特許事務所への転職ガイド|必要スキルやブラック特許事務所の実例・回避方法
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種:
知財専門の転職支援を行う「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「特許事務所への転職」に関して、以下のような情報をお届けします。
特許事務所への転職をお考えの方や、ブラック特許事務所に関する情報を得たい方は、ぜひご一読ください。
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この記事の目次
特許事務所における仕事と職種
特許事務所では、特許・商標・意匠などの知的財産の権利化に関する業務を扱います。
企業をはじめとするクライアントから依頼を受け、特許庁への出願手続きやそれらに必要な書類作成などを代理で行うのが主な業務です。
また、特許事務所で働く職種は、主に以下の3つがあります。
- 弁理士
- 特許技術者
- 特許事務
各職種の業務内容や役割を簡単に解説します。
弁理士
国家資格である弁理士は、まさに「知的財産に関する専門家」です。出願手続きに必要な明細書と言われる書類の作成や、特許庁とのやり取り、知財コンサルティング、知財訴訟の対応(諸条件あり)などを行います。
弁理士の就業先として最も多いのが特許事務所です。
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特許技術者
特許技術者は特に資格が必要ない職種で、弁理士の補助業務を行います。弁理士の指揮監督の下で、明細書や特許庁とのやり取りに必要な書類の作成などに携わります。
弁理士資格の取得を目指している方は、特許技術者として働くのがおすすめです。
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特許事務
特許事務は名前のとおり、特許に関連する事務業務全般を担う職種です。特許申請や特許権の管理に携わるなど、一般的な事務職に比べて業務内容の専門性が高い傾向にあります。
資格は特に必要ありませんが、外国案件を扱う特許事務所では、英語力のある方が歓迎されやすいです。
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特許事務所に転職するメリット・デメリット
特許事務所に転職する場合のメリット・デメリットを一部紹介します。
メリット① 専門性の高いキャリア形成が可能
全職種(弁理士・特許技術者・特許事務)に共通するメリットとして、専門性の高いキャリア形成が実現できることがあります。
どの職種も経験を積み、知識を深めることにより、プロフェッショナルを目指すことが可能です。専門性や経験値を強みに、知財業界で長く活躍する方が多い傾向にあります。
メリット② 多くの事務所が弁理士志望者に協力的
弁理士を目指す方(特許技術者)に限ったメリットですが、多くの特許事務所は弁理士資格の取得を推奨しており、受験勉強などに協力的です。
実際に、弁理士試験の合格者のうち約3割は特許事務所で働いています。具体的なサポート体制など、詳しくは以下の記事をご覧ください。
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メリット③ 成果主義制度に基づいて年収が変動する
多くの特許事務所において、弁理士・特許技術者の年収は、成果主義制度に基づいて変動します。背景には、案件の区切りが明確で、成果主義で評価しやすいことがあります。
評価制度の詳細は事務所ごとに異なるものの、実力主義で年収を上げたい方などは、特許事務所の評価制度が適しているでしょう。
デメリット
デメリットを上げるとすれば、職場環境・働き方が人によっては合わないと感じる可能性があることです。
個人で黙々と業務を進める時間が多いことや、期限厳守の業務が多いことなど、一般企業とは異なる点もあるため、合う・合わないが人によって分かれやすい傾向にあります。
特許事務所への転職で求められるスキルは?
特に未経験で特許事務所への転職を検討している場合、求められるスキル・能力が気になる方も多いでしょう。
弁理士・特許技術者と特許事務に分けて、求められるスキルを解説します。
弁理士・特許技術者
弁理士・特許技術者は、業務の特性から以下の条件が重視されます。
- 理系の経歴(理系の学部・大学院出身など)
※特許弁理士・特許技術者の場合 - 英語力
- 文章作成能力
メーカーで研究・開発職の経験がある方、エンジニア等の技術職の経験がある方も、歓迎されやすいです。
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特許事務
特許事務は、業務の特性から以下の条件が重視されます。
- 英語力
- 事務処理能力
特許事務も、外国案件を扱う場合は英語力が必須です。また、事務職の経験がある方や、慎重にミスなく業務を行える方は、特許事務として歓迎されやすいです。
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特許事務所選びのポイント4つ
ここからは、特許事務所への転職をにあたり、後悔しない事務所の選び方を紹介します。重視する条件に応じて、4パターンに分けて解説します。
① 安定重視なら「案件量が多い事務所」を選ぶ
案件量が多く経営が安定している事務所は、所員への待遇も良い場合が多いです。
またそのような事務所は、「1つのクライアントに固執していない」「積極的に営業活動をしている」といった特徴が見られます。
