五大(四大)法律事務所とは？各事務所の特徴･年収･採用条件などを解説

五大(四大)法律事務所とは？

「五大法律事務所」とは、国内最大手とされる以下の5つの法律事務所のことです。

日本に存在する1万8,276件の法律事務所のうち、約8割は弁護士数1～2名の事務所ですが、五大法律事務所には500〜700名もの弁護士が所属しています。

また企業法務の大型案件や、国際的な案件を豊富に扱っていることも、五大法律事務所の特徴です。

かつては、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大島・常松法律事務所が「四大法律事務所」とされていましたが、現在ではTMI法律事務所を加えて、「五大法律事務所」と呼ばれています。

※記事内で用いている各事務所の弁護士数は、LEGAL JOB MAGAZINE 編集部調べ（2024年1月時点）によるものです。

「西村あさひ法律事務所」について

西村あさひ法律事務所は、702名の弁護士が所属している国内最大手の法律事務所です。業界における知名度が非常に高く、国外進出も積極的に行っています。

五大の中でも最大手と言われるだけあり、幅広い案件に対応していますが、中でもM&Aや倒産に強いとされているようです。

弁護士の成長・キャリア形成に力を入れており、大手法律事務所の中でもいち早く新人セミナーを導入した実績があります。入所後の2年間、各新人弁護士には指導担当として3～4名程度のパートナーが割り当てられるなど、教育・育成制度が充実。

新卒採用では、例年40～50名前後を採用しています。中途採用は随時行っており、採用サイトで詳細な情報を確認できます。特に募集しているのは、コーポレート分野や、知財/IT分野に関心のある方とのことです。

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」について

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、639名の弁護士を抱えている大手事務所です。五大の中でも海外クライアントの比率が高く、国際・国内企業法務分野で受賞歴多数。

特にファイナンスやキャピタルマーケットなどに強みを持っているほか、労働事件も多く扱っています。

専門分野ごとに組織を分けるセクション制ではなく、様々な分野の案件に携わることができる組織体制です。また、教育・研修やキャリア形成を目的とした制度が整っています。

新卒採用では、例年30～50名前後を採用しています。中途採用にも注力しており、採用サイトで募集情報を確認できます。様々なバックグラウンドを持つ弁護士の参加に積極的で、国内業務専門事務所や英米のローファームとの特定共同事業事務所などの弁護士の応募実績があるとのことです。

「森・濱田松本法律事務所」について

森・濱田松本法律事務所には、623名の弁護士が在籍しています。北京やシンガポール、バンコクなどを含め、国内外に複数拠点を展開。

特にM&Aや争訟・紛争解決などに強みを持っています。中でも争訟・紛争解決は、前身である森綜合法律事務所の時代から有名で、外部からも高く評価されています。

若手弁護士の育成に注力しており、新人研修プログラムや英語力向上のサポートがあります。さらに、中長期的なキャリアアップのためのローテーション制度や、フロアレビュー制度なども用意されています。

新卒採用では、例年30～50名前後を採用。中途採用も随時行っており、採用サイトで情報が確認できます。

「TMI総合法律事務所」について

TMI総合法律事務所は、583名の弁護士が所属している大手事務所です。外国大手法律事務所と業務提供をおこない、国外案件に積極的に対応しています。

コーポレートやファイナンス、知的財産をはじめ幅広い分野を扱っていますが、特にベンチャーや知的財産案件に強く、弁理士も多数在籍しているのが特徴です。

新卒採用では、例年20～30名前後を採用しています。中途採用は、採用サイトで「若手弁護士中途採用（第二新卒）」と「弁護士中途採用」の情報が確認できます。主体的に学び続け、クライアントや社会のために動ける弁護士を求めているようです。

「長島・大野・常松法律事務所」について

長島・大野・常松法律事務所は、568名の弁護士が所属している大手事務所です。東京オフィスを中心に、ニューヨークやシンガポール、バンコクなど、複数の海外拠点を展開しています。

特にファイナンスにおける評判が高く、国内外の様々な金融取引や金融規制全般の豊富な実績・ノウハウを有しています。国際案件も多く、大型案件を多数抱えているようです。

組織体制としては、弁護士・スタッフを案件ごとに配置するスタイル。また、パートナーが若手アソシエイトのOJTを行います。育成グループ制度をはじめ、教育制度が充実している印象です。

