特許技術者とは？なり方や弁理士との違い･年収やキャリアについて解説
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
転職エージェント
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こんにちは。弁理士・特許技術者専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、特許技術者について徹底解説いたします。具体的には、以下のような内容です。
- 業務内容やキャリア
- 年収
- なり方・転職事例
- 求められるスキルや条件（背景）
- 向いている人・目指すべき人
- 弁理士との違い
弁理士・特許技術者を目指そうとしている方に、知っておいていただきたい情報がまとまった記事です。ぜひご覧ください。
特許技術者は、弁理士資格がなくても、弁理士業務の補助を経験することができます。
特許技術者としての経験があると、弁理士資格を取得したときの年収や転職活動で有利に働く場合があります。
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ちなみに、弁理士と特許技術者では、年収やキャリアパスに違いが表れます。
本記事では両者の違いを詳しく解説するべく、
- 特許業界で働く上で、弁理士資格の有無がどう影響するのか
- 特許技術者は弁理士資格取得を目指すべきか
- 業務面・待遇面での弁理士と特許技術者の違い
といった内容にも触れます。
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この記事の目次
特許技術者とは
特許技術者は、特許事務所に所属し、特許実務を担当する所員で、弁理士資格を持っていない方を指します。
主な仕事は、弁理士の補助業務です。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、明細書作成や中間処理等の特許庁への手続き業務の補助を行います。
特許権などの産業財産権を取得するための特許庁への手続き業務は、弁理士が行わなければないと法律上で定められています。
ただ、特許技術者でも弁理士実務の流れを、業務を通して理解することはできます。そのため、特許技術者として働きながら弁理士資格を目指す方が多いです。
特許技術者の業務内容や仕事
特許とは、発明を保護する制度です。特許申請をするためには、新しい発明をしたことを特許庁に申請します。
特許申請に関する明細書作成を補助するのが、特許技術者のメイン業務です。
明細書とは、発明を説明した書類で、その分野の技術者が発明を実施することが可能なほど詳しく記載しなければいけません。ですので、分野の知識がある人物でないと明細書を作成することは出来ないので、専門知識を持った特許事務所の弁理士などが作成します。
特許技術者が行う業務内容は下記のようなものがあります。
- 明細書作成の補助
- クライアントや発明者へのヒアリング
- 特許庁などのやり取りに必要な書類作成の補助
機械・化学・IT・電子など様々な分野があり、特許事務所やその企業によっても、必要とされる分野は違います。
特許技術者のキャリアパスや働く場所
特許技術者の活躍の場は、「特許事務所」「企業知財部」になります。ただ、知財業界が未経験の場合は、基本的に特許技術者としてのキャリアは「特許事務所で働く」→「弁理士資格を取得する」→「特許事務所で弁理士のキャリアを積むor独立するor企業知財部にキャリアチェンジする..etc」というような流れが一般的です。
特許事務所
特許事務所では未経験者OKの求人も多いため、初めに事務所で働くといった方が多いでしょう。特許事務所では弁理士が上に立つ場合がほとんどなので、特許技術者のキャリアというと、まずは弁理士資格を取得を目指す傾向があります。
キャリア形成をするために、特許技術者として働きながら弁理士資格取得を目指す方もいらっしゃいます。
弁理士資格取得後は、独立を目指すなどキャリアの選択肢を広げることができます。特許事務所によっては資格取得を推進するため、試験前の仕事の調整など勉強に力を入れる特許技術者に協力的な特許事務所もありますので、求人選びは慎重におこないましょう。
企業の知財部員
もう一つのキャリアが、「一般企業で知財部で働く」という道。ただ企業知財部の場合「経験者」を求めている傾向にあるため、知財業界未経験の方が企業知財部を受けて内定を勝ち取るのはなかなか難しいでしょう。
そのため企業知財部は、特許事務所での実務経験がある弁理士や特許技術者が「時間や待遇が安定したところで働きたい」と考え目指すことが多いです。
特許事務所のように弁理士資格取得で特許事務所ほど評価はされませんが、長く働き役職を目指すことでキャリアアップを目指すことができます。
