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知財とは

知的財産とは?業界の相関図や主要な知財職とその役割、業界に向いている人について徹底解説

by LEGAL JOB BOARD 大澤

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  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許事務
  • 特許技術者
知財とは

本記事では、「知的財産とは?」「どんな仕事をしている人がいるの?」という方へ向けて

  • 知的財産(知財)とは?
  • 業界の相関図
  • 知財職の種類
  • 向いている人

などを解説していきます。

知財業界に興味をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

知的財産、知的財産権とは?

知的財産とは、財産的な価値を持つ、知的活動において生み出された技術などのアイデアや創作物を指します。

知的財産には「特許権」「実用新案権」などがあり、法によりそのアイデアや創作物を保護することができます。その保護する権利を「知的財産権」といいます。

知財業界の相関図

知財業界について、下記の図でまとめました。

知的財産業界の相関図

知的財産権はなぜ必要なのか

特許・商標・あらゆるアイデアの権利を守ることはとても重要です。

それは、市場に競合がいたり、今後競合が出てきた場合、自社の技術やアイデアを模倣品・類似品として販売する可能性があるからです。知的財産権で保護しておくと、その模倣品・類似品等を排除することが出来ます。

また、知的財産権で自社技術を守っておくことで、「独自性」をアピールすることができ商品に付加価値をつけることもできます。

商標・意匠の違い

商標・意匠の違いをお話ししていきます。

商標はロゴやキャラクターなど『目印になるデザイン』です。商標権は、『企業の目印になるデザインを保護するもの』です。

目印になるデザインとは、このロゴやキャラクターをみたら「あの企業だな!」とわかるようなデザインを指します。

例えば、appleのシルバーのリンゴがかじられているシンボルマークなどです。

意匠は『工業製品のデザイン』です。なので意匠権は、『工業製品のデザインを保護するもの』です。

ティーカップなど装飾的デザインや、スマートフォンそのものの機能的デザインなどを指します。

知的財産の仕事とは

知的財産の仕事とは、知的財産を守るための特許明細書の作成や特許調査などがあります。

また、知的財産の仕事といっても各職種によって業務は異なり、例えば理系弁理士・特許技術者の場合

  • 特許明細書の作成
  • 拒絶理由通知対応(意見書・補正書の作成)
  • 特許調査など

それ以外にも多くの業務を担当します。

下記の記事では、知的財産の仕事について各職種ごとに解説しております。

ぜひ参考にしてください。

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知財職種の種類と役割

つづいて知財業界で活躍している職種を解説いたします。

特許弁理士・特許技術者

知財業界の職種と言えば特許弁理士や特許技術者が挙げられます。この職種の多くは、基本的に理系出身者です。

仕事内容

  • 特許明細書の作成・中間処理などの特許出願業務
  • 企業向けの発明発掘・特許調査・知財コンサルティング
  • 知財訴訟の対応など

※特許技術者は上記業務の補助業務を行います。

弁理士になるには、弁理士資格を取得しなければなりません。一方で特許技術者は、資格なしでも就職できます。

特許技術者として働くことで、弁理士実務の流れを業務を通して理解することはできます。そのため、特許技術者として働きながら弁理士資格を目指す方が多いです。

特許弁理士のなり方は、下記の記事で解説しています。

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また特許技術者についてはこちらの記事も参考にしてください。

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商標弁理士

次に、意匠・商標弁理士や意匠・商標スタッフが挙げられます。

仕事内容

  • 意匠・商標登録出願に関する業務
  • 企業向けの意匠・商標調査・知財コンサルティング
  • 知財訴訟の対応など

※非資格者は上記業務の補助業務を行います。

意匠・商標弁理士は特許弁理士と違い「文系の大学を卒業していても転職できる」のが特徴です

商標弁理士のなり方は、下記の記事で解説しています。

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特許事務・商標事務・翻訳などの事務系スタッフ

次に、特許事務や特許翻訳などの事務系スタッフが挙げられます。

仕事内容

  • 出願に付随する事務業務
  • 弁理士・特許技術者、意匠・商標スタッフの補助業務

特許事務・商標事務・翻訳などの事務系スタッフは英語力と事務系の経験・スキルを求められることが多いです。

その英語力を活かし、弁理士と協力しながら専門性の高い知財業務に携わることができます

特許事務の詳細は、下記の記事で解説しています。

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商標事務については、こちらでも解説しております。

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企業知財部員

企業知財部の主な業務内容は以下です。

仕事内容

  • 発明の発掘
  • 特許明細書の作成、確認
  • 拒絶理由通知応答書類の作成、確認
  • 他社特許の調査、分析
  • 係争対応
  • 知財関連の契約書の作成
  • 知財戦略の策定や予算管理などの企画業務