求人票から事務所の案件量を把握するのは難しいので、案件量が豊富かどうかは特許事務所を専門とする転職エージェントに聞いてみると良いでしょう。
② 長く働きたいなら「働きやすい事務所」を選ぶ
下記のような事務所は、誰にとっても働きやすい環境だと言えるでしょう。
- 離職率が低い
- 時短勤務や在宅勤務が可能(推奨されている)
- 休みが取りやすく、有給取得率が高い
- 育休産休の取得実績がある
求人票や面接を通して、柔軟な働き方を実現するための取り組み・所内の雰囲気があるか確認してみてください。特にワークライフバランスを重視する場合は、ミスマッチにならないよう、実態も含めてしっかり確認したいところです。
③ 収入重視なら「成果主義の事務所」を選ぶ
成果主義の事務所は、一般的に給与が高い傾向にあります。特許事務所は歩合性が主となっているためです。
補足として、事務所によって歩合率が違うので注意が必要です。歩合率の業界平均は30%程度で、歩合率が高ければ高いほど収入アップが狙えます。
給与水準を上げたい場合は、成果主義が根付いている特許事務所を選ぶと良いでしょう。
④ 未経験なら「教育制度が整った事務所」を選ぶ
未経験から特許事務所に転職したものの、教育体制が整っておらず、転職を余儀なくされる方が多くいらっしゃいます。
特に未経験の方は、「研修制度が用意されているか」「指導・サポート体制は十分か」を求人票や面接で必ず確認することを推奨します。
ブラック特許事務所の実例・実態
転職にあたり、ブラックな特許事務所は避けたいところ。そこで、リーガルジョブボードの知財専門エージェントが、実際に耳にしたブラック特許事務所の実例をまとめました。
- パワハラによる退職者が多数
- 予告なく解雇通知が出される
- 給与の支払い遅延
- 条件通知書の内容と実態が異なる
- 所長のワンマン経営(独裁的な経営スタイル)
- ベテラン所員による嫌がらせ など
もちろん、このような事務所はごく一部ではありますが、転職時には情報収集を十分に行うなど注意が必要です。
ブラック特許事務所を回避するには?
転職時にブラック事務所を回避するために、以下のような方法が考えられます。
- 面接の逆質問や事務所見学を活用
- 知人や業界に精通したエージェントから情報収集
- 複数の選考を同時に受ける
それぞれの方法について、詳しく解説します。
①面接の逆質問や事務所見学を活用
面接や事務所見学は、職場のリアルな雰囲気・働き方などを把握する最適な機会です。
- 面接の逆質問で聞きたい内容を準備しておく
- 所長の考えや方針、事務所のビジョンを確認する
- 入職後に上司・同僚になる方に会わせてもらう
といったポイントを押さえ、面接や事務所見学に臨みましょう。
②知人や業界に精通したエージェントから情報収集
すでに特許事務所で働く知人などがいる場合は、気になる事務所について聞いてみるのも手段の一つです。
また、特に知人がいない場合は、リーガルジョブボードなど知財業界に精通したエージェントから情報提供を受けるのも良いでしょう。
エージェントは事務所側と直接かかわる機会が多いことに加え、会員の方から寄せられた職場や業界に関する情報も把握しています。
③複数の選考を同時に受ける
最後に、可能であれば複数の事務所の選考を同時に受けるのもおすすめです。
そうすることで比較対象ができ、事務所の雰囲気や働き方は「問題なさそうか」「自分に適しているか」を判断しやすくなります。
特に業界未経験の方は、あえて複数の事務所の選考を受け、比較検討した上で転職先を決定されることを推奨します。
複数の選考を同時に進める場合には、エージェントを活用すると負担が少なく便利です。
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特許事務所の応募書類・面接のポイント
最後に、特許事務所の内定を獲得するための応募書類や面接のポイントを解説した記事をご紹介します。
職種ごとに内容が異なるため、応募を検討している職種の記事をご覧ください。
弁理士・特許技術者
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特許事務
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まとめ:特許事務所への転職を成功させるために
知財業界で専門性の高いキャリアを築きたい方にとって、特許事務所への転職は有効な選択肢の一つとなります。
求められるスキル・能力は、職種や事務所によって異なりますが、未経験の方でも比較的チャレンジしやすい業界です。
しかし、「ブラック特許事務所」と言われるような事務所も一部あるため、念入りな情報収集が欠かせません。
知財専門の転職支援を行う「リーガルジョブボード」では、特許事務所への転職をお考えの方からのご相談を受け付けております。
業界や事務所に関する情報を広く入手したい方や、選考にあたって具体的なアドバイスが欲しい方は、ぜひお気軽にご活用ください。
求人のご紹介だけでなく、知財業界に精通したエージェントが、志望動機・自己PRの添削、筆記試験に関する情報提供、面接時のアドバイス等、包括的にサポートさせていただきます。
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一人一人に寄り添ったアドバイスが強みで、キャリア相談や業界に関する情報提供も積極的に行う。
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