また、ある程度経験を積んでより待遇の良い企業に転職することも視野に入れることができるでしょう。
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特許技術者の将来性や需要
時代や国の政策によって新たな開発は進んでいくため、今後も特許業界は必要とされます。
強いて言う点としては、弁理士資格がない特許技術者は参入障壁が若干低くなるため、更なる競争の激化が予想される点はあります。そのため特許技術者としての需要を高めるために大切なことは「弁理士資格の取得」に行き着きます。
資格があれば、以下のようなメリットがあります。
- 独立できる
- 案件の受注数が多くなる
- 年齢関係なく転職しやすくなる
資格を取得し、弁理士同様に、語学スキルや特定の技術分野のバックグラウンドに強みのある弁理士を目指しましょう。
弁理士や特許技術者の将来性や需要についてより詳しく知りたい方は、下記の記事で詳細に解説しております。
特許技術者の年収
特許技術者の年収を、働く場所ごとに解説します。
特許事務所の平均年収は600万円
特許事務所で働く特許技術者の平均年収は約600万円です。ただ、未経験や経験年数などによって変化します。
特許事務所でそれ以上に稼いでいる方がいますが、やはり更に高収入を目指したいと考えるなら「弁理士の資格取得」を目指す方がよいでしょう。
弁理士の平均年収は約700万円程度。そこから自分一人で案件の担当を任せてもらえるようになると、経験値・案件量・報酬制度次第で年収800万円～1000万円以上も可能な業界です。
また、独立して波に乗せることができると、更に上を目指すことが可能です。
さらに特許技術者の年収について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。年齢別に平均年収をまとめています。
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企業の知財部員
企業知財部で働いた場合、平均年収は約700万円程度です。
特許事務所のように、弁理士資格で大きく評価が上がるわけではありません。
しかし、知財部長や法務部長などの役職に就き、通常の知財業務だけでなくマネジメントも行えるようになると、年収1000万円以上になるケースもあります。
企業の水準によっても大きく左右されるため、知財部員で高給与を目指すのであれば入社する企業の選定もとても重要です。
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特許技術者のなり方
特許技術者になるには特に必要な資格はありません。特別、これをしないと特許技術者になれないというものはないです。求人サイトなどで特許事務所の求人があれば、誰でも応募できます。
特許技術者の求人をお探しの方、就職で不安や疑問がある方は、リーガルジョブボードにご相談ください。求人のご紹介から転職のお悩み・ご不安までサポートさせていただいております。
特許技術者になるために求められるスキルや背景
特許技術者になるために必要なスキルは、理系の専門的な知識です。そのため、以下のような背景・条件いずれかを満たした場合に、特許技術者になれます。
- 理系の大学出身
- メーカーでの研究職
- エンジニアなど何かしらの技術職
など、何かしらの技術分野に深い知識を持っているような方が特許技術者になれます。特に、機械系や電気系の素養があれば多くの求人があります。
また、未経験であれば若いうちに挑戦した方が、採用率は高いです。
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特許技術者が向いている人・目指すべき人
理系大学出身やメーカーのエンジニア
上記でも触れましたが、理系大学出身やメーカーのエンジニアも特許技術者に向いているといえます。
特許技術者は理系出身者で各分野に深い知識を持っていることが必須条件です。そのため、各分野ですでに知識を持っている方は、すでに基盤ができているためスムーズに業務を身につけることができます。
聞き上手な人
聞き上手な人は、弁理士・特許技術者に向いています。
それは、明細書を作成する際には必ず開発者へヒアリングをする必要があるからです。
開発者側が、話しやすいペースに持っていくことで細部までヒアリングができ、質の高い明細書ができあがります。
また、開発者からの信頼を得るためにも寄り添って話を聞くことができ、細部までを理解しようとする姿勢は好感が持てます。
そのため、コミュケーションスキルとして聞くことが上手い人は弁理士・特許技術者として信頼される人物になりやすいです。
常に新しい技術に興味を持ち、キャッチアップできる
毎年、新たな発明が増えているため、それらに興味を持ち、敏感にキャッチアップできる人は弁理士・特許技術者に向いています。
