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五大法律事務所

五大法律事務所

西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所などの大手の法律事務所では、国内外を問わず様々な分野の業務を経験できます。
五大法律事務所は年収が高く、弁護士1年目でも年1,000万円以上と高額です。

また、所属する弁護士数も400名以上で、大きな案件はチームで取り組むため色々なタイプの弁護士と切磋琢磨してスキルを磨くこともできます。
大手法律事務所出身者は一目置かれ、優遇される傾向があり、転職の際にも採用側に好印象を与えられるなどのメリットがあります。

五大法律事務所への 転職体験談

転職理由

転職理由

  • キャリアパスの見直し
BeforeAfter
キャリア
フィールド
外資系法律事務所五大法律事務所
業務領域企業法務企業法務
年収1,500万円1,500万円
ワークライフ
バランス
終電まで終電まで

外資系法律事務所にて勤務を続けていました。
弁護士としてのキャリアを考えた際、国内で大きなローファームにてパートナーを目指したいと思い、経験を活かせる形を模索していました。元々M&Aや上場企業のジェネラルコーポレートへの経験を多く重ねていたところ、部門制をとるとある大手法律事務所にご縁をいただきました。

担当エージェントの方には事務所の紹介だけでなく、書類の添削や面接対策等を丁寧に行ったいただき、また自身の強みを活かせるような書類作りやアピール方法を教えていただきました。目指していた自身のキャリアをかなえられるよう、転職後も精進を続けていきたいと思います。

企業法務系法律事務所

企業法務系法律事務所

中小企業の顧問弁護士を請負う企業法務系法律事務所では、契約書チェック・M&A案件・訴訟対応・コンプライアンス対応などの業務が中心となります。
年収は入所1年目で500~800万円程度が多く、事務所規模によって大きな違いがあります。

入所後は徐々に昇給し、5年目で1,000万円を超えるケースも。更に高給を得るのであればパートナーを目指す道があります。五大法律事務所と比べると、海外案件は少ない傾向があります。

企業法務系 法律事務所への転職体験談

転職理由

転職理由

  • スキルアップ
  • ワークライフバランスの改善
BeforeAfter
キャリア
フィールド
企業法務系
法律事務所
企業法務系
法律事務所
業務領域企業法務 家事事件企業法務
年収750万円750万円
ワークライフ
バランス
20時頃8時頃から19時頃
(朝型タイプ)

もともと企業法務系の事務所で勤務していました。
コーポレート法務や事業再生等をメインに行っていましたが、より深く企業法務に携わりたいと思いLEGAL JOB BOARDに登録しました。担当エージェントさんにいくつか企業法務系の有名どころで魅力的な求人を紹介してもらい応募しました。

書類でいくつも落ちてしまいましたが、面接に進めたところはLEGAL JOB BOARDさんの面接対策も行ったおかげもあって、業界では有名なM&Aを扱う事務所に入職することができました。まさか自分がこんな立派な事務所に転職できるとは思わなかったので、スキルアップできると思うと楽しみです!

一般民事法律事務所

一般民事法律事務所

個人をクライアントとして「離婚問題」や「事故」などの民事事件に対応する事が多い一般民事法律事務所では、クライアントとの距離が近いため、人助けをしていると肌で感じることができます。年収は事務所規模や地域によって差が大きく、入所時の年収は300~500万円程度になる場合が多いです。

長く経験することで、年収が上がる傾向がありますが、歩合制をとっている事務所であれば案件をこなすだけ収入を上げることができます。近年はクライアントと距離が近い一般民事系の業務にやりがいを感じ、一般民事系事務所で独立開業を目指す弁護士もいます。

一般民事法律事務所への 転職体験談

転職理由

転職理由

  • 業務領域のキャリアチェンジ
  • キャリアパスの見直し
BeforeAfter
キャリア
フィールド
企業法務系
法律事務所
一般民事
法律事務所
業務領域企業法務一般民事
年収500万円650万円
ワークライフ
バランス
20時頃19時頃

