弁理士はやめとけと言われる理由＆実情｜仕事がない･オワコンって本当？
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
弁理士専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「弁理士はやめとけと言われる理由」をまず解説し、「本当は弁理士がおすすめな理由」も紹介します。
弁理士を目指すかどうかの判断材料として、本記事を参考にしていただけますと幸いです。
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「弁理士はやめとけ」と言われる理由は？
弁理士は知的財産に関する専門家で、特許などの出願手続きを代理で行うのが主な仕事です。
専門性が高く、社会的にも需要の高い弁理士ですが、なぜ「やめとけ」「仕事がない」「オワコン」などと言われているのでしょうか。
①案件獲得の競争が激化しつつあるため
弁理士数は年々増えている一方で、弁理士のメイン業務である国内特許出願の件数は減少傾向にあります。そのため、案件獲得の競争が激化しつつあると言えるでしょう。
弁理士数は増加を続け2023年4月時点で1万1,803人。一方で国内の特許出願件数は減少傾向にあり、2019年以降は年間30万件を下回っています。
しかし、PCT国際出願は例年高い水準を維持しているほか、海外でも知財の重要性が再認識される機会が増えており、世界的に見て弁理士の需要は高まっていると言えます。
②一般的に2〜3年の下積みが必要なため
弁理士実務を習得するには、それなりの時間を要します。特に明細書作成を完全に一人で行えるようになるには、最低でも2〜3年かかるのが一般的とされています。
また個人差はありますが、弁理士資格の取得にも平均2〜4年をかける方が多い印象です。受験勉強や実務習得に時間を費やしたのに、弁理士の適性がなくて後悔する事態は避けたいもの。
知財未経験で弁理士を目指すか迷っている場合には、資格等がいらない「特許技術者」として、弁理士の下で特許実務に触れてみることを検討されてはいかがでしょうか。
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③ブラックな特許事務所も存在するため
働きやすい特許事務所が増加傾向にある一方で、以下のようなブラック特許事務所もいまだに存在しています。
- 上司からパワハラなどを受ける
- 薄利多売でなかなか給与が上がらない
- 十分な指導がなく、できないと叱責される
ただ、当然このような事務所ばかりではありません。ブラックな事務所を回避するには、職場選びの段階で情報収集を徹底するのがベストです。
弁理士の転職支援を行うリーガルジョブボードでは、求人先の事務所に「職場の雰囲気」「教育体制」などを直接確認しており、詳しい情報までエージェントから聞くことができます。気になる事務所がある方など、お気軽にお問い合わせください。
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本当は弁理士がおすすめな理由
「弁理士はやめとけ」と言われる理由を解説しましたが、弁理士は魅力・やりがいも多くある仕事です。ここからは、弁理士の資格取得をおすすめする理由も解説します。
世界的に弁理士の需要が高まっているため
国内の特許出願は減少傾向にある一方で、PCT国際出願は例年高い水準を維持しています。海外への特許出願で最も件数が多いのはアメリカで、次いで中国となっています。
また、アップルとサムスンの特許訴訟など、知財の重要性が再認識される機会も増えています。世界では損害賠償額を引き上げる動きもあり、知財の専門家である弁理士は必要不可欠な存在です。今後も需要のある職種だと言えるでしょう。
外国関連の仕事を積極的に行いたい場合など、英語力があると弁理士としての価値がより高まります。訴訟関連では、付記弁理士になる方もいらっしゃいます。
世間一般よりも高収入が目指せるため
弁理士の平均年収は700万円〜750万円ほどで、日本の給与所得者の年間平均給与458万円を上回っています。
弁理士の年収は、経験や勤務先などの条件で変動しますが、給与水準は高い傾向にあります。また出来高が給与に反映される評価制度であれば、実力次第で高収入を目指すことも可能です。実際に、年収1,000万円を超える弁理士も存在します。
働いた分・成果を上げた分だけ高収入を得たい方などは、やりがいを感じながら働けるでしょう。
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在宅勤務・テレワークが可能なため
事務所によって可否は異なりますが、在宅勤務やテレワークを取り入れて働く弁理士は多くいます。弊社が2023年に実施した調査では、41事務所中39事務所で弁理士の在宅勤務・テレワークが実施されていました。
在宅勤務やテレワークを活用し、家事や育児などと仕事を両立している方もいます。融通が利く事務所では、企業よりも自由な働き方をされている弁理士の方が多い印象です。
経験値や調整力は必要ですが、弁理士は比較的自分で仕事量や時間をコントロールしやすい傾向にあります。そのため、ワークライフバランスを大切にして働くことも可能です。
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弁理士に向いている人の特徴
では、どのような人が弁理士に向いているのでしょうか？以下の特徴に一つでも当てはまる場合、弁理士の適性がある可能性が高いです。
情報収集能力に優れている
弁理士のメイン業務である特許出願書類・明細書の作成は、情報を収集してまとめる能力が試されます。技術的な知識・情報だけでなく、関連法の改正など、自身の技術分野に関する最新情報を常に仕入れておくのが望ましいです。
新しい物事に興味を持てる
弁理士は常に新しいアイデアや発明に関わることができる仕事です。知的好奇心が旺盛で、新しい物事に興味を持てる方は弁理士に向います。また、外国出願を行う事務所も多いため、海外の動向にも興味を持てると尚良いでしょう。
理論的な説明ができる
明細書作成や拒絶理由通知への対応には、事実に基づいた理論的な説明能力が必要です。本来ならば権利化できる技術やアイデアも、説明次第では審査を通過できない可能性があります。そのため、理論的な思考力・説明力は弁理士に不可欠な要素です。
「弁理士・知財業界に転職するか迷っている」「応募可能な求人があるか知りたい」といった方は、リーガルジョブボードの弁理士・知財専門エージェントまでお気軽にお問い合わせください。
食いっぱぐれない弁理士になるために
弁理士として食いっぱぐれない、安定して働くことや高収入を実現するため、押さえておきたいポイントを解説します。
付加価値で周囲と差別化を図る
例えば、クライアントは出願の対応だけでなく、知財戦略や出願方針などを提案してくれる弁理士を頼りたくなるものです。ヒアリング時など積極的に提案する姿勢を見せるのも良いでしょう。
また、弁理士以外の資格を取得し、ダブルライセンスで活躍する方もいます。例として中小企業診断士の資格があれば、経営面の相談もできる弁理士として中小企業から重宝されるケースがよくあります。
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指導力を身につける
弁理士の業務指導は難しいとされており、新人教育ができる方は市場価値が高いです。実際、採用側から「指導経験がある弁理士はいませんか？」と相談があることも。
新人や後輩を育成することは、業務効率化や事務所の成長にも繋がります。興味がある方や、将来マネジメントに携わりたい方は、積極的にチャレンジされてはいかがでしょうか。
AIなどの最新技術を活用する
今後、AIをうまく活用することは必須の時代になってきます。すでに商標分野でAIを利用している部分もあり、弁理士の負担軽減のための活用が期待されます。
最新技術を活用することで業務効率化を実現でき、より多くの案件を受けたり、専門性の高い高度な案件・業務に携われるはずです。
幅広い技術分野に対応できるようになる
弁理士にはそれぞれ、得意な技術分野が存在するかと思います。しかし、その分野しか対応できないと、どうしても案件数に限界があります。
今後成長するであろうAIや情報分野を習得したり、電気分野が得意であれば電子や制御、電装、半導体と徐々に分野を広げたり、担当できる案件を広げるのも良いでしょう。
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