特許業務は、世に出ていない発明や技術を守る仕事なので、「最新の技術」に触れることが醍醐味の一つ。
新しい技術に興味を持つことのできる人は、弁理士や特許技術者として働くのが楽しいと感じるでしょう。
細かく、コツコツ1人での作業が得意
明細書作成の補助業務などを担当するため、細かくコツコツ作業が得意な方に向いています。
出願書類は、新たな技術を明確に、間違いがないようにまとめ、丁寧に仕上げる必要があります。大量の文字で、分野によっては出願書類が数百ページになる明細書や図面が必要になる場合も。
図面や記載が少し間違っているだけ、と思っていても権利範囲に大きく影響を及ぼしてしまう可能性があります。一度提出してしまうと、そう簡単には直すことはできないため細かく気が付ける人が活躍できる業務です。
勉強熱心な人
知財業界へ転職してからも、常に知識をアップデートするため勉強が必要です。
自身の専門分野において、知識を深めクライアントの様々な相談に対応できる弁理士・特許技術者になることが、目指すキャリアを築くために大切になります。
また、特許法を含め法律全般は、法改正によって内容が変わることがあります。法改正されると、実務にも影響が大きいので、最新の法律内容を知っておかなければなりません。
そのため、勉強熱心な人は弁理士・特許技術者に向いています。
転職事例
未経験から特許技術者へ就職・転職を成功させた方の例をご紹介させていただきます。
大学院卒業後就職浪人中から特許技術者へ
年代：20代半ばの男性
技術分野：高分子化学
新卒として入所の年収：380万円
【転職者が特許技術者を目指した理由】
大学院の研究室で日々企業と共同研究をしており、研究における特許の重要性に関心を持ちました。
その際に、知財戦略の面で海外企業と比べて見劣りするという現実を知り、その状況を変えたいと思うようになったのです。その時に弁理士という職種を知り、今まで学んできた技術理解や英語力を活かして、弁理士を目指そうと決めました。
早めに知財業界で学びたいと考え、資格取得を目指しながらまずは特許技術者として働くことを決意しました。
【転職のエピソード】
未経験での転職活動になると、書類選考通過がまず大きな壁になります。
そのため、履歴書だけでなく自己PR書の作成に力を入れました。内容は、以下の通りです。
①「弁理士を志した理由や今後のキャリアプラン」を示すことで弁理士になりたい熱意を伝える。
②「強みとして英語力のアピール」（卒論の要約を英語で記載や読んでいる洋書などを記載）
③「技術分野知識についてまとめ」（今までの研究内容について詳しく記載いただき、論文の要約日本語版も記載）
結果として、書類選考がスムーズに通過し3事務所から内定をいただくことができました。
大手メーカーから特許技術者へ
年代：20代後半の男性
技術分野：機械
新卒として入所の年収：450万円
【転職者が特許技術者を目指した理由】
大手メーカーで研究職をしていました。自身の技術分野を別の形で活かしたいと考えていた時に、家庭の事情で引っ越しが決定し、これを機に以前より興味があった特許技術者を目指しました。
【転職のエピソード】
転職を考えていましたが、研究職をしながらでは先方とのやりとりを行う時間や求人を探す時間が取れず「これは退職して引っ越し後の転職活動になるのかな」と考えていました。
そんな時、転職エージェントに相談し、希望にそった求人を紹介してもらったり、面接のお誘いも受けました。時間や場所、細かい日程調整が必要だったにも関わらず、間に入って調整してもらえておかげで早い段階でいくつかの事務所から内定をもらうことができました。
最終的に、「人の良さ」を決め手に大手特許事務所に入る事を決意し、安心して新天地へ引っ越すことができました。
特許技術者と弁理士との違い
弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの「知的財産」に関する専門家です。主に特許事務所に在籍しています。弁理士資格は、専権業務事項を持つ国家資格です。
主な仕事は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理として明細書作成や中間処理等の特許庁への手続き業務を行うことです。特許技術者は、弁理士の補助業務を行います。
しかし、「特許権などの産業財産権を取得するための特許庁への手続き業務」は弁理士が行わなければならないと法で定められています。
働きながら弁理士を目指す人の割合
弁理士試験の合格者のうち、多くの方は既に働いている方です。
合格者のうち3割程度は、「特許事務所」で働きながら受験しています。また、会社員のなかには「企業知財部」に所属しながら、試験対策を行っている方も多いです。
