
【弁護士】五大(四大)法律事務所の特徴と転職に必要なスキル

by LEGAL JOB BOARD 森田有美
転職エージェント
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こんにちは。弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の森田です。
本記事では、「五大法律事務所の特徴や平均年収、求められる弁護士のスキル」について解説します。
五大法律事務所に就職・転職するには一定の条件が必要となりますが、その条件もお伝えします。
ただ本記事で紹介する「五大に受かる条件」はほんの一部です。より詳細に「五大に受かる条件」を知りたい方・診断されたい方は転職エージェントのご利用を強くおすすめします。
※ちなみに昔は五大ではなく「四大法律事務所」と呼ばれていましたが、時代が進むにつれてさらに一事務所を加えて「五大法律事務所」と呼ばれるようになりました。
では、五大法律事務所の特徴や転職に必要な条件・スキルを解説していきます。
この記事の目次
五大法律事務所の一覧
法律事務所は、日本に1万7000件以上あります。
その中で、弁護士数が多い事務所の上位5位が「五大法律事務所」と言われています。
- 西村あさひ法律事務所
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- 長島・大島・常松法律事務所
- TMI総合法律事務所
- 森・濱田松本法律事務所
弁護士数が1~2名程度の小規模事務所が多いなか、大手法律事務所はどの事務所も弁護士人数が400人以上です。
西村あさひ法律事務所
西村あさひ法律事務所は、598名の弁護士が所属している国内最大手事務所。
国内拠点は東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点で、海外はバンコク・北京・上海などの計11拠点を展開しています。
銀行・金融、不動産取引、コーポレート、M&Aが得意領域で、知的財産法・情報法、事業再生・倒産と幅広く扱っています。
中途採用は随時おこなっており、積極的に採用活動をおこなっています。
現在では、コーポレート・IT分野・知財業務の経験や関心がある人物を求めているようです。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、488名の弁護士を抱えている大手事務所です。
長年、日本のリーディング・ファームとして活躍しています。国内拠点は東京・大阪・名古屋の3拠点で、海外は北京・上海・シンガポールを含める7拠点を展開。
銀行・金融、キャピタルマーケット、危機管理、不祥事対応などが得意な領域です。国際・国内企業法務分野で、多数の受賞歴を有しています。
風通しの良い職場環境で、フラット・フランクな組織体制を採用。専門分野ごとに組織を分けるのではなく、様々な業務分野を経験できる体制にしています。
弁護士の中途採用も、積極的におこなっています。
長島・大野・常松法律事務所
長島・大島・常松法律事務所は、484名の弁護士が所属している大手事務所です。
東京オフィスを中心に、ニューヨーク・シンガポール・バンコクを含めた7拠点を展開。
国際案件が多く、銀行・金融、キャピタルマーケットが得意領域で、大型案件を多数抱えています。
弁護士・スタッフを案件ごとに配置し、職種ごとの能力を発揮できるチームをつくっています。
また、パートナーが若手アソシエイトのOJTをおこないます。育成グループ制度があるので、しっかり学びたい方におすすめの事務所です。
弁護士の中途採用も、積極的におこなっています。
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所は、477名の弁護士が所属している大手事務所です。
国内は東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡の6拠点、海外は上海・シンガポール・シリコンバレーなど10拠点を展開。
外国大手法律事務所と業務提供をおこない、国外案件を積極的に対応しています。
特許・商標・著作権と知的財産領域を得意とし、弁理士も多く在籍しているのが特徴です。
採用活動も活発で、特に司法修習終了後4年目までの若手弁護士を積極的に採用しています。
森・濱田松本法律事務所
森・濱田松本法律事務所は、463名の弁護士が在籍。
国内は東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点、海外は上海・北京・シンガポールを含む7拠点を展開しています。
銀行・金融、キャピタルマーケット、M&A・コーポレートが得意領域です。受賞歴が多く、外部からも高く評価されています。
研修プログラムがしっかりしており、若手弁護士の教育体制が充実。
弁護士有資格者を随時募集しており、諸外国弁護士有資格者も募集しています。
五大法律事務所の平均年収・初任給
五大法律事務所の平均年収は以下の通りです。
入職後の年数 | 平均年収 |
1年目 | 1,000万円~1,200万円 |
3年目 | 1,300万円~1,500万円 |
5年目 | 1,600万円~2,000万円以上 |
基本的に、初任給で年収1,000万円を超えます。
五大法律事務所ではない事務所の場合は、初任給の平均年収は大体500万円〜600万円なので、五大法律事務所は給与水準がかなり高いことが分かります。
また、役職に就いた場合の平均年収は以下のとおりです。
役職 | 平均年収 |
パートナー | 数千万円~数億円 |
シニアアソシエイト | 1,600万円~3,000万円 |
ジュニアアソシエイト | 1,1000万円~1,500万円 |
五大法律事務所で働くメリット
五大弁護士事務所で働く場合、小・中規模事務所と比べてどんなメリットがあるのでしょうか?
