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【弁理士】未経験者が特許事務所へ転職成功させるコツや年齢制限

by LEGAL JOB BOARD 三島善太

コンサルタント

担当職種:
  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許技術者

こんにちは。弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。

本記事では、「未経験弁理士が特許事務所への転職を成功させるコツ・年齢制限」について解説します。

実務未経験で弁理士として働くか検討中の方や、特許事務所への転職について情報を収集したい方は、ぜひご一読ください。

未経験から特許事務所への転職は一般的

未経験から知財業界・特許事務所へ転職するキャリアステップは一般的です。

弁理士をはじめとする知財・特許業界は、他業界に比べて新卒採用が極端に少ない業界です。特に、特許事務所ではその傾向が顕著で、多くの方が未経験・中途採用で入所しています。

そのため、多くの特許事務所は未経験の方も積極的に採用を行っています。

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未経験弁理士の転職に年齢は関係する?

実務未経験の弁理士が転職する場合、明確に年齢制限があるわけではありません。

ただ、弁理士の業務を一人で一人前に行えるようになるまでには、3〜5年程度かかるとされています。
それに関連して、「40歳までに一人前の弁理士として活躍できるようになって欲しい」と考える特許事務所が多く、35歳がある意味で一区切りとなる傾向にあります。

しかし、一概に「35歳を超えたら弁理士・特許事務所に転職できない」というわけではありません。前職の経歴などの諸条件によって、転職難易度も変わってきます。

転職にあたり、ご自身の年齢がネックになるのでは?と不安に感じていらっしゃる方は、一度「リーガルジョブボード」の弁理士・知財専門エージェントまでご相談ください。

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未経験弁理士が活躍できる転職先は?

では、未経験から弁理士としてのキャリアをスタートさせるには、具体的にどうすればよいのでしょうか。弁理士として活躍できる主な職場を紹介します。

特許事務所に転職する

弁理士としてのコア業務のスキルを身につけたい、と思うのであれば、特許事務所に転職するのが一般的な方法でしょう。

ほとんどの場合、特許庁に向けた書類を作成するということは、特許事務所でなければできません。

そして、このような書類作成のスキルを身に付けるためには、一定量をこなす必要があり、一人前にできるようになるには数年かかるため、特許事務所へ転職して経験を積むことがベストです。

また、企業知財に関わりたいと思ったときも特許事務所での実務経験は重宝されます。特許事務所で基本的な弁理士業務スキルを身につけることで、必要とされる弁理士になることができます。

知財部へ異動する

勤務先企業に知財部門がある場合、弁理士試験に合格したことを告げ、異動希望を出すという方法もあります。

研究開発職をされていた方であれば、知財部に移動してからもその経験が大変役に立ちます。
技術的な素養という点でも、自社の技術や開発動向について深く理解しているため、こうした経験を土台にして知財業務に比較的すんなりと入って行くことができます。

しかし、企業によっては、異動が難しいケースもあるでしょう。そのような場合には、別企業の知財部もしくは特許事務所への転職を検討するのが一般的です。

すでに弁理士資格を取得しており、未経験で特許事務所に転職するか迷っている方や、弁理士実務について情報収集をしたい方は、一度「リーガルジョブボード」の弁理士・知財専門エージェントまでご相談ください。

特許事務所が未経験弁理士に求めるスキルや条件

未経験弁理士の採用時に、多くの特許事務所が希望する条件を次に挙げます。

  • 英語に抵抗がないレベル(TOEIC700点以上相当の英語力、読み書きができる程度)
  • 理系の大学、大学院を卒業している
  • 3~5年の社会人経験(初めての転職が望ましい)
  • 機械、電気、電子、半導体、化学、食品等々、メーカーでの研究開発経験
  • コンサルタントなど高度なコミュニケーション力が必要な職種の経験
  • 論理的思考、抽象化能力

もちろん全てに当てはまらないと転職できない、という訳ではありません。

もし弁理士資格をすでにとっていて、ある程度の英語力がある方であれば、多くの特許事務所で書類審査は通過できます。

その上で、上に挙げたような、これまでの経験・経歴を適切にアピールすることで、未経験から弁理士への転職が、より現実的なものになります。

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弁理士・特許事務所の業務について知りたい場合

「弁理士・特許事務所の実務に触れてみたい」「自分に適性があるか判断したい」という方は、弁理士のサポート業務を行う「特許技術者」への転職を視野に入れてみてはいかがでしょうか?

特許技術者の仕事内容、弁理士との違いなど、詳しくは以下の記事で解説しています。

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 三島善太

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