一般的には上記のような業務内容ですが、会社の規模によって業務内容はかなり異なります。

知財部は基本的に、自社の製品・サービス・技術などの知財関係を取り扱うことが多く、企業が知財部を設けるのは「特許にまつわる仕事をスピーディーに行うため」であることがほとんど。

そのため「即戦力になる経験者」の人材を募集していることが多いです。

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学歴(理系・文系)の関係性

よく、知財業界に興味をお持ちの方から「文系だと不利になりますか?」と質問があります。確かに理系出身の方が多いですが、文系出身の方でも知財職種についている方はたくさんいらっしゃいます。

弁理士や特許技術者で言えば、理系出身の方は専門的な各分野の特許業務を行うことが多く、文系出身の方は意匠・商標業務を行うことがほとんどです。

特許、商標事務や翻訳の方に関しても、書類の処理能力や英語力などを重視されますので理系でなければならないということはありません。

下記の記事では、弁理士業務を理系出身・文系出身と分けて解説しております。ぜひ参考にしてください。

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知財職に向いている人の特徴

では続いて、どういった方が知財職に向いているのかをお話ししていきます。

細部へのこだわりが強く・文章作成スキルが高い人

知財職はどの職種に関しても複雑なアイディアや膨大な文書に関わります。そのため細かな点まで注意を払い、精度を高められる方が向いています。

例えば、出願書類は、新たな技術を明確に間違いがないようにまとめ、丁寧に仕上げる必要があります。大量の文字で、分野によっては出願書類が数百ページになる明細書や図面が必要になる場合も少なくありません。

書類の図面や記載が少し間違っているだけ、と思っていても権利範囲に大きく影響を及ぼしてしまう可能性があります。

一度提出してしまうと、そう簡単には直すことはできないため細かく気が付ける人が向いていると言えます。

聞き上手な人やヒアリング力の高い人

知財職種は、開発者やクライアントから技術のアイデアについて詳細にヒアリングをしなければいけないため、聞き上手な方な方に向いています。

相手が、話しやすいペースに持っていくことで細部までヒアリングができ、質の高い明細書ができあがります。

また、開発者やクライアントからの信頼を得るためにも寄り添って話を聞くことができ、細部までを理解しようとする姿勢は好感が持てます。

そのため、聞き上手な人は知財職種に向いていると言えます。

論理的な思考を持っている人

知財職の中には、明細書作成や拒絶理由通知への対応が業務内容の一環になっている職種もあります。そういった業務を行う場合、どちらの業務でも、事実に基づいた論理的な説明が必要です。

例えば拒絶理由通知とは、特許庁での出願内容の審査によって、権利を付与するに当たらないと判断された場合に届くものです。拒絶理由通知が届いた場合、弁理士は「権利付与が妥当である」と論理的に説明しなくてはなりません。

本来ならば権利化できる技術やアイデアも、弁理士の説明次第では審査を通過できない可能性があります。そのため、論理的な思考力・説明力は不可欠な要素です。

学習意欲が高い人

日々、新しい技術やアイデアに触れる業界です。特に担当分野が決まっている場合、情報をキャッチアップして勉強を続ける必要があります。

技術面の知識に加え、関連する法律の知識も必須です。法改正などの情報も逃さないよう、アンテナを張っておきたいところ。もし変更があった場合は、内容を正確に理解した上での対応も求められます。