年収水準が高い
高い年収を得られることは、五大法律事務所で働く最大のメリットとも言えるでしょう。
一般的な弁護士の初年度年収は550万円程度ですが、五大法律事務所は初年度から年収1,000万円以上です。
2倍近い収入を得ることができるため、しっかり稼ぎたい弁護士の方は、五大法律事務所への就職を希望する傾向にあります。
経歴として一目置かれる
弁護士としてキャリアを築くうえで、「五大法律事務所出身」という経歴は一目置かれます。
また、転職時にも、五大事務所出身だと採用側に好印象を与えられるでしょう。
転職・独立のどちらを選択したとしても、優遇されることが多いです。
国内・国外の様々な分野の業務を経験できる
五大法律事務所は、国内だけでなく国外の案件も多く抱えているのが特徴です。
国際的なネットワークを構築しており、様々な国と取引があります。
小・中規模の事務所の場合、なかなか扱えないような大きな案件に携わることができるのは、大きな魅力でしょう。
多くの弁護士と切磋琢磨してスキルを磨ける
前述のとおり、五大法律事務所の弁護士数はどこも450名を超えます。
そのため、様々なタイプの弁護士と仕事をする機会に恵まれています。
大きな案件は基本的にチームで取り組むため、他の弁護士に刺激をもらいながらスキルアップが目指せるはずです。
五大法律事務所で働くデメリット
デメリットは、ワークライフバランスが取りづらいことでしょう。
多忙とされる弁護士のなかでも、五大法律事務所の弁護士は特に忙しいことで有名です。深夜までの仕事が連日続くという話をよく聞きます。
そのため、ワークライフバランスを大切にしたい方には不向きな職場かもしれません。
五大事務所に就職・転職するためのスキルや条件
五大法律事務所への就職・転職を目指す場合、どのような条件があるのでしょうか?求められるスキルなども解説します。
ちなみに、ここから解説するのは一部の項目です。
具体的に「五大へ転職できるポテンシャルがあるか」を知りたい方は、弁護士専門の転職エージェントに相談することをおすすめします。経歴やスキルを詳しく伺ったうえで、診断を行わせていただきます。
高学歴であること
五大法律事務所に就職・転職するためには、学歴がある程度大切です。
五大法律事務所には、名の知れた大学や法科大学院の出身者が多く在籍しています。特に、東京大学・法科大学院や慶應義塾大学・法科大学院などが多いようです。
学歴が絶対とは言えませんが、ある程度は採用に関わっていると考えて良いでしょう。
司法試験の順位が高いこと
弁護士事務所は採用時に「司法試験の順位」をチェックすることがありますが、五大などの大手法律事務所は特にその傾向が強いです。
理想の順位は100位以内で、学歴と合わせて参考にすることで、地頭がいいかを見極めています。
そのため、司法試験の順位に自信があれば、アピール材料としては申し分ないでしょう。
司法試験の成績や順位がどのように影響するのか、以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
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語学スキルが豊富であること
五大法律事務所では国外の案件を多く扱っており、語学スキルは必須です。
具体的には、ビジネスレベルの英語力があると良いでしょう。TOEIC800点以上くらいの人物を求めています。
また、英語以外に中国語などの他言語のスキルがあれば、さらに優遇されます。
タフであること・体力があること
五大法律事務所は、かなり多忙です。そのため、タフで体力がある方が大手法律事務所には向いています。
実際に、五大法律事務所からの転職を希望する相談者からは「体力がもたなくなってきた」といった理由が聞かれます。
年収や業務の幅など、他の事務所にはない魅力がありますが、業務の多さを大変と感じる弁護士がいるのも事実です。
転職エージェントを利用すると内定率がアップする理由
五大法律事務所へ就職・転職を成功させたい場合は、転職エージェントの活用がおすすめです。
なぜなら、転職エージェントを活用すると以下のようなメリットがあります。
- 五大法律事務所に受かるための面接対策を徹底できる
- 五大法律事務所に転職できるかどうか診断が受けられる
- 五大法律事務所と類似した求人紹介を受けられる
求人応募は原則として事務所ごとに一回のみです。入念な準備・対策を行って応募しましょう。
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