【最新】2026年 弁理士試験｜試験日程や合格後の流れについても解説
by LEGAL JOB BOARD 柴田
キャリアアドバイザー
- 担当職種：
弁理士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の正田です。
本記事では「2026年(令和8年度) 弁理士試験の日程や試験詳細」として、
といった情報や、試験科目・免除条件など、弁理士試験について網羅的に解説します。
受験される方や、弁理士試験の情報収集をしたい方はぜひご覧ください。
この記事の目次
2026年 弁理士試験の日程・合格発表日時
2026年（令和8年度）の弁理士試験は、下記の日程で行われます。
- 短答式筆記試験：
2026年5月17日（日） - 論文式筆記試験：
〈必須〉2026年6月28日（日）
〈選択〉2026年7月26日（日） - 口述試験：
2026年10月17日（土）〜10月19日（月）※いずれかの日
各試験の合格発表日などを含む、詳しいスケジュールはこちらの表をご確認ください。
| スケジュール | 日程 |
|---|---|
| 受験願書等の受付 | 2026年3月5日（木）〜4月2日（木） ※消印有効 |
| 短答式筆記試験 | 2026年5月17日（日） |
| 短答式筆記試験 合格発表 | 2026年6月8日（月）予定 |
| 論文式筆記試験 | ・必須科目：2026年6月28日（日） ・選択科目：2026年7月26日（日） |
| 論文式筆記試験 合格発表 | 2026年9月18日（金）予定 |
| 口述試験 | 2026年10月17日（土）〜19日（月） ※いずれかの日 |
| 最終合格発表 | 2026年11月9日（月）予定 |
| 合格証書発送 | 2026年11月11日（水）予定 |
| 実務修習 | 受講申込：2026年11月中旬〜下旬 予定 受講期間：2026年12月〜2027年3月末 予定 |
ちなみに、弁理士試験の受験地は下記の通りです。
- 短答式筆記試験：
東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 - 論文式筆記試験：
東京、大阪 - 口述試験：
東京
弁理士・知財業界に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」では、弁理士試験を受験された方や知財職種に興味を持つ方から、多くご相談をいただいております。
今後のキャリア、受験勉強と仕事の両立など、どんなお悩みも伺います。ぜひお気軽にお問合せください。
弁理士試験の合格発表の方法・時間は？
2026年（令和8年度）弁理士試験の合格発表は、以下の日時・方法で行われます。
短答式筆記試験の合格発表
短答式筆記試験の合格発表は2026年6月8日（月）です。午前10時頃に特許庁などの掲示板への掲示、正午頃に特許庁ホームページへの掲載という2つの方法で合格発表が行われます。
掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。
また、受験者全員に対して、試験結果の通知も行われます。得点・合格点を記載した合格通知または不合格通知が、6月12日（金）に発送予定です。
論文式筆記試験の合格発表
論文式筆記試験の合格発表は2026年9月18日（金）です。午前10時頃に特許庁などの掲示板への掲示、正午頃に特許庁ホームページへの掲載という2つの方法で合格発表が行われます。
掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。
また、受験者全員に対して、試験結果の通知も行われます。合否と受験内容に応じて、下記の通知が9月30日（水）に発送される予定です。
- 必須・選択両方：合格通知および科目免除資格通知
- 必須のみ：必須科目免除資格通知
- 選択のみ：選択科目免除資格通知
- 不合格：結果通知
口述試験の合格発表（最終合格発表）
口述試験の合格発表（最終合格発表）は2026年11月9日（月）です。午前10時頃に特許庁などの掲示板への掲示、正午頃に特許庁ホームページへの掲載という2つの方法で合格発表が行われます。
掲示場所は、特許庁1階掲示板および東北・中部・近畿・九州の各経済産業局知的財産室です。
合格者には合格証書が11月11日（水）に発送される予定です（不合格者には通知の送付なし）。また、11月27日（金）の官報に、合格者の受験番号・氏名が掲載される予定です。
合格発表の詳細は、「令和8年度弁理士試験受験案内」でご確認いただけます。
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弁理士試験 短答式筆記試験の科目・免除条件
短答試験はマークシート式（五肢択一式）で、5科目から計60題が出題されます。試験時間は3.5時間。合格基準は、全科目合計65%以上、各科目原則40%以上です。
| 出題科目 | 出題数 |
|---|---|
| 特許・実用新案 | 20題※1 |
| 意匠 | 10題※1 |
| 商標 | 10題※1 |
