
【弁理士】50代~60代の転職|求人はある?成功のコツも解説

by LEGAL JOB BOARD 鈴木
キャリアアドバイザー
- 担当職種:

こんにちは。弁理士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の鈴木です。
今回は、「50代〜60代前半の弁理士の転職市場・転職を成功させるコツ」について解説します。
50代~60代前半の弁理士の方で、転職を検討されている方は本記事をお読みいただければ幸いです。
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この記事の目次
50代~60代前半の求人はある…?
まず一番気になる「50代以上の求人はあるのか?」についてですが、結論「求人はあります。」
ただ、一般企業が求人をかけていることはかなり稀で、多くが”特許事務所”の求人です。
企業知財部でも募集を出していることがありますが、管理職採用の求人が多いため、マネジメント経験を必須としていることが多いです。
50代〜60代前半の転職市場
実務経験のある弁理士の方であれば転職できる可能性は高まります。
求人のよくある募集要項は下記の通りです。
- 明細書作成経験
- 鑑定、審判、審決取消訴訟等実務対応
- 求人を出している事務所の募集要項に合ったバックグラウンド
- 知財戦略立案もしくは知財コンサルティング経験
上記の実務経験があれば、転職できる可能性がグンと上がります。
特に明細書作成経験が多いほど、即戦力を求めている事務所からは50代以上の方も重宝される傾向にあります。
弊社リーガルジョブボードでサポートさせていただいた実績の一部をご紹介いたします。
ケース① 【50代/男性】
経歴
一般企業の知財管理/特許事務所特許出願
転職理由
自分が得意な分野と事務所の分野がマッチしないため
就職先
準大手特許事務所
転職に成功したポイント
職務経歴書にこれまでの経歴や技術分野について詳細に記載することで、事務所の案件とのマッチングを伝えることができた
ケース② 【50代/女性】
経歴
一般企業の技術営業経験/特許事務所における権利化業務経験/知財部での権利化業務経験
転職理由
転職のミスマッチ。採用時と違う社内環境で早期転職を希望。
就職先
小規模事務所
転職に成功したポイント
今までの知財実務経験、技術分野のマッチ度合いを職務経歴書に落とし込み、面接の場で取り扱ってきた具体的な技術詳細を伝えた。
ケース③【50代/男性/弁理士】
経歴
複数の特許事務所での権利化業務/所長、副所長経験
転職理由
残業や土日出勤が続く一方で評価されない環境に疑問を抱き、転職を決意。
就職先
小規模事務所
転職に成功したポイント
様々な事務所で多様なクライアントを対応していたことと、所長や副所長としての経験値を書類や面接を通してお伝えし、評価された。
弁理士は専門性の高い職種のため、50代以上でも実務経験や担当してきた技術分野が求人ニーズと合えば、選考対象となるケースがあります。
また、特許事務所では成果主義制度に基づいて年収が変動するケースが多いため、これまで培ってきた専門性や実務経験を活かして案件を担当し、売上に貢献できれば、50代以降の転職でも年収の維持を目指せる可能性があります。
ただし、給与体系や評価基準は事務所によって異なるため、転職時には事前に確認することが大切です。
転職活動における大切なポイント
50代~60代前半の弁理士の方が転職に成功するためのポイントをご紹介します。
以下の点を踏まえることで、より選考に通りやすくなります。
実務経験をアピールする
50代~60代前半で弁理士として転職をする場合、実務経験は必須の条件と言えます。
冒頭に記載している内容以外にも以下のような経験を求められることもあります。
- 知財部で実務経験5~7年以上
- 国内特許出願、外国特許出願、両方の経験
- 訴訟、係争経験や知財契約(ライセンス)経験
- クライアントの代理人として業務を行っている
上記のいずれかの経験がある方は、職務経歴書に記載の上、面接でも触れるようにしましょう。
事務所や企業から歓迎される傾向にあります。
特に「クライアントの代理人として業務を行っている」に当てはまる場合、事務所側からすると案件増加に繋がるため、とても興味を示される可能性があります。
ただしこの場合、転職先の事務所で扱っているクライアントとのコンフリクトに引っかかる恐れがあります。
選考を進めている段階で、事務所側へコンフリクトチェックをしてもらうように依頼をしましょう。
マネジメント経験をしていること
若い弁理士や特許技術者、その他の社員を指導するマネジメント経験がある方は、自身をアピールする材料になります。
若手の社員の成長は、事務所や企業にとっては大きな財産になります。
成長のサポートを担う人材を必要とする事務所は多く存在しています。
弁理士以外の資格をアピールする
下記のような資格は、選考で有利になります。
- 米国弁護士
- TOEIC(700点以上)
- 米国パテントキャリアアドバイザー
これらの資格は、事務所によっては重宝されるため、履歴書や職務経歴書に記載しましょう。
転職後はどのような働き方があるのか?
