【2026年最新】司法書士の年収を徹底調査｜経験年数・エリア・男女別データと収入アップの道筋

調査概要

項目	内容
調査対象	リーガルジョブボードに登録している司法書士会員
調査期間	2025年12月29日〜2026年1月16日
有効回答数	125件
調査内容	年収、性別、勤務エリア、実務経験の有無、経験年数など

※このデータは恣意的な除外を行わず、実態をそのまま反映しています。

司法書士の平均年収は約765万円

「職業情報提供サイト」に掲載されている、司法書士の平均年収（全国）は下記の通りです。

平均年収	7,653,000円
就業者数	25,560人
労働時間	159時間/月
年齢	47.2歳

司法書士の平均年収は約765.3万円となっています。

しかしこのデータは「全司法書士」を対象としており、「独立司法書士や勤務司法書士の中でも少数の幹部」なども含まれています。したがって「勤務司法書士」だけに絞った平均年収ではありません。

そこで今回、リーガルジョブボードにて勤務司法書士125名に対してアンケートを実施し、純粋な勤務司法書士の「平均年収」を算出しました。ここからはアンケート結果をもとに勤務司法書士に関する年収についてまとめます。

勤務司法書士の平均年収は545.9万円

リーガルジョブボードの独自アンケートでは、勤務司法書士の平均年収は545.9万円でした。最も多い年収帯は400〜499万円で、500〜599万円、600〜699万円と続きます。

年収のレンジレートごとの割合は以下のグラフのとおりです。

400～499万円にあたる方が37名と最多でした。続いて500～599万円が30名、600〜699万円が23名となっています。さらに700万円以上が18名おり、年収600万円以上の方は全体の約32.8%を占めています。

一般的に、勤務司法書士の年収は経験年数やキャリアによって大きく左右されます。そのため、回答者全体の39%を実務経験5年以上の方が占めていたため今回の調査では、高年収帯の方が多い結果になったと推察されます。

勤務司法書士の平均年収は、司法書士全体の平均年収と比べると低く見えます。

ただし、司法書士全体の平均には、独立開業している司法書士や、法人内で役職に就いている司法書士も含まれます。

そのため、雇用される立場である勤務司法書士だけに絞ると、平均年収が下がるのは自然な傾向です。

一方で、実務経験や専門分野、役職、インセンティブ制度の有無によっては、勤務司法書士でも600万円以上を目指せるケースがあります。

「自分の年収が適性か診断して欲しい」「年収アップを目指したい」といった方は、リーガルジョブボードの司法書士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。

男女別の平均年収

OECD（ヨーロッパ諸国を中心に日本を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関）の統計によると、日本における男女間の賃金格差はOECDに加盟する36ヶ国中35位で、世界的に見て格差が大きいとされています（2023年）。
※ランキングの分母（36ヶ国）は、OECD加盟38ヶ国のうち、国際比較に適した統計基準を満たすデータを報告している国の数です。

では、勤務司法書士の場合はどうでしょうか。

男性は5,400,000円、女性は5,029,000円という結果です。

男女間での平均提示年収の差額は371,000円となっており、男性の平均年収が女性よりも約7.4% 高い結果となりました。

雇用形態によって変化は出てくることはありますが、基本的に司法書士業界では男女の賃金格差はほとんどないのが実情です。

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勤務エリア別の平均年収

東京などの都市部と地方エリアで所得に差があるのは、皆さんの中で何となくイメージがあるかもしれません。

勤務エリアによる賃金の差は気になるところですが、司法書士の場合はどうでしょう。

勤務エリア	平均年収	対象都道府県
北海道	4,866,000円	北海道
東北	5,833,000円	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	5,437,000円	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部	5,523,000円	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
近畿	5,441,000円	三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国	4,050,000円	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州	4,550,000円	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

※沖縄県無回答

勤務エリア別の平均年収は、東北の5,833,000円が最も高く、続いて中部の5,523,000円、近畿の5,441,000円となっています。
今回のアンケートでは、東北や中部、近畿などの地方エリアが関東を上回る結果となりました。この逆転現象や地域差の背景について、エージェントの見解をお伝えします。

1.業務内容と収益構造の違い
　・都市部： 高単価な不動産決済やM&A、企業法務が豊富です。大規模法人が分業制などの効率化を進めることで、若手からマネジメント層まで高水準の給与を実現できるポジションが存在します。

