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【司法書士】口述試験の日程や内容･合格率は？落ちたらどうなる？
by LEGAL JOB BOARD 大島
キャリアアドバイザー
- 担当職種：
こんにちは。司法書士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の大島です。
本記事では、「令和8年度（2026年度）司法書士 口述試験の日程や内容・対策」などを、法務省の受験案内書をもとに解説します。
令和8年度の口述試験は10月13日（火）に実施されます。筆記試験の合格発表（10月1日）から2週間弱しかないため、試験地や持ち物、受験票の到着時期を早めに確認しておきましょう。
当日の服装や、最終合格発表（11月5日）後の動きにも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
令和8年度司法書士筆記試験合格者対象イベントのご案内
なお、9月に開催した「司法書士口述試験準備セミナー」は終了しましたが、合格者が当日の流れや回答に詰まったときの対処法を語ったセミナー資料を配布中です。本番をイメージする材料として、ぜひご活用ください。
司法書士 口述試験の日程･概要
口述試験は、司法書士試験の最終試験で、筆記試験の合格者が試験官からの質問に口頭で答える形式で行われます。令和8年度（2026年度）の試験日程などの詳細を、法務省の受験案内書をもとにまとめました。
| 日程 | 2026年10月13日（火） ※集合時刻は口述試験受験票に記載 |
| 試験地 | 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松 ※試験場は各法務局が指定（口述試験受験票に記載） |
| 試験の内容 | ・不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識 ・その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 |
| 持ち物 | ・口述試験受験票 ・筆記具（黒インクの万年筆またはボールペン） |
| 最終合格発表 | 2026年11月5日（木）午後4時 |
筆記試験の合格発表は10月1日（木）午後4時で、筆記試験を受験した法務局での掲示と法務省ホームページへの掲載で行われます。合格者には、口述試験を実施する法務局から口述試験受験票が発送され、これが合格通知を兼ねています。10月8日（木）までに受験票が届かない場合は、口述試験を実施する法務局の総務課に問い合わせましょう。
口述試験の試験地は筆記試験よりも少なく、筆記試験を横浜・さいたま・千葉・静岡で受験した方は東京、京都・神戸で受験した方は大阪、那覇で受験した方は福岡で口述試験を受けることになります。指定された試験場以外では受験できない点にも注意してください。
口述試験は平日（火曜日）に行われるため、社会人の方は早めに有休取得などの調整をしておきましょう。なお、集合時刻は受験票で個別に案内されるため、受験票が届いたらすぐに時刻と試験場を確認し、移動手段を手配しておくと安心です。
口述試験当日の服装について
受験案内書では、口述試験の服装について特に指定はありません。服装で合否が決まるものではありませんが、試験官と対面する試験であることを考えると、司法書士の仕事着でもあるスーツなど、きちんとした服装で臨むのが無難でしょう。
口述試験の内容や質問例
口述試験では、試験官からの質問に口頭で回答します。試験時間や出題数は法務省から公表されていないため、短い問答が続くことを想定し、要点を簡潔に答える練習をしておくとよいでしょう。
出題範囲は、受験案内書で「不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識」と「その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力」と定められています。つまり、不動産登記法・商業登記法と、司法書士法を中心とした司法書士の業務・職責に関する知識が問われます。出題範囲から想定される質問のイメージは以下の通りです。
不動産登記法
- オンライン申請の場合、申請情報・添付情報には誰が電子署名するか
- 仮登記とは何か
商業登記法
- 管轄外に本店移転する場合、新本店所在地分の申請書はどこに提出するか
- オンライン申請の対象となるものを挙げてください
司法書士法
- 司法書士の業務を3つ挙げてください
- 司法書士が登録制度になっている理由は？
なお、令和8年度試験で解答の前提となる法令は、令和8年4月1日時点で施行されているもの（同日施行のものを含む）とされています。法改正があった分野は、改正後の内容で答えられるよう確認しておきましょう。
働きながらの受験勉強を検討している、司法書士の実務の流れ・知識を身につけたい、といった場合には、司法書士補助者として働くことを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
受験勉強を応援する司法書士事務所であれば、勉強時間を確保しながら働くことができます。また、補助者としてのキャリアがあれば「経験者」として見なされるので、初年度の年収が上がりやすくなります。
口述試験の対策
令和8年度は、筆記試験の合格発表（10月1日）から口述試験（10月13日）まで、わずか2週間弱しかありません。
法務省は8月12日に多肢択一式問題の正解と基準点（午前の部105点中84点、午後の部105点中75点）を公表しています。自己採点で基準点を超えており、記述式の出来にも手応えがある場合は、合格発表を待たずに早めに準備を始めるのがおすすめです。
面接形式で口頭で問題に答えることに、多くの方は慣れていないでしょう。筆記試験とは違う緊張感から、言葉が出づらくなるといった可能性もあります。
不動産登記法・商業登記法・司法書士法の基本的な条文や制度趣旨を、声に出して説明する練習を重ねておきましょう。家族や受験仲間に質問役をお願いしたり、予備校の口述模試を活用したりするのも有効です。
口述試験の合格率は？落ちたらどうなる？
口述試験単独の合格率は、法務省から公表されていません。参考として、令和7年度の司法書士試験は受験者数14,418人に対して最終合格者数751人（合格率約5.2％）でした。
口述試験の出題範囲は筆記試験で学んだ内容の基本部分が中心です。筆記試験を突破した実力があれば、「落ち着いて試験に臨むこと」と「口頭での回答に慣れておくこと」が重要になります。
仮に、体調不良などで受験できなかった場合や不合格になってしまった場合でも、筆記試験の免除制度を利用できます。今回（令和8年度）の筆記試験に合格した方は、申請により、次回（令和9年度）の筆記試験が免除されます。
また、災害などで公共交通機関が運休し、試験地への移動が著しく困難になると見込まれる場合には、申出により受験地の変更が認められることがあります（令和8年度の口述試験は10月9日（金）まで受付）。台風シーズンでもあるため、法務省ホームページなどで最新情報を確認しておきましょう。
働きながらの受験勉強を検討している、司法書士の実務の流れ・知識を身につけたい、といった場合には、司法書士補助者として働くことを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
受験勉強を応援する司法書士事務所であれば、勉強時間を確保しながら働くことができます。また、補助者としてのキャリアがあれば「経験者」として見なされるので、初年度の年収が上がりやすくなります。
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口述試験合格後にやること
最終合格者は、令和8年11月5日（木）午後4時に法務局での掲示と法務省ホームページで発表され、11月27日（金）の官報に受験番号と氏名が掲載されます。
最終合格後に検討したいのが、日本司法書士会連合会（日司連）が実施する「司法書士新人研修」です。令和8年度の新人研修の申込期間は、11月1日（日）から11月16日（月）までと案内されています。最終合格発表の前から申込期間が始まるため、受講を考えている方は日司連の案内を早めに確認しておきましょう。
また最終合格より前から動く方もいますが、就活も進めなくてはなりません。タイミングを逃さないよう、早めに転職・就職活動の準備を進めましょう。
合格後にやるべきことや新人研修について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
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