司法修習以前は企業法務への関心が高かったため、司法修習のスタートする前に企業法務系事務所への就職を決定していました。しかし、司法修習を行う中で、一般民事事件への興味関心が高くなり、実際に就業した後も交通事故や家事事件への経験を重ねていきたいと思ったことから転籍を決意しました。

務めていた事務所も人間関係は良い環境だったため、次の勤務先でも人柄の良い代表やスタッフの方が多いなど、雰囲気の点も重視していたところ、エージェントの方にまさに希望に合致する事務所をご紹介していただき、転職を実現することができました。今では希望していた業務に携わることもでき、また周囲の方々にも恵まれた環境で働くことができています。希望していたような転職を成功することができました。

外資系法律事務所

外資系法律事務所

海外拠点のある事務所の日本支部や、海外の事務所と提携した国内の法律事務所などは、外資系の法律事務所として分類されます。業務内容は、基本的に「国際的な法律の案件」を受け持つことが多いです。

年収は日本基準の報酬体系の場合、1年目:1400万円~1500万円、3年目:1200万円~1700万円、5年目:1500万円~2000万円、10年目:1500万円~3000万円が基準となります。外資系法律事務所は特に実力主義の色が強い反面、ワークライフバランスが整っているところが多く、国内大手に比べると比較的早く退勤できる傾向があります。

外資系法律事務所への転職体験談

転職理由

転職理由

  • スキルアップ
  • ワークライフバランスの改善
BeforeAfter
キャリア
フィールド
企業法務系
法律事務所
外資系
法律事務所
業務領域企業法務企業法務
年収1,100万円1,400万円
ワークライフ
バランス
24時~25時頃まで23時まで

新卒時に入社をした企業法務系事務所にて勤務を続けておりました。英語力を生かし、クロスボーダー案件などにも積極的に携わっていましたが、インバウンドの案件よりアウトバウンドの案件により携わりたい、また渉外法務の知見をより磨いていきたいと考え、外資系法律事務所への転職を決意しました。

外資系法律事務所の中でも、事務所ごとにそれぞれ特色があることを教えていただき、アウトバウンドかつ複数の分野に主体的に関わることができる事務所とのご縁をいただくことができました。前職よりもワークライフバランス面も改善することができたため、長く働き、さらにスキルアップ等を図っていきたいと思います。

ブティック系法律事務所

ブティック系法律事務所

特定の専門分野に特化したブティック系法律事務所は、金融法務、知的財産、不動産、英語案件など、各事務所が得意な分野を専門で扱っています。年収は600万円~800万円がボリュームゾーンです。

就職や転職の面では五大法律事務所に比べると採用されやすく、専門的知識を身につけてキャリアアップができることや、業務の質の高さは大手法律事務所に劣らないため、転職希望の弁護士からも人気を集めています。

ブティック系法律事務所への 転職体験談

転職理由

転職理由

  • 自身の営業活動にも取り組める
    ような柔軟な環境に身を置きたい
BeforeAfter
キャリア
フィールド
企業法務系
法律事務所
ブティック型
企業法務系事務所
業務領域企業法務企業法務
年収1,000万円1,000万円
ワークライフ
バランス
~24時頃~21時頃

約8年、企業法務系法律事務所にて日々研鑽を重ねていました。様々な案件を経験させていただき、充実した日々を送っていました。

しかしながら、事務所事件はとても忙しく、個人受任こそOKではあったものの、自身のクライアント開拓などを行う時間はとても無く、弁護士としての将来のキャリアを考えた際に、自身の営業活動にも取り組む時間を持てるような環境への移籍を考えました。

経験を活かせる企業法務系の法律事務所様を探している中で、新しい分野にも取り組むことができつつ、クライアント開拓にも取り組めるような体制作りに柔軟に応じていただける事務所様とのご縁を掴むことができました。事務所事件にももちろん真摯に取り組みつつ、今後の開拓活動にも力を入れていきたいです。