　・地方エリア： 相続や成年後見など個人向け業務が主体ですが、地元の強固なネットワークを持つ事務所や、特定の専門分野に特化した事務所は高い収益性を持っています。

2.資格者の「希少性」による需給バランス
　有資格者が少ない地域では、一人あたりの業務範囲が広く、責任も重くなります。事務所側は、都市部への流出を防ぎ、優秀な人材を確保するために、戦略的に高い年収を提示する傾向があります。

3.経済基盤に比例した安定ニーズ
特に愛知県など製造業が盛んな地域では、法人登記や工場用地の不動産決済など案件数が安定しています。経済規模が大きく即戦力への需要が極めて高いため、都市部水準の給与体系を維持できるケースがありますています。

エリア別で最も高い東北と、最も低い中国・四国では1,783,000円の差がありますが、これは単なる物価差ではありません。それぞれの地域における「司法書士の需給バランス」と「収益モデル」の違いが、平均年収の差となって現れています。

「自分の年収が適性か診断して欲しい」「年収アップを目指したい」といった方は、リーガルジョブボードの司法書士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。

実務経験の有無別の平均年収

一般的に、勤務司法書士の年収は、経験年数やキャリアによって左右されます。

では、実務経験の有無によって、平均年収にどれくらいの差が生じるのでしょうか。

リーガルジョブボードのアンケート結果によると、実務経験あり（96名）の勤務司法書士の平均年収は5,321,000円、実務経験なし（29名）の場合は4,358,000円となっています。実務経験の有無で、963,000円の差が生じていました。

経験ありの場合は経験年数や経験業務などに応じて、前職と同じかそれ以上の提示年収となるケースが多いです。

一方、経験なし場合の提示年収は基本的に年齢などの条件に左右されることなく、全員が同じ水準の金額からスタートになります。

未経験の方の年収は年々上昇傾向にありますが、2025年は特に上がり幅が大きかったことがアンケート結果から分かりました。
この上昇の要因を見ていきましょう。

未経験の場合の平均提示年収（2019～2025年）

未経験司法書士の平均提示年収は、2025年時点で約415万円です。近年は司法書士資格者の採用競争が強まり、未経験者の提示年収も上昇傾向にあります。

未経験の平均提示年収は、2023年までの360万円台から、2025年の4,156,806円とここ数年で急上昇しています。

これには、司法書士資格者の需要増加とキャリアパスの変化に伴い、転職市場において求職者が「選ぶ立場」になっていることが要因と考えられます。

数年前までは、勤務司法書士として働くことは独立前の修行と捉えられる先生も少なくありませんでした。
しかし近年では、勤務司法書士としてのキャリア形成を希望する方も増えており、採用側も「資格者をいかに採用するか」「長く定着してもらうためには何が必要か」を重視するように変化しています。

そのため、年収を含めた「働く環境」に関する情報を求職者に向けてオープンにする事務所が増え、結果的に業界内で「司法書士資格者採用」に対する健全な競争が起こりました。
これにより年々未経験者の平均提示年収額も上昇していると考えられます。

「自分の年収が適性か診断して欲しい」「年収アップを目指したい」といった方は、リーガルジョブボードの司法書士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。

実務経験年数別の平均年収

勤務司法書士の年収は実務経験年数に比例するとされていますが、実態はどうなのでしょうか。
ここでは実務経験の年数に応じた平均年収を解説していきます。

勤務司法書士の経験年数別にみると、3年未満は459.5万円、3〜5年未満は545.2万円、5〜10年未満は588.4万円、10〜15年未満は595.3万円、20年以上は632.5万円と、経験を積むにつれて年収が上昇する傾向にあります。

実務経験が3年以上になると、年収が400万円台から500万円台へと大きく上昇しています。

ただし、15〜20年未満の平均年収は他の年数と比べて下がっています。
要因の一つとして、極端に年収が低い回答があったことが挙げられます。昇給が一切なく、現在も勤務開始時の水準のままとのことでした。

上記は稀なケースであり、一般的には経験を積むほど年収が上がります。
「今の職場でまったく昇給しない」とお悩みの方は、まずはリーガルジョブボードの司法書士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。現状や市場価値を一緒に整理するお手伝いができます。

