弁理士はやめとけと言われる理由４つと弁理士に向いている人の特徴
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
転職エージェント
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こんにちは。弁理士専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「弁理士はやめとけ」と言われる理由と弁理士が向いている人の特徴を解説します。
ちなみに、弁理士と毎日接触している私個人的には、弁理士は非常におすすめの職種です。論理的な方が多く、高年収で、何より楽しそうに仕事されている方が多いです。私自身いつも、非常に刺激を受けております。
とはいえ、弁理士特有の大変な側面もあり、向き不向きはあると感じます。そこで、弁理士に向いている人の特徴・生き残る弁理士になる方法も解説します。
『弁理士はやめとけ』『弁理士は食えない』『弁理士になったら後悔する』といった情報を目にすると、資格取得の決心がつかない方もいらっしゃるでしょう。弁理士を目指すかどうかの判断材料として、ご参考になさってください。
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この記事の目次
「弁理士はやめとけ」と言われる理由
ではさっそく、「弁理士はやめとけ」と噂される理由を紹介します。
弁理士は特許申請や特許出願を行う知的財産のプロと言われる職種で、専門性が高く、資格の取得難易度も高いので市場価値としては高いです。
では、「弁理士はやめた方がいい」と言われるのはなぜなのか。その理由は以下の通りです。
理由1. 弁理士の志願者数・合格者が増加傾向にあるから
「弁理士はやめとけ」と言われる理由の1つ目は、「弁理士の登録人数が増加傾向にあるから」です。
弁理士数は2013年ごろに10,000人を超え、2021年では11,513人になりました。これは、弁理士業界が徐々に飽和してきていることを表しています。
「弁理士は資格さえ取ればどうにかなる」と言われる時代もありましたが、今は異なるようです。弁理士だけでなく弁護士などの別の士業職種でも、「資格だけでは食べれなくなった」というお話をよく聞くようになりました。
資格を取得したからといって、それだけで高給与を得られる時代でなくなってきているようです。
理由2. ブラック特許事務所が存在するから
2つ目の理由は「ブラック特許事務所が存在するから」です。特許事務所とは主に弁理士が働く職場です。
働き方改革の波に乗って働きやすい事務所が増えている一方、ブラック事務所がいまだに存在しているのも事実。ブラック特許事務所とは、
- ノルマが厳しくて、上司からパワハラを受ける
- どれだけ頑張っても薄利多売性で給与が上がらない
- 業務が多く残業続きで体力が持たない
といった事務所を指します。
ただ、このような職場は弁理士に限った話ではなく、どの職種でも存在します。
ブラック特許事務所は正しい転職活動を行えば回避できます。弊社のような転職エージェントを活用いただければ、ブラック特許事務所の口コミや情報も共有させていただきます。もし、転職活動の機会やお悩みがございましたらお気軽にご連絡くださいませ。
理由3.「弁理士＝高収入」とは限らないから
3つ目の理由は「弁理士になれば高年収になるとは限らないから」です。
弁理士の年収は出来高制のケースが多く、誰しもが高収入を得られるとは限りません。
しかし、特許事務所に勤務する弁理士の平均年収は700万円〜750万円くらいで、一般的なサラリーマンよりも高所得な傾向にあります。
弁理士の平均年収については以下の記事をご覧ください。2022年に、実際の弁理士にヒアリングして調査した年収情報をまとめています。
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年収が低いと感じる弁理士は、「実務能力がまだ身についていない若手」や「メーカーなどに勤務をしており、弁理士ではあるがほかの職種と給与水準が同等」などが考えられます。
またごく稀ですが、不当な低賃金の特許事務所に勤務してしまっているということもあり得ます。
現状の年収に悩んでいたり、年収アップを目指している方は、リーガルジョブボードにご相談ください。年収アップが見込めるキャリアパスや求人のご提案・ご紹介をさせていただきます。
理由4. 最低でも2〜3年の下積期間が必要だから
4つ目の理由は「一人前の弁理士になるまで多くの時間を要するから」です。
弁理士は専門性が高く、一人前になるためには最低2，3年ほどの下積みが必要だと言われています。弁理士資格の難易度はかなり高い上に、取得してからさらに下積み期間が数年必要であることから「弁理士はやめとけ」と言われるようです。
ちなみに、この下積み期間の過ごし方によって弁理士としてのキャリアは大きく左右されます。
そのため、最初に所属する特許事務所はとても大切なので、慎重に選ぶ必要があります。失敗しない特許事務所の選び方については、以下の記事をご覧ください。
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弁理士をおすすめしたい5つの理由