| 工業所有権（条約） | 10題※2 |
| 著作権法・不正競争防止法 | 10題 |
※1 出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれ、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査します。
※2 出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれます。
短答試験の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、選択科目の受験が免除されます。
- 短答式筆記試験合格者：
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験が免除。 - 工業所有権に関する科目の単位を修得・大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた方：
工業所有権審議会の認定を受けた方は、大学院の課程を修了した日から2年間、短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方：
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。
「受験生に協力的な特許事務所の紹介を受けたい」「弁理士キャリアなどについて知りたい」といった方は、リーガルジョブボードの弁理士・知財業界専門キャリアアドバイザーまで、お気軽にご相談ください。情報収集のみでもご利用いただけます。
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弁理士試験 論文式筆記試験の科目・免除条件
論文試験は、必須科目と選択科目に分かれています。
出題数は、出題内容のバランスと試験時間を考慮して設定されます。試験時間は、特許・実用新案は2時間で、意匠、商標及び選択科目は各々1時間半。合格基準は、必須科目で各科目平均が54点以上、全科目47点以上、選択科目で60%以上です。
選択科目の免除条件は、理系の大学院出身者は該当する可能性が高いため、ぜひご確認ください。
| 必須/選択 | 出題科目 | 配点比率 |
|---|---|---|
| 必須科目 | 特許・実用新案 | 2 |
| 必須科目 | 意匠 | 1 |
| 必須科目 | 商標 | 1 |
| 選択科目 | ※以下のうち1科目を選択 ・理工Ⅰ（機械・応用力学） ・理工Ⅱ（数学・物理） ・理工Ⅲ（化学） ・理工Ⅳ（生物） ・理工Ⅴ（情報） ・法律（弁理士の業務に関する法律） | 1 |
論文試験・必須科目の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験・必須科目の受験が免除されます。
- 論文式筆記試験（必須科目）合格者：
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験（必須科目）が免除。 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方：
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。
論文試験・選択科目の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験のいずれかの選択科目の受験が免除されます。
特許庁が指定する他の公的資格を有する方：
特許庁が指定する他の公的資格を有する方は、永久に論文式筆記試験（選択科目）が免除。
論文式筆記試験選択科目合格者：
平成20年度以降の論文式筆記試験選択科目に合格した方は、永久に論文式筆記試験（選択科目）が免除。
修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた方：
工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた方は、永久に論文式筆記試験（選択科目）が免除。
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弁理士試験 口述試験の概要・内容
最終試験となる口述試験は、試験官が出す問題に口頭で答える面接形式で行われます。
| 試験科目 | 試験時間 |
|---|---|
| 工業所有権 | 3科目（特許・実用新案・意匠、商標）各10分程度 |
出題科目や過去の問題テーマを含め、試験の詳細は以下の記事で解説しています。
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口述試験の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、口述試験の受験が免除されます。
- 特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者は口述試験が免除になります
弁理士試験合格後の実務修習や就活について
