特許事務
特許事務とは?仕事内容やなる方法を徹底解説

特許事務とは?仕事内容や向いている人・スキルについてプロが解説

by LEGAL JOB BOARD 正田

コンサルタント

担当職種:
  • 特許事務
特許事務とは?仕事内容やなる方法を徹底解説

特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の正田です。

本記事では、「特許事務の仕事内容やなり方、向いている人」などを解説します。

年収や残業、在宅勤務などの働き方を含め、特許事務に関する情報をまとめてお伝えします。

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特許事務とは?資格は必要?

特許事務とは、主に特許事務所で事務業務を担当する職種です。特許出願書類の作成補助や、出願手続きに携わり、弁理士・特許技術者をサポートします。

特許事務として働くにあたり、資格は特に必要ありません。歓迎されやすいのは、英語力を活かして働きたい方や、事務処理能力の高い方です。

特許関連のルール・知識を学ぶのが苦でなければ、未経験でも比較的チャレンジしやすい職種です。リーガルジョブボードの特許事務求人は、5~6割ほどが「未経験歓迎」となっています。

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特許事務の仕事内容

特許事務は一般事務に比べ、専門的な業務が多くあります。主な仕事内容は以下の通りです。

  • 特許出願に必要な書類の作成補助
  • 特許庁への書類提出(オンライン申請が主流)
  • 特許出願関連のスケジュール管理
  • 権利失効を防ぐための管理業務

書類関連の業務と管理系の業務がメインです。また外国出願に携わる場合は、現地代理人とのコレポン業務(英文レターのやり取り等)なども行います。

特許事務と一般事務の違い

特許事務と一般事務の最大の違いは、特許関連の専門知識が必要なことです。知的財産特許出願、関連法の知識はあるに越したことはありません。

これらの専門性は、特許事務として働きながら身に付ける方がほとんどです。知識が増えていく楽しさを感じられる方などは、特許事務に向いている可能性が高いでしょう。

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特許事務のなり方・向いている人

特許事務になるには、特許事務所に就職するのが一般的です。

必要な資格等は特にありませんが、選考時に筆記試験を実施する事務所が一定数あります。英語関連の試験やSPI、適性検査などが行われることが多いです。

特許事務に向いている方の特徴は以下の通りです。一つでも当てはまる場合、適性がある可能性が高いです。

1. 学ぶことに面白みを感じられる

特許事務の仕事は専門性が高く、特許や関連法について学び続ける必要があります。

多くの新しい発明・アイデアに触れるほか、業務に影響する法改正があれば、その内容をキャッチアップしなくてはなりません。

何かを学ぶことや専門性を高めることを面白いと感じられる方は、特許事務の仕事を長く続けやすいでしょう。

2. 英語力がある方

特許事務には、外国の出願人が日本で出願する「外内事務」、日本の出願人が外国で出願する「内外事務」、日本の出願人が日本で出願する「国内事務」の3種類があります。

外内事務・内外事務(通称:外国事務)を担当する場合、現地代理人とのコレポン業務(英文レターのやり取り等)などが発生するため、英語力が必要です。

実際は英文レターもだいたい形が決まっており、必要箇所のみを変更したり辞書で単語を調べて対応する方が多いようですが、英文読解に苦手意識がある方には難しいでしょう。

3. 事務処理能力が高く、慎重に業務ができる方

特許事務も一般事務と同様の事務処理能力や、着実に仕事をこなす力が必要です。

期限管理や出願書類のチェック、請求書作成、特許年金の管理・納付など、正確性が求められる業務が多くあります。

そのため、正確かつ迅速に対応する事務処理能力がある方や、慎重にミスなく業務を行える方は、特許事務として歓迎されやすいです。

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特許事務の年収はどれくらい?

特許事務の平均年収は、350~400万円程度です。年収相場としては、下限が300万円、上限が500万円程度が目安になります。

特許事務の年収は、経験を積むほど年収が上がっていく傾向にあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業や在宅勤務の実情

特許事務の残業時間は、月20時間前後のケースが多いです。もちろん、ほぼ毎日定時で上がれたり、時短・フレックス制度などが利用できる職場もあります。

また、特許事務も在宅勤務可という事務所が増えています2023年に弊社が実施した調査では、41事務所中35事務所で、特許事務も在宅勤務・テレワークが可能という結果でした。

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特許事務の求人・転職情報

特許事務の仕事内容や、職場(特許事務所)などのイメージを掴むためにも、ぜひ実際の求人をご覧ください。

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 正田

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  • 特許事務

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