なぜなら、知財業界では弁理士資格に加えて「実務経験」も重要視されているからです。これから弁理士資格を取る方は、知財業界での実務経験も積むことをおすすめします。
特許事務所で働きながら弁理士を目指し、合格した場合、特許技術者ではなく弁理士として勤務している事務所でそのまま仕事を続けることができますし、転職する場合も「実務経験」は強みになります。
ほとんどの特許事務所は、試験や実務修習のスケジュールを優先させてくれるなど、受験生に協力的です。
リーガルジョブボードでは、弁理士試験合格を応援する事務所の求人を多く取り扱っております。ぜひお気軽にご相談ください。
弁理士資格を持たないことで生じる問題
特許業界では弁理士資格の有無があらゆる点においてさまざまな影響を及ぼします。
では、特許業界で働いていく上での、弁理士と特許技術者の違いや資格の有無が与える影響について解説していきます。
業務に生じる違い
先述したように、法律では弁理士の専権業務が定められています。そのため特許などの出願は弁理士の名義で行われます。
つまり、特許技術者も弁理士同様に明細書作成や中間処理などの業務を行いますが、それらは全て、弁理士の指導監督の下で、弁理士の補助業務を行っているということになります。
また、出願手続きの中で、特許庁の審査官と電話や面接をする場面がありますが、それが許されているのは弁理士だけです。
特許技術者が審査官と直接やり取りすることは禁止されているからです。
以上のように、特許技術者ですと、法律上の縛りにより細かい部分で制限が生じます。
待遇の違い
弁理士と特許技術者では、年収に違いが現れます。
以下におおよその年収目安を、弁理士と特許技術者それぞれについてまとめます。
| 経験年数/職種 | 弁理士 | 特許技術者 |
|---|---|---|
| 未経験 | 400万円〜500万円 | 300万円〜400万円 |
| 経験3年前後 | 500万円〜600万円 | 400万円〜500万円 |
| 経験5年前後 | 600万円〜800万円 | 500万円〜700万円 |
| 経験10年前後 | 800万円〜1000万 | 700万円程度が上限 |
同じ未経験の場合でも、弁理士と特許技術者では初年度から100万円以上の差があります。
また特許技術者の年収の上限は、一般的には700万円程度です。
業務内容にはそれほど違いはないものの、給与にはこのような大きな違いが現れるのです。
キャリアパスの違い
多くの方は、特許事務所に特許技術者として転職・就職し、その後、実務経験を積みながら弁理士を目指します。弁理士資格を持っている方は、実務経験を積みながら、リーダー職やパートナーへの昇格を目指すというキャリアパスが一般的です。
こういったキャリアパスを描けるチャンスがあるのは弁理士のみです。
特許技術者の場合は、リーダー職やパートナーになる機会はありません。組織内での信頼や成果物がどれだけ厚くても、昇進することが非常に難しいのです。また、特許技術者は弁理士の下でしか業務を行うことができないため、独立もできません。
反対に弁理士資格を持っていることで、独立開業というキャリアパスも選択肢の中に生まれます。
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知財の技術分野について
知財の分野についてですが、細かくいうと分野数は膨大にあります。
分野によって、出願数も異なります。近年、出願数が多い分野は下記のとおりです（2018年のデータ）。
- コンピューターテクノロジー：40.1％
- 電気機械、電気装置など：34.1％
- 基礎材料科学：13.3％
- 製薬：12.5％
コンピューターテクノロジーは、今後も伸びていくのが明確な分野です。そのため、今後活躍する弁理士になるためにはコンピューターテクノロジー分野も対応できるように知識を付けるとよいでしょう。
特許業界で活躍するには弁理士資格を目指すべき
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ここまで3つの観点で弁理士と特許技術者の違いを見てきました。弁理士資格を持っていると「業務の幅が広がる」「年収アップ」「キャリアパスが広がる」というメリットがあることがお分かりいただけたかと思います。
特許業界で活躍するためにはやはり「弁理士資格」は必須と言えます。
そのために、特許技術者として勤務しながら弁理士合格を目指す方は結構多いです。
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特許技術者に転職すべきかお悩みの方へ
特許技術者への転職に関連し、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？
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