弁理士試験に合格すると、実務修習や就職・転職活動などが待っています。特に就職・転職活動は余裕を持って進めることが成功のカギとなります。
ここ最近の受験生の動向としては、
- 論文式試験の必須科目・選択科目の受験後～結果発表
- 論文式試験の合格発表後
から、転職活動を行う方が多いです。このタイミングで、採用側（主に特許事務所）も、合格見込み者を対象とした採用活動を活発化させる傾向にあります。
就活のポイントや実務修習スケジュールは、以下の記事でご確認ください。
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弁理士試験の受験資格
弁理士試験に受験資格は設けられていませんので、誰でも受けられます。
例えば司法試験は、予備試験への合格または法科大学院を修了することで受験資格を得ることができます。しかし弁理士試験に、そのような条件はありません。
また、弁護士と、7年以上特許庁の審判官または審査官として審判や審査の事務に従事した方は、実務修習を修了することで弁理士資格を取得できます。
弁理士試験の申し込み用受験願書を入手する3つの方法
弁理士試験の受験願書は、以下の3つの方法で入手できます。インターネット請求が最も早く受付が開始されるため、特段の理由がなければインターネット経由での請求をおすすめします。
| 方法 | 受付期間（令和8年度） | 特徴 |
| ①インターネット | 2026年2月2日（月）〜3月19日（木） | 最も早く申請可能。手続き簡単。 |
| ②郵送 | 2026年3月2日（月）〜3月19日（木）※消印有効 | 封筒・返信用封筒を準備する必要あり。 |
| ③窓口 | 2026年3月2日（月）〜3月31日（火）9時〜17時（行政機関の休日除く） | 全国の経済産業局等。場所が限られる。身分証持参。 |
①インターネットによる請求（最も早く申請可能）
最も手軽で早い方法です。特許庁のウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/netgansho.html）から請求できます。
必要事項を入力すると、令和8年3月2日（月）以降、申込時に入力した氏名・住所などが印字された状態で受験願書が郵送されてきます。
※請求期間：2026年2月2日（月）〜3月19日（木）
②郵送による請求
封筒の表面に「弁理士試験受験願書請求」と朱書きし、返信用の封筒（角形2号：240mm×332mm）に受験願書の送付先を明記したものを同封して、以下の宛先に郵送します。なお、返信用封筒への切手の貼り付けは不要です。
※請求期間：2026年3月2日（月）〜3月19日（木）（消印有効）
| 【郵送先】 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班 宛て |
③窓口での直接交付
特許庁および全国の経済産業局知的財産室、日本弁理士会の窓口で交付を受けられます。ただし、すべての都道府県に交付場所があるわけではありません。入館時に身分証明書（運転免許証等）の提示を求められる場合があります。
※交付期間：2026年3月2日（月）〜3月31日（火） 9時〜17時（行政機関の休日・一部施設は正午〜13時を除く）
主な交付場所：特許庁（東京）、北海道経済産業局（北海道）、東北経済産業局（宮城）、関東経済産業局（埼玉）、中部経済産業局（愛知）、近畿経済産業局（大阪）、中国経済産業局（広島）、四国経済産業局（香川）、九州経済産業局（福岡）、内閣府沖縄総合事務局（沖縄）ほか。詳細は特許庁ホームページでご確認ください。
受験願書の提出方法・注意点
受験願書の提出は郵送のみです。特許庁に直接持参しても受け付けてもらえません。必要書類一式を揃えたうえで、以下の宛先に書留郵便（または簡易書留）で郵送してください。
受付期間：2026年3月5日（木）〜4月2日（木）※4月2日消印有効
| 【受験願書 郵送先】 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁内 工業所有権審議会会長 宛 |
なお、提出にあたっての注意事項は以下のとおりです。
- 受験願書の受付は郵送のみ（窓口持参不可）
- 受付期間（4月2日消印）を過ぎた願書は受け付けられない
- 受験料は「特許印紙」12,000円分を願書に貼付する（収入印紙は不可）
- 免除を受ける場合は、免除を証明する書類も同封が必要
- 論文式試験で選択科目を受験する場合、願書提出時に選択する科目を記載する
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弁理士・知財業界にチャレンジされる方を積極的にお手伝いいたします。どんなご相談も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
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参考文献
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