特許事務とは？仕事内容やなり方･向いている人を徹底解説
by LEGAL JOB BOARD 小笠原
コンサルタント
- 担当職種：
特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の小笠原です。
本記事では、「特許事務の仕事内容や求められるスキル」などを解説します。
特許事務に興味をお持ちの方や、特許事務について情報を収集したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
特許事務とは？資格は必要？
特許事務とは、特許に関する事務業務全般を行う職種です。主に特許事務所において、特許申請や特許権の管理に携わります。
特許事務として働くにあたり、資格は特に必要ありません。ただ特許に関する法的知識や、特許申請の流れを知る必要があり、専門性の高い事務職となります。
主な職場となる特許事務所では、弁理士・特許技術者と協力して業務を進めていきます。
特許事務の仕事内容
特許事務の主な仕事内容について、詳しく解説します。
特許申請に必要な書類の作成サポート
新しい商品や技術を発明したとき、そのアイデアを守るためにあるのが知的財産権です。
その権利を申請するにあたり、弁理士が必要書類を作成します。具体的には、発明人の氏名などを記載した願書や発明内容が書かれた明細書などの書類です。
弁理士の書類作成を補助するのが、特許事務のメイン業務の一つです。特許事務にどこまでの仕事が任されるかは、事務所によって異なります。
特許庁への書類提出（オンライン申請が主流）
特許申請にあたり、特許庁へと書類提出を行うのも特許事務の仕事です。
以前は特許庁に訪問しての提出が多かったものの、現在ではオンライン申請が主流となっています。
オンライン申請に際しては、電子証明書の準備や申請人利用登録などを行います。
特許申請に関するスケジュールの管理
「期限管理」と言われる特許申請に関わるスケジュール管理も、特許事務の仕事であるケースが多いです。
特許申請が完了するまでの中間手続きは、決められた期間内に漏れなく対応する必要があります。そのため期限管理はとても重要な業務の一つです。
日本と海外では手続きが異なる場合が多く、申請する国のルールに合わせて的確に対応しなければなりません。
特許権の失効を防ぐための管理
特許査定後に3年分の料金「設定登録料」を納付することで特許権が発生しますが、それ以降の権利を維持するためには年ごとに特許料を納付しなければいけません。
特許庁から納付期限前に事前連絡などはなく、納付しなければ権利が失効してしまうため、非常に重要な業務となります。
特許取得後クライアントのアイデアや開発を守ることも大切な仕事の一つです。
特許事務になるには？
特許事務になるには、特許事務所に就職するのが一般的です。
必要な資格等は特にありませんが、選考時に筆記試験を実施する事務所が一定数あります。英語関連の試験やSPI、適性検査などが行われることが多いです。
選考フローは事務所によって異なりますので、気になる事務所がある方や、選考を通過できるか不安がある方は、特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」までご相談ください。
事務所ごとの選考の詳細や難易度などをお伝えさせていただきます。
特許事務に向いている人の特徴
特許事務に向いている方の特徴は以下の通りです。
1. 英語力を活かして仕事がしたい
特許事務は以下の3つに分けることができ、外国事務（内外事務・外内事務）には英語力が求められます。
- 内外事務：国内のクライアントが、海外の特許庁に出願する案件に携わる
- 外内事務：海外のクライアントが、日本の特許庁に出願する案件に携わる
- 国内事務：国内のクライアントが、日本の特許庁に出願する案件に携わる
外国事務は現地代理人とのコレポン業務（英文レターのやり取り等）などが発生するため、英語力を仕事に活かすことができます。
2. 事務処理能力が高く、慎重に業務ができる
特許事務には、期限管理や書類チェック、請求書作成など、正確性が求められる業務が多くあります。
そのため、正確かつ迅速に対応する事務処理能力がある方や、慎重にミスなく業務を行える方は、特許事務として歓迎されやすいです。
3. 学ぶことに面白みを感じられる
特許事務は業務の特性上、新しい発明・アイデアに触れるほか、業務に影響する法改正があれば、その内容をキャッチアップしなくてはなりません。
何かを学ぶことや専門性を高めることが面白いと感じられる方は、特許事務の仕事を長く続けやすいでしょう。
特許事務の年収はどれくらい？
特許事務の平均年収は350～400万円程度です。年収相場としては、下限が300万円、上限が500万円程度が目安になります。
特許事務の年収は、経験を積むほど年収が上がっていく傾向にあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
残業・在宅勤務の実情
特許事務の残業時間は、月20時間前後のケースが多いです。もちろん、ほぼ毎日定時で上がれたり、時短・フレックス制度などが利用できる職場もあります。
また、特許事務も在宅勤務可という事務所が増えています。2023年に弊社が実施した調査では、41事務所中35事務所で、特許事務も在宅勤務・テレワークが可能という結果でした。
未経験から特許事務に転職したい方へ
特許事務に転職したいとお考えの方や、転職するか迷っていらっしゃる方で、
- 特許事務所への転職ということで、勝手がわからず不安がある
- 自身の経歴やスキルで、特許事務に転職できるか知りたい
- 子育てに理解のある、働きやすい職場が知りたい
といった方は、特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」まで、お気軽にご相談ください。一人一人の状況に応じて適切な対応をさせていただきます。
求人閲覧のみをご希望の方も、お気軽にご利用くださいませ。
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