特許技術者
特許技術者とは?資格は必要?年収・向いている人・弁理士との違いなどを解説

特許技術者とは?資格は必要?年収・向いている人・弁理士との違いを解説

by LEGAL JOB BOARD 大澤

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特許技術者とは?資格は必要?年収・向いている人・弁理士との違いなどを解説

弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の大澤です。

本記事では「特許技術者の概要、資格は必要か、なり方、向いている人」などを解説します。

特許技術者に関する情報を網羅した記事ですので、ぜひ最後までご覧ください。

特許技術者とは?資格は必要?

特許技術者とは弁理士の補助業務を行う職種で、特許出願に必要な書類の作成などに携わります

特許技術者として働くにあたり、必要な資格は特にありません。歓迎されやすいのは、理系のバックグラウンドがある方や、研究・開発や技術職の経験がある方です。

弁理士業務の流れ・知識を身につけられることもあり、弁理士を目指す過程で特許技術者として働き始める方が多いです。

特許技術者の仕事内容

特許技術者は主に以下のような業務を行います。

  • 明細書作成の補助
  • クライアントや発明者へのヒアリング
  • 特許庁とのやり取りに必要な書類作成の補助

明細書には技術やアイデアについて詳細に落とし込む必要があります。そして明細書を仕上げるには、クライアントや発明者へのヒアリングが非常に重要です。

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特許技術者のなり方・向いている人

特許技術者になるには、特許事務所に就職します。

資格等は不要ですが、多くの特許事務所では選考時に筆記試験が行われます。詳細は以下の記事をご覧ください。

特許技術者に向いている方の特徴としては、以下のようなものがあります。

  • 理論的な説明ができる
  • コツコツと細かな作業ができる
  • 新しい物事に興味を持てる

また業務柄、理系の学部・大学院の出身の方や、メーカーで開発・研究職の経験がある方、エンジニア等の技術職の経験がある方などは、特許技術者として歓迎されやすいです。

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特許技術者の年収

特許技術者の平均年収は約600万円が目安ですが、経験年数などによって年収300~700万円程度の幅があります。

特許技術者の年収は、成果主義制度に基づいて決定されることが多いです。年収については以下の記事をご覧ください。

特許技術者の求人・転職情報

特許技術者の仕事内容や、職場(特許事務所)などのイメージを掴むためにも、ぜひ実際の求人をご覧ください。

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特許技術者と弁理士の違い

特許技術者と弁理士の違いを、「業務内容」「年収」「キャリア」の3つの観点から解説します。

1. 業務内容

特許技術者と弁理士の違いとして、国家資格である弁理士には出願手続きの代行など、専権業務が存在しています。専権業務とは、弁理士のみが取り扱うことができる業務です。

特許技術者も弁理士とともに明細書作成・中間処理などの業務に携わりますが、それらは全て、弁理士の指導監督の下で、弁理士の補助業務を行っているということになります。

また、特許出願は弁理士の名義で行われるほか、特許庁の審査官と電話や面接をすることを許されているのは弁理士だけです。

2. 年収・待遇

特許技術者と弁理士は、年収・待遇にも違いが現れます。特許事務所での経験年数に応じた年収目安をまとめました。

経験年数弁理士特許技術者
未経験年収400〜500万円年収300〜400万円
経験3年前後年収500〜600万円年収400〜500万円
経験5年前後年収600〜800万円年収500〜700万円
経験10年前後年収800〜1000万円年収700万円程度が上限

同じ未経験の場合でも、弁理士と特許技術者で年収に100万円程度の差があり、上限目安も特許技術者の方が低い傾向にあります。

3. キャリア形成

多くの特許技術者の方は、特許事務所で弁理士の補助業務を行いながら、弁理士合格を目指しています。

弁理士は経験を積みながら、パートナーなど経営にかかわるポジションに就く、リーダーなどの管理職への昇進を目指す、将来的に独立するといったキャリアパスが考えられます。

一方で、特許技術者に関しては、組織内での信頼が厚く成果物が優れていたとしても、昇進するパターンはほとんど無いのが実情です。

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