法務5～10人程度）】
このくらいの規模になると、上場しているケースが多いです。非上場でも上場企業の子会社であれば、コンプライアンス重視となるでしょう。
基本的には、上司や先輩社員から学べる環境だと言えます。
法的な観点からビジネスを検証し、法的リスクの提示・リスクヘッジやリスクコントロールの方法を提案できるスキルが求められます。
【大規模（法務10人以上）】
この規模だと、上場企業のなかでも、東証一部上場企業のような有名企業が大半です。そのため、海外展開を行っていることが多いでしょう。
人数に応じて、契約・渉外関係・法律相談といった分野ごとに分かれている可能性もあります。
以上から、海外での法的な知識の専門スキルを培っている海外法務の経験者や、法務ゼネラリストの方が求められると言えるでしょう。
業界によって異なる求人内容を把握すること
同じ法務系の求人でも、選考先が属する業界によって、求人内容は異なります。
すでに選考先が決まっている場合は、下記をチェックし、その選考先の業界に沿ったアピールポイントを洗い出してみてください。
【IT業界・ベンチャー】
IT業界やベンチャー企業では、新規事業案件が多い傾向にあり、リスク調査のスキルが求められます。また、法整備が不十分なこともあるでしょう。
スピード感を持ち、法的ジャッジをする能力の長けている方を求められます。
補足として、扱っている商材に興味関心を持っているとそれもプラス評価となります。
【製造業】
仕入れ・製造・販売など、各局面で異なるリスクが生じるため、的確な対応力が求められます。
【金融業】
単に法務の知識だけではなく、金融規制法（金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等）の知識、理解・経験が求められます。
妥当な希望年収を提示すること
希望年収の提示額はかなり重要です。それにより、選考の突破率は変わると言っても過言ではありません。
法律事務所からインハウスローヤーに転職する場合、年収が下がってしまう可能性が高いです。まず、年収が下がっても問題ないかを考えましょう。そのうえで、希望年収を調整する必要があります。企業側の想定する年収を上回ると、書類選考で落とされてしまう可能性もあります。
希望年収の調整が重要ですが、ひとりでは判断が難しいかと思います。お悩みの方は、リーガルジョブボードの転職エージェントにご相談ください。あなたのご希望と選考企業のバランスを取り、最適な年収額をご提案いたします。
志望動機や面接対策を徹底すること
内定を得るためには、志望動機・面接対策はとても重要です。
採用側は、複数人の弁護士からどの方を迎えるかを考えます。スキルで選びかねる場合、志望動機から人柄・企業への熱意を測ることも多々あります。面接では、見た目の印象はもちろん、緊張せずに受け答えできるよう準備が必要です。
下記の記事では、志望動機の作り方やコツ・面接対策について詳しくまとめています。
あわせて読みたい記事はこちら
あわせて読みたい記事はこちら
まとめ
インハウスローヤーと法律事務所とでは、仕事の内容や進め方など大きく異なります。
一口にインハウスローヤーといっても、業界や企業によって求められる能力・スキルは異なります。
法律事務所より採用ハードルも高いため、企業への転職を検討している方は、リーガルジョブボードのような弁護士・法務専門の転職エージェントがおすすめです。
気になる企業が求める人材について、詳しくお話しいたします。ぜひお気軽にご相談ください！
- 担当職種：