新卒採用では、例年30～40名前後を採用。中途採用も積極的に行っています。採用サイトによると、第二新卒に相当する若手弁護士や裁判官・検察官経験者の応募も歓迎とのことです。

五大法律事務所の平均年収・初任給

五大法律事務所の平均年収は以下の通りです。

入職後の年数	平均年収
1年目	1,000万円～1,200万円
3年目	1,300万円～1,500万円
5年目	1,600万円～2,000万円以上

五大法律事務所は、初任給から年収1,000万円を超えます。

一般的な事務所の場合、初任給は大体500万円〜600万円です。五大法律事務所はかなり給与水準が高いことが分かります。

また、役職に就いた場合の平均年収は以下のとおりです。

役職	平均年収
パートナー	数千万円～数億円
シニアアソシエイト	1,600万円～3,000万円
ジュニアアソシエイト	1,100万円～1,500万円

シニアアソシエイトの最高年収は、3,000万円程度とされています。パートナーともなれば、さらなる高収入を目指すことができます。

五大法律事務所で働くメリット・デメリット

五大法律事務所で働くメリットとデメリットを、それぞれ解説します。

メリット1：弁護士キャリアに有利に働く

弁護士としてキャリアを築くうえで、五大出身という経歴は非常に有利に働きます。

転職する場合には、採用側に好印象を与えられます。独立する場合でも、クライアントから信頼を得やすいなどのメリットが考えられます。転職・独立のどちらを選択しても優遇されるでしょう。

メリット2：国内外の様々な業務を経験できる

五大法律事務所は国際的なネットワークを構築しており、国外の案件も多数抱えています。小・中規模の事務所では、なかなか扱えないような大規模案件が多いのも特徴です。

若手のうちから幅広い経験を積み、成長していけるのは大きな魅力でしょう。

メリット3：給与水準が高い

五大法律事務所で働く弁護士の年収は、1年目から1,000万円を超えます。一般的な弁護士の初年度年収は、500～600万円程度とされていますので、2倍近い収入を得ることができます。

しっかり働いてしっかり稼ぎたい方は、五大法律事務所への就職を希望する傾向にあります。

デメリット

デメリットは、ワークライフバランスが取りづらいことでしょう。

多忙とされる弁護士の中でも、五大法律事務所の弁護士は特に忙しいことで有名です。深夜までの仕事が連日続くという話をよく聞きます。

一般的な法律事務所の場合、月150～200時間前後の勤務という方が多いです。一方で、五大法律事務所は、約2倍の月300～400時間の勤務が目安となるでしょう。

もちろん、事務所や個人によって差はあるかと思いますが、ワークライフバランスを大切にしたい方には不向きな職場かもしれません。

五大法律事務所に就職・転職するためのスキルや条件

五大法律事務所への就職・転職を目指す場合、求められるスキルや条件を解説します。

高学歴であること

五大法律事務所の採用活動では、出身大学・大学院のレベルが重視される傾向にあります。

実際に、五大法律事務所には、名の知れた大学・法科大学院の出身者が多く在籍しています。特に、東京大学や慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学、一橋大学などの大学・その法科大学院の出身者が多いようです。

学歴が絶対とは言えませんが、ある程度は採用に関わっていると考えて良いでしょう。

司法試験の順位が高いこと

一般的に、司法試験の成績が良好とされる目安は、総合順位500位以内です。しかし、五大を含む大手法律事務所を目指すならば、総合順位100位以内が好成績の目安となります。

司法試験の順位と学歴を合わせて参考にすることで、地頭がいいかを見極めているのです。

司法試験の成績や学歴が、就職活動に与える影響について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

五大法律事務所では国外案件を多く扱っており、語学スキルは大きなアピールポイントになります。

具体的には、ビジネスレベルの英語力やTOEIC800点以上くらいの人物を求めています。また、英語以外に中国語などの他言語のスキルがあれば、さらに優遇される可能性が高いです。

語学スキルに自信のある方は、海外留学の経験やTOEICスコアなど、裏付けとなるエピソードやデータをしっかり伝えてくださいね。

タフであること・体力があること

五大法律事務所の弁護士は多忙なため、タフで体力がある方が向いています。

実際に、五大法律事務所からの転職を希望される相談者からは、「体力がもたなくなってきた」といった理由が聞かれます。

年収や経験できる業務など、他事務所にはない魅力も多いですが、かなりハードワークになるのは間違いないでしょう。

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