特許事務所テレワーク実態調査2023│職種別の実施頻度・今後の継続は？

調査概要

「在宅勤務・テレワークに関するアンケート」として、特許事務所を対象に調査を行いました。

調査対象	リーガルジョブボードと取引のある特許事務所
調査期間	2023年2月21日～2月24日
回答数	41件

テレワーク実施率は95%！

今回の調査では、回答があった特許事務所のテレワーク実施率は95%にも及びました。

特許事務所で働く方も、在宅勤務・リモートワークが十分に可能であると分かる結果となっています。他士業よりも比較的、柔軟な働き方が受け入れられているといえるでしょう。

特許・商標・意匠事務や特許翻訳もテレワーク可能

弁理士・特許技術者以外に、事務系職種や特許翻訳もテレワーク可能な事務所が多いことが分かりました。

全職種に対してテレワークを許可している事務所も複数ありました。

弁理士以外の職種を含め、事務所全体の生産性向上や従業員のワークライフバランス改善が期待されています。

職種別のテレワーク実施頻度は？

弁理士・特許技術者・特許翻訳は半数以上が、週3～5日程度テレワークを実施しています。

事務系職種とその他では、週1～4日程度の方が多いという結果でした。

実施頻度が週1日以上の割合が、全職種で7～8割を超えており、テレワークが定着していることがうかがえます。

遠隔地での勤務を認めている？

場所にとらわれず働けるのも、テレワークの大きな魅力。特許事務所では遠隔地からの勤務を認めているのでしょうか？

今回の調査では、約半数の特許事務所で遠隔地からの勤務が許可されています。

特許事務所で働く場合、地理的な制約を気にせずに職場を選ぶことが可能だといえるでしょう。

充実した社内制度・テレワーク支援

テレワーク活用が上手く進んでいる特許事務所は、社内制度・支援が整っている傾向にあります。

大半の事務所で、物品貸与やツール導入など、快適なテレワークを実現するための環境整備を行っています。

また、特許・知財業界で特に重要な情報セキュリティ対策に注力している事務所も多数でした。

テレワークのメリット＆デメリット

テレワークを実施している事務所に、メリットとデメリットを伺いました。回答は以下の通りです（一部抜粋）。

メリットは、家事・育児・介護などとの両立のしやすさ、業務効率アップ、人材確保・定着などが挙げられています。

一方でデメリットは、コミュニケーションの取りづらさ、教育や紙書類への対応が難しいといった声がありました。

コロナ緩和後のテレワークはどうなる？

今後もテレワーク継続すると回答した事務所が8割を超えました。

頻度を減らす・検討中とした事務所は2割ほどで、1年以内～直近でやめると回答した事務所はありませんでした。

ただ、以前はテレワークを実施していたが既にやめた事務所が1件だけあり、その理由は「出社しないとできない業務が多く、コロナの状況も落ち着いたため」とのことでした。

コロナ対策として広まったテレワークですが、コロナ緩和後もほとんどの事務所は継続するようです。働き方の選択肢として、テレワークが定着したことが分かります。

テレワーク可能な特許事務所で働きたい方へ

今回の調査結果から、特許事務所でも在宅勤務・リモートワークは十分に可能だといえます。特許事務などの事務系職種でも、かなりリモートワークが取り入れられていることが分かりました。

特許事務所で働く弁理士・知財職種の方や、特許・知財業界への転職を検討している方で、

• ワークライフバランスや家庭を大切にしながら働きたい
• ライフステージが変化しても働き続けられる職場を探したい
• テレワークを活用して遠隔地で勤務したい

といったご希望をお持ちの方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください！

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