一般企業で企業内弁護士

一般企業で企業内弁護士

「インハウスローヤー」「社内弁護士」とも呼ばれる企業内弁護士の業務内容は、企業内法務の仕事となります。法的な視点から企業を守ることが仕事なので、刑事事件や一般民事に携わることはありません。企業内弁護士の年収は入社する企業によって大きく違いがありますが、ボリュームゾーンは500万~1,000万円です。

勤務年数が積み重なることで役職がつき、高収入を得られる傾向があるため、企業内で役職を目指す方が多いです。近年、ワークライフバランスを取るため企業内弁護士として働きたいと考える弁護士が増加しています。

一般企業で企業内弁護士への 転職体験談

転職理由

転職理由

  • ワークライフバランスの改善
  • 法律事務所の働き方が合わない
BeforeAfter
キャリア
フィールド
企業法務系
法律事務所
東証一部
上場企業
業務領域弁護士対応を中心とした企業法務企業法務
年収約550万円約550万円
ワークライフ
バランス
終電近い勤務や
土日出勤有
残業は
月25時間ほど

司法修習を修了した後、都内の企業法務系法律事務所に勤務しておりました。売上へのプレッシャーや、平日は終電近くまで、また土日出社も多かったということなどから、法律事務所における弁護士でなく、インハウスローヤーの立場から専門家として活躍したいと思うようになりました

ベンチャー企業から上場企業まで、様々な企業の選考を進めるなど、エージェントと共に二人三脚で転職活動を行いました。最終的には、かねてより希望していた東証一部上場企業への内定を勝ち取り、転職を成功することができました。今では以前と大きく変わって、残業も少なく、またリラックスした気持ちで日々、仕事に臨むことができています。

弁護士専門のエージェントに相談する
弁護士の転職によくある質問

弁護士の転職によくある質問

弁護士の転職によくある質問

弁護士の転職に
よくある質問

年収を上げるにはどういう方法がいいのか知りたい

弁護士の平均年収は 1,000万円程度と言われていますが、中央値は650万円です。日弁連・法務省・最高裁による弁護士の平均年収アンケートによると、経験年数での年収は以下のようになっています。

経験年数収入所得
1年目543万円317万円
2年目654万円391万円
3年目831万円444万円
4年目946万円472万円
5年目1108万円582万円
6年目1226万円614万円
7年目1303万円624万円
8年目1472万円721万円
9年目1605万円732万円
10年目1796万円739万円
11年目1926万円816万円
12年目2076万円884万円
13年目1986万円832万円

弁護士が年収を上げるためには、
以下のような方法が考えられます。

  • ・年収が高くなる事務所への転職
  • ・外資系企業でインハウスローヤーとして働く
  • ・パートナー弁護士になる
  • ・独立・開業する

年収の高い法律事務所に転職するためのスキルや経験を知りたい

次のスキルや実務経験があると、年収を上げる転職活動に有利になります。
①上場企業を取り扱った経験
②英語の資格・英語を使って仕事をした経験
③M&Aの経験
これら3つの経験は弁護士の転職市場で優遇されます。

①上場企業の案件は、動く金額や事業規模が大きく、五大法律事務所でよく取り扱う内容です。そのため上場企業の案件関連の実務経験は、五大法律事務所や大手への転職で大きなアピールとなります。

②「英語がビジネスレベルでできる」「英語を使って海外との案件を取り扱ったことがある」などの経歴があると、外資系法律事務所へ転職できる可能性が高くなります。

③事業規模の大きい会社ほどM&Aなどを取り扱うことが多く、業務内容は複雑化します。そのため弁護士としてM&Aに携わったことがあると、転職の際に非常に評価されます。事務所内で重宝される弁護士となることはまず間違いありません。