年収の変化を考えるうえで、一つの参考事例としてご覧いただければ幸いです。

司法書士の最高年収は？

勤務司法書士の場合、一般的には600〜700万円程度で一度頭打ちになることが多いものの、役職・インセンティブ・専門性によって800万円以上を目指せるケースもあります。

事務所の規模や経営状況にもよりますが、勤務司法書士としてこの年収水準に達するには、少なくとも5年以上の勤続必要なケースが多いです。

勤務司法書士として年収が600～700万円を超えるには2つの方法が考えられます。

1つ目は、インセンティブ制度や役職手当など、付加条件が整った事務所に勤務することです。こうした制度がある環境では、成果や役割に応じて年収が上乗せされやすくなります。

2つ目は、既存の案件をこなすだけでなく、自ら新規案件を獲得するなど、積極的に業績へ貢献することです。付加条件がない環境でも、自身の努力次第で年収アップを目指すことができます。

キャリアと年収のリアルな関係

では、具体的にどのような経験やスキルがあれば年収600万円以上の提示につながるのか、弊社リーガルジョブボードを通じてご転職された方の事例をもとに見ていきましょう。

年収600万円以上を目指す司法書士に求められる経験・スキル

年収帯	求められやすい経験・スキル
600万円台	5年以上の実務経験、幅広い登記実務、即戦力性
700万円台	専門分野での強み、営業力、事務所ニーズとの高い一致
800万円台	幅広い実務経験、社員司法書士経験、組織への貢献力
900万円台	マネジメント経験、高難度案件の実績、役員候補としての評価

提示年収600万円台のケース

◇提示年収 600万円／経験 約9年／50代

司法書士の資格を取得する以前は、行政機関に勤務していたこの方。資格取得を目指しアルバイトをしながら勉強を続け、見事合格を果たしました。その後、約9年にわたって司法書士としての経験を積まれてきました。

キャリアを通じて一貫しているのは、「幅広い経験を積む」ことへの強い意欲です。事務所では多くの案件に積極的に携わり、業務を一つひとつ習得しながら着実にスキルの幅を広げてきました。今回の転職においても年収や条件よりも「新たな経験を積めるか」を軸に活動されました。

行政機関での勤務経験に加え、司法書士として培ってきた幅広い業務経験が高く評価されたことから、高い年収提示での入職となりました。

◇提示年収 660万円/経験 13年/30代

大学卒業と同年に司法書士試験に合格し、資格者として10年以上のキャリアを持つ30代の方のケース。2つの事務所で段階的に専門性を高めてきた経歴が、高評価につながりました。

最初の事務所では約7年間にわたり、不動産登記をメインに相続・商業登記まで幅広い業務を経験。続く5年間は商業登記に特化した事務所で、組織再編やM&Aといった高難度案件を手がけ、限られた人材にしか対応できない専門スキルを磨いてきました。

転職先は企業法務をメインにコンサル要素も含む事務所。即戦力としての活躍が期待できると判断されたものの、実際に経験が通用するかを見極めるため、初回提示はやや抑えめの設定となりました。それでも2年目以降には100万円以上の昇給も視野に入れた話が出るなど、将来的な期待は非常に高いものでした。

今回の転職では収入よりもワークライフバランスの実現を強く求めていました。一般的に、労働環境の改善と年収水準の維持を同時に叶えることは容易ではありません。しかし、早期に資格を取得し、組織再編など高度な案件での豊富な実績があったからこそ、希望年収とワークライフバランスの両立を実現することができました。

提示年収700万円台のケース

◇提示年収 700万円/経験 2年（補助者）/30代
30代で司法書士試験合格、補助者経験2年ながら年収700万円を提示された稀なケース。
大学卒業後、公務員として10年勤務したのち、実務を積みながら合格されました。

公務員の経験を活かし、利益率の高い大型案件を扱う事務所とマッチしたことが高評価に繋がりました。職場の人間関係で苦労した経験から「所内の雰囲気」を最重視し、見学や面談を重ねた結果、給与・環境ともに納得のいく職場と出会い入職に至りました。

この方の転職活動において最も印象的だったのは、年収よりも「人」を軸に置いた活動スタイルです。カジュアル面談や事務所見学を複数重ねながら、慎重に職場の空気を見極めていきました。

条件と環境を妥協せず丁寧に活動を続けた結果、給与面でも人間関係でも納得のいく職場と出会うことができました。働く環境へのこだわりを貫いたからこそ、収入と職場の質、両方を手にした好例といえるでしょう。