ここまでは「弁理士はやめとけ」と言われる理由について解説しましたが、私個人的には「弁理士は大変おすすめしたい職種」です。
いろんな弁理士の先生方とお会いしてきましたが、みなさん尊敬できる先生ばかりでした。そんな私が思う、弁理士の魅力やおすすめしたい理由を5つ紹介させてください。
世界的に弁理士の価値が上がってきているから
実は弁理士のニーズは世界的に増えており、これは物流や通信の発達で、国境なくビジネスを展開できるようになったためです。
アップルとサムスンの特許訴訟など知財に関する事件もあり、より知財の重要性が叫ばれています。
世界では損害賠償額を引き上げる動きがあるため、知財業界で働く弁理士は必要不可欠な存在です。
そういった流れから、英語力がある弁理士は今後活躍の場が減るといった心配はないでしょう。
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サラリーマンよりも高年収だから
先ほども解説しましたが、弁理士の平均年収は700万円〜750万円です。日本の一般的な平均年収（約420万円）と比較すると、弁理士の年収は高給であると言えます。
弁理士の年収はスキルや勤務先によって変動するので、すべての弁理士が平均年収は超えるとは言えませんが、サラリーマンよりも高年収の方が多いのは事実。
また弁理士の主な給与形態である「出来高制」は、一概に悪いとは言えません。成果報酬は自分の実力次第で人よりも早く高給与を得られる可能性があるということ。弁理士の道を極めたい方にとっては嬉しい給与形態と言えるでしょう。
さまざまな働き方が可能だから
実は弁理士は、さまざまな働き方を選択できます。
- 在宅勤務・テレワーク
- フレックス制
- 時短勤務・パート
など。所属する特許事務所によっては、こういった融通が効く職場が存在するのです。一般企業よりも自由な働き方をされている先生が多い印象です。
もちろんすべての特許事務所が働きやすい労働環境ということではありませんが、そのような「選択肢」が存在することをお伝えしたいです。
働きやすい職場と出会えれば、子育てに専念したり、万が一病気にかかっても復帰しやすくなったりと、弁理士としてのキャリアを歩みやすくなります。職場選びでお悩みの方は弊社のような弁理士専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」をご活用くださいね。
キャリアの選択肢が増えるから
弁理士資格があれば、以下のようなキャリアの選択肢ができます。
- 特許事務所で勤務弁理士として働く
- 知財部で企業内弁理士として働く
- 独立・開業する
知財ビジネスを行う企業や知財部を設ける企業は増えていますので、弁理士の活躍の場は特許事務所だけではなくなってきました。また、独立開業がしやすい職種でもありますので、キャリアの築き方も自由度が高くおすすめできる理由の一つです。
技術研究や開発経験を弁理士業に活かせるから
研究職や技術職に関するご経験・知識は、弁理士の領域でも活かすことができます。例えば
- エンジニア・プログラマー
- 薬の研究開発者
など、技術や専門分野に特化した職種であればほとんど弁理士業に活かせます。
その理由は弁理士の仕事内容にあります。弁理士が特許出願を行う際、その技術について詳しく記載する「明細書」を作成する必要があり、その技術について深く理解していればしているほど、高品質な明細書を作成できるからです。
そのため、研究者や開発者・エンジニアから弁理士になるケースは多く存在します。
中には弁理士資格を持っていなくても、特許技術者として特許事務所で経験を積みながら弁理士を目指している方もいらっしゃいます。特許技術者はいわば、弁理士のアシスタント。資格がなくとも弁理士業務の補助を経験できるので、特許技術者として働きながら弁理士試験の勉強を行う方はたくさんいらっしゃいます。
弁理士に向いている人の特徴
次に弁理士に向いている人の特徴を解説します。これから紹介する特徴に当てはまる方は、弁理士に向いています。
情報収集能力が高い人
弁理士の花形業務として「特許出願書類、明細書の作成」がありますが、この書類を作成するためには、情報を収集してまとめる能力が必要不可欠です。
明細書は特許申請する新たなアイデアの技術に関する知識・商品発売の背景・市場の動向などを理解し、このアイデアがどれほど新しいものなのかを書面にまとめます。
そのため、そういった知識を収集する能力を求められます。技術に関することだけではなく、法改正など、分野に関する最新情報を常に仕入れておくのが望ましいです。
情報収集が得意な方や、アンテナを常に張り巡らせることができる方は弁理士に向いています。
新しいことに興味を持てる人
弁理士は、新しいアイデアが世に出る前にいち早く目にすることができます。新たなアイデアや発見に興味を持てる、知的好奇心が旺盛な方に弁理士は向いています。
また国内だけではなく、他国への出願業務を行う事務所も多いですので、グローバルな視点で世界の動向を楽しめる方も弁理士に向いています。
自分が特許を担当したアイデアが世界を大きく動かした、といった可能性がある仕事なのが弁理士の魅力でもあります。
そういったことに楽しみを見出せる方にとって、弁理士は天職と言えます。