ワークライフバランスを実現したい

ワークライフバランスを実現する方法の一つとして、「企業内弁護士(インハウスローヤー)」への転職があります。

一般的な弁護士は所属先が「法律事務所」になりますが、インハウスの場合は所属先が「一般企業」になるので、あくまで所属先の企業の待遇を受けることになります。法律事務所はワークライフバランスがあまり整えられていない傾向がありますが、法律事務所に比べると、一般企業は残業が少ないです。

ワークライフバランスを実現するもう一つの方法としては、「一般民事を取り扱う法律事務所へ転職」があります。

一般民事を取り扱う事務所は残業が少ない傾向にあります。一般民事メインの事務所へ転職する上での注意すべき点は、残業が減る代わりに「年収の減少」もある程度覚悟しなくてはならないことです。

年収を下げたくない場合は、「個人受任が可能な事務所」に転職すると良いでしょう。
ワークライフバランスが整う分、個人の売上で年収を調節できるため、今後独立を視野に入れている方にもおすすめです。

※残業時間は事務所によってばらつきはあるので、事務所ごとの詳細な残業の実態をより確実に把握したい場合は、弁護士専門の転職エージェントの利用をおすすめします。

弁護士の職務経歴書の書き方が知りたい

職務経歴書を書く際は、3つのポイントに気を付けることで魅力を最大限にアピールすることができます。

①続きを読みたくなるような要約を意識する
②選考先のニーズに合わせて自身のアピールポイントを記載する
③体言止めを用いる、一文を短くするなどして分かりやすく書く

要約は職務経歴を端的にまとめるだけではなく、弁護士としてアピールできるスキルもあわせて記載すると好印象を与えます。要約は次のような切り口で書くと良いでしょう。

■どんな実績を残してきたか
■どんなスキルを身に付けてきたか
■どんな役割で業務をこなしてきたか

これらの情報を踏まえることで、続きを読みたくなる職務経歴書が作られます。

※職務経歴書の詳しい書き方はこちらの記事をご覧ください

転職が有利になる時期があるのか知りたい

弁護士の転職活動が有利になる転職時期は、職種や状況によって異なります。

■経験弁護士
中途で転職活動を行う弁護士や、実務経験がすでにある弁護士の場合、有利になる転職活動時期は12月〜1月です。

12月〜1月は、司法修習生を歓迎する求人が増え始めますが、同時に「経験弁護士」を採用する枠も作られることがよくあるので、結果的に経験弁護士向けの求人も増えることになります。

■企業内弁護士(インハウスローヤー)
インハウスローヤーが有利になる転職時期は、企業の「期が変わるタイミング」で求人が出やすくなります。

期が変わるタイミングは企業によって異なりますが、一般的には4月・9月です。インハウス向けの求人は4月と9月に増えるため、この時期に転職活動を行うとより多くの選択肢から転職先を選ぶことができるでしょう。

弁護士専門のエージェントに相談する

弁護士の転職はエージェントの利用がおすすめな理由

弁護士の転職では、転職サイトで求人を探すよりも、

弁護士業界に精通する転職エージェントを利用する事がおすすめです。

転職エージェントを利用して
転職活動をする場合

転職エージェントは、弁護士業界に詳しい転職のプロが、あなたのご希望に合った求人の紹介に加え、職務経歴書の添削や面接対策・日程調整・給与交渉など、すべての活動を無料でサポートします。
転職エージェントは、弁護士業界に詳しい転職のプロが、あなたのご希望に合った求人の紹介 に加え、職務経歴書の添削や面接対策・日程調整・給与交渉など、すべての活動を無料でサポート します。
転職エージェントを利用して転職活動をする場合転職エージェントを利用して転職活動をする場合