転職した後のイメージがしやすいよう、50代~60代前半の方が弁理士として転職した場合、どういった業務内容や働き方になるのかを補足としてまとめます。
勤務弁理士
特許事務所に勤める一般的な弁理士です。
知財コンサルタント
事務所に所属しながら大学や企業に対する知財活動全般のコンサルティング業務を行います。
顧問弁理士・技術顧問
顧問弁理士や技術顧問として事務所に入れるケースもあります。
企業での実務経験が長く、マネジメント経験やスキルが高い場合は、アドバイザーのような立場で転職することが可能です。
実際、弊社の紹介で知財部から事務所へ、知財戦略顧問として転職をした50代~60代前半の方もいらっしゃいます。
特許事務所としても、経験豊富な弁理士が在籍していることをアピールできるため、大きな強みになります。
パートナー弁理士
実務経験が豊富であったり事務所経営経験がある場合は「パートナー弁理士」として招かれることもあります。
パートナーとは簡単に言うと、共同経営者です。大手事務所では役職代わりにパートナー弁理士と呼ばれる方もいますが、中小規模の事務所では「経営枠として迎えたい」と考える事務所もあります。
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60代の転職
60代の転職は50代の転職からさらに一つハードルが上がります。
理由は、定年後の採用であることや、長期の就業が難しいという課題があること、業界全体の高齢化が進んでいるので事務所の若返りを図りたいと考えているからです。
しかし弊社では60歳を超えた方が転職を実現されたケースが複数あります!
ケース① 60代前半 男性
前職
企業知財部から特許事務所に転職後、10年以上勤務
転職理由
若手に前職を譲るため
就職先
大手事務所
転職に成功したポイント
特許事務所での10年以上にわたる明細書作成経験や人柄に加え、企業知財部での勤務経験もあり、クライアント側の立場を理解している点を評価いただけた。
ケース② 60代前半 男性
前職
事務所のパートナー
転職理由
中間処理ではなく明細書を書きたい
就職先
外国出願のある事務所
転職に成功したポイント
明細書作成の経験は多くなかったものの、これまで培ってきた英語力や外国案件の経験を活かせる事務所を選んで応募したことで、強みを評価いただけた。結果として、英語力を活かしながら明細書作成にも携われる、外国出願を扱う特許事務所への転職が決まった。
ケース③【60代/女性/弁理士】
経歴
一般企業での開発経験、権利化業務(内製化)、特許渉外交渉経験
転職理由
定年再雇用として働くも、今後のキャリアに不安を覚え、転職を検討。
就職先
中規模事務所
転職に成功したポイント
定年制度がない事務所やシニア層の採用実績がある事務所に絞って応募した。特許事務所での経験はなかったものの、企業知財部で培った出願業務の内製化やクレーム作成などの経験を評価いただけた。
弁理士の定年やその後のキャリア
補足として、弁理士の定年後のキャリアについても解説します。
以下の記事では弁理士の定年・その後のキャリアについて詳細に掲載されているので、ご覧ください。
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