2025年(令和7年度)｜弁理士試験の試験日程や合格発表日、合格後の流れについても解説

by LEGAL JOB BOARD 正田

キャリアアドバイザー

担当職種：

2025年6月27日

弁理士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の正田です。

本記事では「2025年(令和7年) 弁理士試験の日程や合格発表日、合格後の流れ」などを解説します。

受験資格や免除制度などを含め、弁理士試験について包括的に解説します。ぜひ参考になさってください。

【令和7年度弁理士試験受験者必見】
8/28(木)19:30よりオンラインにて、弁理士口述試験“相談会”を開催します。
昨年合格者が試験会場のリアルな雰囲気や、実際に行った試験対策を語ります。
▶詳細はこちら

この記事の目次

2025年(令和7年度)弁理士試験の日程・受験地

2025年(令和7年度)弁理士試験は、下記の日程で実施されます。
各試験の時間割等の詳細は、受験者に対して別途通知されます。

受験地は下記の通りです。

働きながら弁理士を目指すことを検討されている場合、特許技術者への転職を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？

特許技術者とは、特許事務所で弁理士の補助業務を行う職種です。多くの特許事務所は、弁理士試験受験生に理解があり、配慮・サポートしてもらえる傾向にあります。

あわせて読みたい記事

特許技術者とは？仕事内容･弁理士との違い･向いている人を解説

弁理士資格は働きながら取得可能である理由・合格体験記

短答試験はマークシート式（五肢択一式）で、5科目から計60題が出題されます。試験時間は3時間半。合格基準は、全科目合計65%以上、各科目原則40%以上です。

以下の条件に当てはまる人は、選択科目の受験が免除されます。

短答式筆記試験合格者：
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験が免除。
工業所有権に関する科目の単位を修得・大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた方：
工業所有権審議会の認定を受けた方は、大学院の課程を修了した日から2年間、短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。
特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方：
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。

「受験生に協力的な特許事務所の紹介を受けたい」「弁理士キャリアなどについて知りたい」といった方は、リーガルジョブボードの知キャリアアドバイザーまで、お気軽にご相談ください。情報収集のみでもご利用いただけます。

あわせて読みたい記事

【最新】弁理士試験の難易度｜合格率･偏差値･勉強時間は？他資格と比較も

論文試験は、必須科目と選択科目に分かれています。

出題数は、出題内容のバランスと試験時間を考慮して設定されます。試験時間は、特許・実用新案は2時間で、意匠、商標及び選択科目は各々1時間半。合格基準は、必須科目で各科目平均が54点以上、全科目47点以上、選択科目で60%以上です。

選択科目の免除条件は、理系の大学院出身者は該当する可能性が高いため、ぜひご確認ください。

必須/選択	出題科目	配点比率
必須科目	特許・実用新案	2
必須科目	意匠	1
必須科目	商標	1
選択科目	※以下のうち1科目を選択・理工Ⅰ（機械・応用力学）・理工Ⅱ（数学・物理）・理工Ⅲ（化学）・理工Ⅳ（生物）・理工Ⅴ（情報）・法律（弁理士の業務に関する法律）	1

以下の条件に当てはまる人は、論文試験・必須科目の受験が免除されます。

論文式筆記試験（必須科目）合格者：
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験（必須科目）が免除。
特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方：
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。