転職サイトを利用して
自分で転職活動をする場合

一方、「転職サイト」は、自分自身で書類を作成し、直接企業や事務所とやり取りをし、面接に臨む形式になります。書類作成や面接対策・日程調整・給与交渉まで、すべて自分一人で行う必要があります。
一方、「転職サイト」は、自分自身で書類を作成し、直接企業や事務所とやり取りをし、面接に臨む形式になります。書類作成や面接対策・日程調整・給与交渉まで、すべて自分一人で行う必要があります。
転職エージェントを利用して転職活動をする場合転職エージェントを利用して転職活動をする場合
Q:転職エージェントを通して
求人に応募すると内定率が下がる?
いいえ、転職エージェントを利用しても内定率は下がりません。いいえ、転職エージェントを利用しても内定率は下がりません。

いいえ、転職エージェントを利用しても

内定率は下がりません。

転職エージェントを利用する法律事務所は、エージェントに紹介された求職者を採用すると、紹介料をエージェントに支払う義務があります。

これは一見、「紹介料が発生する以上、事務所側はエージェントから紹介された求職者に対しては内定のハードルをひき上げ、内定が出にくくなるのではないか?」とも考えられますが、そんなことはありません。

理由は、現在の弁護士の転職市場は【超売り手市場】になっているからです。売り手市場とは、求職者数に比べて求人数が多すぎる状態(転職者の需要が高い)を指します。エージェントを介することで内定率が下がることがあるとすれば、現在のような売り手市場の時ではなく、買い手市場(転職者の需要が低い)の時に限定されるでしょう。

現在、弁護士資格を持った人材は引っ張りだこで、多くの雇用主が弁護士を奪い合っているため、弁護士の採用は困難を極め、相応の費用をかけないと弁護士を獲得できなくなっています。以前のように「お金をかけずに弁護士を獲得したい」という価値観は、この売り手市場になって急速に影を潜めました。

転職エージェントは普段は出会えない優秀な弁護士を直接紹介してくれるため、採用側にとっても重要な存在になっています。採用側も「採用コストが高いから」という理由で、せっかく目の前に現れた優秀な人材を自ら手放すようなことはしないのです。

一般企業での転職エージェントの利用はすでに広まっていますが、近年、弁護士業界でも一般企業と同じように「人材採用に費用をかける」ことが一般化してきている のはこのような背景があるからです。

人材採用にきちんと費用をかける事務所は「人材の価値」を認識した上での経営が行われていますで、転職エージェントを活用することは、ブラック事務所をフィルタリングすることにも繋がるでしょう。

転職エージェントサイトの選び方3つのポイント

転職エージェントサイトを選ぶときには、
以下の3つのポイントが重要です

転職エージェントサイトの選び方3つのポイント

転職エージェントサイトの選び方3つのポイント

転職エージェントサイトを選ぶときには、
以下の3つのポイントが重要です

  1. POINT01

    求人数が
    多いかどうか

    弁護士業界にあまり理解のない一般的な転職サイトを利用すると、求人数が少なく希望する転職先が見つからない可能性もあります。

  2. POINT02

    年収アップ
    できるかどうか

    年収の交渉は直接応募では難しいものです。エージェントを利用すれば代理交渉をしてくれますし、事務所や企業から信頼のある転職エージェントであれば採用側も安心して高年収を提示することもできるのです。

  3. POINT03

    残業を減らしたいなどの、
    希望する働き方が
    実現できるか
    どうか

    事務所や企業のマイナス面や懸念点は、直接応募だとなかなか知ることができませんが、選考先の内情に詳しいエージェントであれば、ありのままの状況を把握したうえで転職を検討できます。

弁護士専門の転職エージェント
LEGAL JOB BOARDの強み

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士業専門サイトだから実現できる

圧倒的な数の高待遇求人

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紹介求人例
  • 経営支配権争いに強いブティック型の
    法律事務所年収1,000万円スタート