そのため学習意欲が高い人は知財業界で長く活躍しつづけられます。

知的財産業務の仕事のやりがい

知財に携わる魅力ややりがいについてお話していきます。

最先端の技術をいち早く知ることができる

最先端の新たな発明・技術を真っ先に知ることができる面白味があります。

特許として権利化する前の技術や製品は、クライアントにとって企業秘密です。そういった新しいモノが世の中に広まっていく過程で、サポートできるのは弁理士だけの特権。

ものづくりや研究開発、科学技術に携わる仕事をしていた人にとってはとてもやりがいが感じられるのが知財の仕事です。

高収入である

知財系職種は比較的高給与であると言えます。

例えば、上記でお話したように弁理士資格者の平均年収は約700万円です。ベテランになると年収800万円~1000万円以上も可能な業界となっています。

また、特許事務をみても、一般的な事務職よりも年収は高い傾向にあります。

2021年に発表された調査(※)では、一般事務の平均年収は335万円(男性394万円・女性316万円)とされています。

一方で、特許事務の平均年収は350~400万円程度。特許事務の方が、15~65万円ほど平均年収が高くなっています。

そういった所をみても一般的な職種よりも知財職種は高収入を狙えると言えます。

※出典:doda「平均年収ランキング(165職種別の平均年収/生涯年収)【最新版】」

下記の記事では、弁理士の年収について調査いたしました。ぜひ参考にしてください。

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実力が結果に反映されやすい

これは、特許事務所に勤める弁理士のお話になりますが、弁理士の年収は成果主義制度によって決まるケースが多いです。

そのため、実力が業績や収入に反映されやすく、大変やりがいの感じられる業界です。

弁理士の仕事は1件1件の区切りが非常に明確で、1つの案件を1人が最初から最後まで担当します。成果主義での評価がしやすく、多くの事務所で成果主義が採用されています。

リモートワーク(在宅)やフレックス・時短勤務が可能

弁理士・特許技術者の求人の中には、リモートワークやフレックス・時短での勤務が可能なものも多くあります。

特許事務所に所属する弁理士・特許技術者の主な業務は明細書などの文章作成であり、出社しなくてもこなせる業務が多いためです。

クライアントとの打ち合わせなど、必要がある時だけ出社する弁理士も多く存在します。

また、フレックスや時短勤務ができるのも特許事務所に勤める弁理士の魅力です。これは弁理士は裁量労働制の場合が多く、自分で働く量を調整しやすいためです。

リモートワークが可能であったり、就業時間の融通が利くので、子供を産んだ後も子育てをしながら弁理士として活躍し続ける方もいらっしゃいます。

独立開業ができる

経験を積んだ弁理士であれば、独立開業の道を選択することもよくあります。

特許事務所の中で、弁理士一人で運営する事務所の割合は約70%にも及びます。個人事務所の形態が多いのが弁理士業界の特徴です。比較的独立をしやすい業界と言えます。

経験を積めば、定年以降も職に恵まれる

弁理士の主な職場である特許事務所と企業の知財部は、基本的に「60歳〜65歳」を定年と定めていることがほとんど。

ただ最近は業界の人手不足が深刻なため、定年を迎えても契約社員や嘱託社員として再雇用されるケースが増加しています。

弁理士は専門職であるため、実務経験やスキルがある場合は長期間働くことができます。

業務委託(フリーランス)といった多様な働き方も可能に

業務委託契約を特許事務所と結び、フリーランスとして業務を請け負う弁理士もいます。

フリーランスの場合、時間の制約もほぼないため、Wワークを叶えたい方や子育・介護と両立したい方にはおすすめ。

在宅勤務になる場合が多く、経験やスキルがある弁理士は柔軟な働き方をすることができます。

知財業界で仕事をしたい方はぜひご相談ください

知財業界に興味がある方や就職を検討している方は、ぜひ知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください!業界知識が豊富で、高い専門性を持ったプロが、あなたの転職活動を全面的にサポートいたします。

求人票では知ることのできない特許事務所の評判や口コミ、裏事情など、良いところも悪いところも包み隠さずお伝えし、求職者様に合った職場の紹介を心がけています。

また、エージェントを利用するメリットとして、

  • 自身に適したスケジュールで転職活動が進められる
  • 希望に沿った求人の紹介、書類添削、面接対策などが受けられる
  • 複数の選考を並行しながら、効率よく進められる
  • 業界知識や裏事情を把握しながら就職活動ができる

などがあります。転職活動に少しでも不安のある方、プロからのサポートを受けたい方は、ぜひご活用ください!

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