提示年収800万円台のケース

◇提示年収 800万円/経験 約8年/50代
提示年収800万円という高待遇を実現したこちらのケース。団体職員を経験後、司法書士としてのキャリアをスタート。社員司法書士の経験も有し、不動産から商業登記まで幅広い実務に精通したベテランです。

不動産分野の強化を掲げていた事務所側のニーズと、本人の卓越したスキルが完璧に合致。即戦力の要として採用に至りました。あわせて、採用に積極的に投資できる組織体制も、好条件提示を後押しした要因の一つです。

提示年収900万円台のケース

◇提示年収 900万円/経験 21年（補助者3年・資格者18年）/40代
大学卒業後に補助者として3年の実務を積み、司法書士合格を機に転職。資格者として約20年にわたり、複数の司法書士法人でマネジメントを担ってきた40代のケース。専門性の高さと組織を牽引してきた実績が、900万円という高水準の提示につながりました。

キャリアの特徴は、その戦略性にあります。これまで経験した事務所は、それぞれ異なる強みを持つ環境を意図的に選択。不動産・相続・商業登記の全般に加え、難易度の高い組織再編の実務経験まで備えた、実務に死角のない汎用性の高いスペシャリストへと成長を遂げました。

転職先からの高評価には大きく2つの理由があります。一つは各分野で着実に積み上げてきたスキルが即戦力として認められたこと。もう一つは複数法人での管理職経験です。組織を束ねてきた実績が評価され、役員候補として迎え入れられることとなりました。

過去には徹夜も辞さないほどの案件量をこなしてきた経歴を持ち、司法書士業界の厳しさも醍醐味も熟知しています。業界の実態を知り尽くしたうえでなお前向きに挑む姿勢が、採用側の心を動かした一因となったと言えるでしょう。

「自分の年収が適性か診断して欲しい」「年収アップを目指したい」といった方は、リーガルジョブボードの司法書士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。

勤務司法書士が年収を上げる方法

勤務司法書士が年収を上げるには、実務経験を積むだけでなく、専門性・営業力・マネジメント力を高め、事務所の売上や組織運営に貢献できる人材になることが重要です。

特に、以下のような方法が年収アップにつながりやすいです。

• 専門性と多角的な視点を磨く
• コンサルティング能力を高める
• インセンティブ制度のある事務所を選ぶ
• 役職に就く
• 企業法務領域に挑戦する
• 長期的にキャリアを積む

では、それぞれについて具体的にご紹介します。

専門性と多角的な視点を磨く

まずは、実務知識の「幅」と「深さ」を両立させることです。

単に広く浅い知識を持つだけでなく、難易度の高い案件を完結させた深い実務経験は、事務所にとって代えのきかない価値となります。
一つの分野を深掘りしつつ、周辺業務への広い視野も併せ持つ司法書士は、複数の専門家を雇うより経営効率が良いため重宝されます。

その結果、市場価値が高まり、必然的に給与アップへと繋がります。

コンサルティング能力の向上

コンサルティング能力を身につけることも非常に重要です。

AIの台頭により、今後職種を問わず人間が担当する業務が減少するといわれています。
司法書士に関しても例外ではなく、特に登記の分野はAIの活躍が予想されます。

反対に、相続や信託などのお客様と向かい合って面談をし、サービスを提供する業務は今以上に成長するでしょう。
最近ではそのような分野に注力している事務所も多く、営業力や折衝力を含むコンサルティング能力を身につけていることが個人の強い武器となります。

コンサルティング能力を活かして幅広い業務で活躍できれば、年収アップが見込めます。

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インセンティブを得る

事務所によっては新規営業や個人受任案など条件次第でインセンティブを得られることがあります。

こうしたインセンティブを得るためには、前述してきたような幅広い知識や営業力、コンサルティング能力を活かし、事務所から仕事を与えられるだけではない司法書士になることが必要です。

役職に就く

支店長や代表社員、役員などの役職に就き、役職手当を得ることも年収アップの方法の一つ。

多くの司法書士が在籍する事務所では、各チームの司法書士を統括するための役職が存在します。役職に就くと責任が重くなる分、その対価として役職手当が支給されるケースが多いです。