    想定年収
    1,000万円~2,000万円

    中小企業から大手企業、ベンチャー企業などの企業法務メインの事務所です。会社法、金融商品取引法を中心に顧問や訴訟、支配権争い、不祥事対応などを扱います。

  • 大手外資コンサルのグループ企業にて
    M&Aや戦略法務を担うポジション
    (年収2,000万可)

    想定年収
    1,000万円~2,000万円

    監査・保証業務、リスクアドバイザリー、ファイナンシャルアドバイザリーコンサルティング、税務、法務、M&A、組織再編など多岐に渡った業務を行っています。

  • 急成長中のベンチャー法律事務所
    個人受任可能。幅広い業務に携われる

    想定年収
    700万円~1,000万円

    企業法務系はファイナンス案件やIT系企業、ベンチャー企業から大手企業まで広い層のクライアントを対応。民事系は離婚、慰謝料等。債務整理も行います。幅広い経験が可能。

  • 残業月10時間以下、住宅手当あり
    東証一部上場飲料業界の
    企業内弁護士

    想定年収
    500万円~1,000万円

    主に株主総会、取締役会、株式、ストックオプションの発行等の証券業務、開示業務等を行っていただきます。司法修習生も応募可能、ビジネスレベルの英語能力必要。

  • パートナー&支店長候補の募集。
    独立志向のある方大歓迎。

    想定年収
    600万円~1,000万円

    民事事件を中心に取り扱う全国展開の事務所です。3ヶ月~1年を目安に支店長になることが可能。支店開業後の業務は自由です。

  • 5大法律事務所にて
    ファイナンス分野の経験者募集

    想定年収
    1,000万円~ ※応相談

    大手企業からベンチャー企業まで数多くの企業の法的課題を対応するサービスを、コーポレートから知財、ファイナンス、IT等幅広い専門性において提供しています。

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業界初のスカウトシステムによる

ダイレクト・リクルーティング

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企業や法律事務所からスカウトが続々と届く
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最新の弁護士転職市場と
求人動向

最新の弁護士転職市場と求人動向

司法改革によって弁護士数は徐々に増加傾向にあり、女性弁護士の数も著しく増加しています。

法律事務所に必要な弁護士数には限りがあり、就職・転職時に「希望する事務所になかなか入れない」というケースも増えてきていますが、近年企業活動の活発化によって「企業法務をメインとしている事務所」の採用数は増加傾向にあります。

また企業の内部統制や不祥事への対応など、コンプライアンスへの意識の高まりもあり
「企業内弁護士」の需要も増加傾向にあります。

これまでは顧問弁護士として法律事務所に業務を依頼するケースが一般的でしたが、
自社に弁護士を所属させる方が、より細かい対応で企業を守れ、
コストの削減もできるというのが大きな理由です。

  • 最新の弁護士転職市場と求人動向
  • 最新の弁護士転職市場と求人動向

※出典:日本弁護士連合会

これまでは顧問弁護士として法律事務所に業務を依頼するケースが一般的でしたが、
自社に弁護士を所属させる方が、より細かい対応で企業を守れ、
コストの削減もできるというのが大きな理由です。

今後も、企業内弁護士(インハウスローヤー)や企業法務への需要は
増加する傾向にあると考えられ、求人数も増加すると考えられます。

最新の弁護士転職市場と求人動向

新型コロナウイルスと
弁護士の転職市場

弁護士の転職市場はほとんど新型コロナウイルスの影響を受けていません。弁護士の求人数も目立って減少しているわけではありません。
最新の弁護士転職市場と求人動向
離婚問題などの一般民事系案件は、新型コロナウイルスとは無関係ですし、今後は会社の倒産に関する相談や企業再建などの業務は増加する可能性が考えられます。
金融業務や大型のM&A案件などは確かに減少していますが、中・小規模のM&A案件に変化がないというように、弁護士業務はその性質上新型コロナウイルスの影響を受けにくいのです。
弊社ではWebでのご相談・お打ち合わせも
積極的に承っております。
ぜひお気軽にご利用ください。
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