理論的に物事を説明できる人
特許申請の際、スムーズに通過すればいいのですが、特許権付与は妥当ではないという「拒絶理由通知」が届く場合があります。
そんな場面で弁理士は特許権を得るため、審査官に特許権を付与する理由を説明します。本来なら特許を得られるはずの内容であっても、説明する力が弱いと審査を通過できないこともあるため、弁理士の腕の見せ所でもあります。
しっかりとした理解をもとに、理論的に説明できる方はこうした業務にも向いています。
また、そういった弁理士がクライアントからの信頼も得やすく、リピートされる弁理士になります。
勉強意欲がある人
弁理士は新しいアイデアや開発の技術を常に勉強していく必要があるため、勉強意欲が高い人に向いている傾向にあります。
また、知財に関わる法律面も勉強をしておかなければいけないため、勉強を維持するのが苦にならない方がいいでしょう。
自身の得意とする分野の新しい発見を追い求めたいといった方も多くいらっしゃいます。勉強意欲や追求心が弁理士には必要です。
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生き残る弁理士になるために
弁理士資格を取得したからといって、自身が満足するほど稼げるかというと、そういうわけではありません。
生き残る弁理士になるため、何が必要なのかを解説していきます。
付加価値を身につける、ダブルライセンスなど
まずは付加価値を身につけ、差別化を図ることをおすすめします。
クライアントはただ自社のアイデアを出願してくれるだけではなく、知財戦略や出願方針などを提案してくれる弁理士を頼りたくなります。
なので、ヒアリングを行う際は積極的に提案する姿勢を見せるのもいいでしょう。
また、他の弁理士との違いを明確に見せるため、ダブルライセンスを持っている方もいらっしゃいます。例えば、中小企業診断士の資格を併せ持っていると、経営面でも相談できる弁理士として中小企業から相談を受けるケースもよくあります。
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指導力を身に着ける
弁理士は業務指導がなかなか難しいといわれているため、新人を指導できる人物はかなり重宝されます。
実際、我々転職エージェントに「指導経験がある弁理士はいませんか？」と、事務所やメーカーからご相談があることも。
1人での業務には限界がありますが、人を育てて業務量を増やし、職場を盛り上げることは事務所にとっても自身にとってもメリットが大きいです。
AIをうまく活用する
今後、AIをうまく活用することは必須の時代になってきます。
AIは業務を奪う、脅威だ！と書いてある記事が多くありますが、AIとうまく活用していくのがこれからの課題です。すでに、商標分野でAIを利用している部分もあり、弁理士の負担を軽減してくれています。
新たな技術に強い弁理士だからこそAIをうまく活用できるでしょう。
幅広い技術分野に対応できるようになる
弁理士も得意な専門分野はありますが、その分野しか対応できないと、どうしても案件数に限界があります。
例えば、今後成長するであろうAIや情報分野を身につけたり、電気分野が得意であれば電子や制御、電装、半導体など、得意分野から広げていくのも良いと思います。
対応できる分野を増やすことも生き抜くためには必要です。
出願業務以外の業務経験を有している
出願業務は弁理士のメイン業務ですが、コンサル、発明発掘、特許調査などの出願以外の業務経験も強みになります。
例えば弁理士もクライアントとの関りはかなり重要なため、コンサル経験がある方はしっかり話を聞いたうえで問題を解決に導く能力が非常に大事です。
コンサル経験がある方はそういった能力にたけているためリピーターを得やすい傾向にあります。
そういった強みになる経験がある方には弁理士はおすすめできます。
特許技術者として働きながら弁理士を目指す
現職を続けながら弁理士を目指すのもいいですが、特許技術者になって特許事務所で働きながら資格取得を目指す道もあります。
特許技術者は弁理士業務の補助を行う職種で、資格は必要ありません。弁理士と特許技術者の業務範囲は近しいため、学びながら弁理士を目指すことができます。
弁理士試験の合格者のうち、多くの方は既に働いている方です。さらに、合格者のうち3割程度は「特許事務所」で働きながら受験しています。
なぜなら、知財業界では弁理士資格に加えて「実務経験」も重要視されているからです。
弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」では、弁理士受験生向けの求人のご紹介や、弁理士受験生に対する転職相談・キャリア相談をいつでも承っております。お気軽にお問い合わせください！
特許技術者からスタートするメリット
特許事務所で働きながら弁理士を目指すメリットは多くあります。
例えば、特許技術者の平均年収は約600万円で、日本の一般的な平均年収（420万円）と比較すると、特許技術者の年収は高給であると言えます。
また、ほとんどの特許事務所は弁理士資格取得を推薦しており、
- 弁理士資格を目指す特許技術者には、残業をさせない
- 弁理士試験前に、特別に休暇をもらえる
- 弁理士試験対策のための講座に参加できる