役職に就くためには、多くの仕事をこなすだけでなく、部下を統率して育てるためのマネジメント能力を磨く必要があります。

企業の法務部を目指す

弁護士のイメージが強い企業法務ですが、実は司法書士でも就職可能です。

管理者クラスともなると、年収1,000万円に到達することも。

一般企業の基準での評価になり、司法書士の独占業務というよりも、リーガルチェックやコンプライアンス関連など、法律の知識を活用しての業務になります。

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キャリアを積む

ここまで色々とお話ししてきましたが、勤務司法書士が年収アップを目指すうえで、最も重要な要素は経験値です。

司法書士の年収は年齢などの条件よりも、キャリアや実績に影響されますので、勤務司法書士は長く続けたり業務の幅を広げたりするほど、年収が上がっていく傾向にあります。

キャリアを積むことこそ、シンプルかつ着実な年収アップの方法だといえます。

また、年収を上げる方法についてはこちらの記事でも解説しておりますのでぜひ参考にしてください。

司法書士のキャリアアップに必要な４つのステップと理想的なキャリアパス

司法書士の求人・転職情報をチェックする

司法書士業界に特化した転職サイト「リーガルジョブボード」には、司法書士の求人が豊富に掲載されています。

未経験の方、合格者の方向けの求人も取り揃えていますので、ぜひ一度ご覧ください。

希望に沿った求人、自分が応募できる求人のみを効率よく知りたい方は、キャリアアドバイザーが求人を選定いたします。

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未経験司法書士の平均提示年収の調査方法

◇調査対象
2025年1月～2025年12月までの間に、弊社「LEGAL JOB BOARD」を通してご入職された司法書士資格をお持ちの方のうち、提示年収の算出が可能な86名を調査対象としました。

◇提示年収の算出方法
ご入職時に提示される雇用条件通知書に記載された雇用条件をもとに、提示年収を算出しました。

◇調査項目

• 提示年収
• 性別
• ご入職決定時の年齢
• ご入職年
• ご入職が決定した時点での実務経験の有無
• ご入職された職場が所在する都道府県

これらの調査内容に基づき、各項目ごとの平均提示年収を求め、分析しました。

司法書士の年収に関するよくある質問

司法書士の平均年収はいくらですか？

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagでは、司法書士全体の平均年収は約765.3万円です。ただし、この金額には独立司法書士なども含まれます。

勤務司法書士の平均年収はいくらですか？

リーガルジョブボードの独自アンケートでは、勤務司法書士の平均年収は約545.9万円でした。

未経験司法書士の年収はいくらですか？

リーガルジョブボードの調査では、未経験司法書士の平均提示年収は約415万円です。近年は資格者需要の高まりにより、未経験者の提示年収も上昇傾向にあります。

勤務司法書士で年収600万円以上は目指せますか？

目指せます。実務経験を積み、専門性やマネジメント力、営業力、コンサルティング能力を高めることで、年収600万円以上を実現しているケースもあります。

司法書士が年収を上げるには何が必要ですか？

実務経験を積むことに加え、不動産登記・商業登記・相続・信託などの専門性を高めること、役職に就くこと、インセンティブ制度のある事務所を選ぶことなどが年収アップにつながります。

まとめ

本記事では、独自アンケートをもとに勤務司法書士のリアルな年収事情を紐解いてきました。

平均年収の実態： 全体平均は約765万円（公的データ）ですが、勤務司法書士に絞ると約545.9万円。
ボリュームゾーンは400～600万円台です。

未経験者の推移： 近年の資格者需要の高まりにより、未経験者の提示年収は上昇傾向にあります。

年収アップの鍵： 実務経験3年を境に大幅な昇給が見込めるほか、専門特化やマネジメント、コンサルティングスキルの習得が高年収への近道です。

キャリアの多様性： 働き方によっては、勤務司法書士であっても年収800～900万円以上を実現している事例も少なくありません。

司法書士業界は現在、求職者が「選ばれる側」から「選ぶ側」へとシフトしています。もし今の職場で「経験の割に給与が上がらない」「適正な評価を受けていない」と感じているのであれば、それは個人の能力の問題ではなく、事務所の評価制度やビジネスモデルに起因している可能性があります。

ご自身の市場価値を知り、理想のキャリアを築くための一歩として、ぜひ専門のキャリアアドバイザーをご活用ください。

参考文献

職業情報提供サイトjobtag（厚生労働省）
OECD 雇用見通し 2025: 日本