といった待遇の職場もあります。
一般企業で働いていると、資格取得のための融通がきかない場合が多いでしょう。勉強と両立を考えるならば、特許技術者として働きながら弁理士を目指すのがおすすめです。
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自分に合った特許事務所の選び方
転職エージェントから見て、実際事務所を選ぶときはどういった部分を見ればいいのか、どういったことが必要なのかをお話ししていきます。
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案件量が豊富な事務所を選ぶ
業務をしっかり身につけたい方は、案件量が豊富な事務所がおすすめです。
多くの案件を取り扱う事務所では、個人も多くの案件を担当することになります。経験値を積み、実力をつけるため、そういった事務所を選ぶことをお勧めしています。
また、事務所によって得意とする技術分野は違うことが多いため、自分がどんな分野を中心にやりたいのかを見極めたうえで事務所を選ぶのもよいです。
働き方を重視している事務所を選ぶ
ワークライフバランスを大切にしてる方は、働き方を重視している事務所を選ぶようにしましょう。
実際、弊社リーガルジョブボードが扱う求人にもリモートOKやフレックス制のものは数多くあります。
そういった働き方が増えてきたおかげで、弁理士は以前より病気や子育てなどから復帰がしやすい環境であるのも魅力です。
中には残業が多くてもいいから案件をたくさん経験したいといった方もいると思いますので、自分の働きたいスタイルに合った事務所を選ぶとよいです。
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成果主義の事務所を選ぶ
自分の実力でしっかり稼ぎたい方は、成果主義の事務所を選ぶことをお勧めします。
弁理士自体、出来高制といった事務所が多く、自身の頑張りが反映される事務所を比較的見つけやすいです。
事務所によって将来的にパートナーなど、株式会社に置き換えて言うと「共同経営者」「社内取締役」という立場になれる事務所もあります。
自分のキャリアを見据えてそういった制度がある事務所を選択するのもいいでしょう。
教育制度が整っている事務所を選ぶ
新人弁理士の方は、教育制度が整っているかをチェックするようにしましょう。
教育制度が整っておらず、教えてもらえないのにどんどん案件がふられて切羽詰まった状態になってしまうケースもあり得ます。
ある程度経験を積んだ弁理士であれば問題ないですが、成長段階の方には負担になる可能性があるため、事務所を選ぶ際は注意してください。
代表の考え方や事務所のビジョンを見て、将来性も加味して決める
代表の考えや事務所のビジョンをチェックすることも大切です。自分の考えややり方とマッチしない事務所だと、働きながら不満が生じる場合があります。
また、小規模事務所は代表の意向が大きく反映される傾向があります。
面接時に見極めたり、ホームページの代表あいさつやSNSをチェックしたりすると良いでしょう。
事務所をどう見極めるのか
入所前に事務所を見極めるのはなかなか難しいのですが、入った後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために集められる情報は集めましょう。
下記ではどうやって見極めるのかをお話ししていきます。
転職エージェントサービスを活用する
まず、転職エージェントサービスを利用するという方法があります。
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求人票では分からない特許事務所の評判や口コミ、裏事情など、良いことも良くないことも、エージェントから話を聞くことができます。
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面接の逆質問タイムや事務所見学を有効活用
面接の逆質問タイムや事務所見学を実施しているところは有効活用をして、気になることを聞き出しましょう。
選考や事務所見学は、実際の職場について知るための絶好のチャンスです。
下記のようなポイントを抑えて面接や事務所見学に臨みましょう。
- あらかじめ質問したい内容を準備しておく
- 所長の考えや方針、事務所のビジョンを確認する
- 大手事務所の場合は、部署が様々のため入職後に上司や同僚になる人物に会わせてもらう
知財業界で働いている友人に確認をとる・口コミをリサーチする
ある程度、希望の事務所が定まってくれば、その事務所の情報を集めるようにします。
知財業界で働いている友人に聞いてみたり、口コミをリサーチするのも情報を集める一つの方法です。
悪い噂がある事務所であれば、ネットで口コミが出ている場合もありますし業界で働いていれば自然と耳に入ってくるかもしれません。
そういった情報は形を変えて話が大きくなってしまっている可能性があるので、すべて真に受けるのは危険です。
その情報と自分が面接や職場見学で感じた部分をみて総合的に判断するのがベストです。
弁理士・特許技術者に転職すべきかお悩みの方へ
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