企業内弁護士(インハウスローヤー)のメリット･デメリット｜おすすめの転職先も解説
by LEGAL JOB BOARD 増田
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。 弁護士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の増田です。
本記事では、「企業内弁護士（インハウスローヤー）に就職・転職するメリット・デメリット」について解説します。
企業内弁護士への転職を検討している方は、本記事を参考にすることで転職の判断がよりつきやすくなるはずです。
また、企業内弁護士として働く場合におすすめの企業も紹介しているので、転職先・求人をお探しの方もご覧ください。
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この記事の目次
企業の種類によって変わる企業内弁護士の役割
企業内弁護士とは、企業から直接雇用されている弁護士を指します。
「インハウスローヤー」や「社内弁護士」、「組織内弁護士」とも言います。
企業内弁護士の業務内容は、企業内の法務担当としての仕事となります。一般弁護士のように民事事件、刑事事件などに関わる仕事ではありません。
具体的には、企業活動で生じる契約関連の業務、コーポレートガバナンスやコンプライアンス関連の業務、法的観点の相談や事業推進のためのアドバイスなどです。
法的・法務的観点から企業内部の様々な側面を整理し、問題点や改善すべき点が見つかれば、時には外部の顧問弁護士とも協力をしながら解決を図っていきます。
企業内弁護士の役割は以上のような内容ですが、勤務先によって役割が少し変わるため、以下で解説します。
大手企業
大手企業では、コンプライアンス業務や国際法務、契約書等書類の作成・管理、雇用問題の対応、株主総会対応などの機関法務、内部ルールの整備など、多岐にわたる業務に従事します。
金融機関やコンサルティングファームでは、M＆A業務や与信業務上の紛争処理、監査部門・委員会など、法律のプロとして専門性を活かした業務に関わる場面も多いです。
外資系企業
外資系企業では、案件ごとに海外の現地法や慣例法についての確認や外国語での契約書締結、海外本社からの日本の法令に関する問い合わせに答えるなど、法律の知識だけでなく語学や得意分野をもつ弁護士が活躍しています。
大手外資系企業では、国際的なM＆Aに携わる場面も出てきます。
その他
これから上場を控えている企業でIPOの準備に携わったり、社内の規則等が十分に整備されていないベンチャー企業で規則の作成や、GC（ジェネラル・カウンセル）・CLO（チーフ・リーガルオフィサー）として、事業スキームの設計段階からリーガルサポートとして参画していくなど、経験豊富な弁護士が求められる場面が多々あります。
私立の学校法人では、いじめの予防対策や発生対応などの業務に携わることもあるようです。
企業内弁護士の業務内容や、顧問弁護士との違いを詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
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企業内弁護士に就職・転職するメリット
ここからは、企業内弁護士に就職・転職するメリットを解説します。
ワークライフバランスが実現しやすい
企業内弁護士は法律事務所に比べ、ワークライフバランスが実現しやすいです。
法律事務所の弁護士は、一般的に勤務時間が長くて休日出勤もあるなど、案件や時期によっては激務となるケースもあります。
一方で企業内弁護士は、労働時間は法律事務所よりも短い傾向にあります。仕事以外の趣味や余暇の時間も増やせるのではないでしょうか。
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福利厚生が充実している
企業内弁護士の場合、社員として企業に雇用されるので、有給休暇や退職金制度といった福利厚生の恩恵を受けることができます。
多くの法律事務所において、福利厚生は事業会社に比べると整っていない傾向にあります。
法律事務所での採用は業務委託制が多いこともあり、社保への加入や退職金制度はないということも少なくありません。特に個人の法律事務所ではその傾向が強いようです。
事業やビジネスに携わることができる
法律事務所に所属し、顧問弁護士として企業からの相談に対応するのとは違い、企業内弁護士はその企業の一員としてビジネスに携わっていきます。
外部の人間としてではなく、事業環境やコスト、人的リソース、社内ルール等の内部事情など、企業内部の人間として周辺情報を深く知ったうえで、とことん業務に取り組むことができます。
法律の専門家としてだけでなく、ビジネススキルや経営的視点も養われるでしょう。法律事務所とは違ったやりがいを感じられるはずです。
年収が安定している
企業内弁護士のメリットとして、年収が安定していることも挙げられます。
法律事務所での勤務や独立弁護士と違い、企業内弁護士は給与制で成果主義ではありません。
歩合制の場合、顧客を多く抱えて仕事量を担保しないと収入が下がるシビアな状況で働くことになりますが、企業内弁護士は違います。基本的に毎月決まった給料をもらうことができます。
年収は法律事務所よりも下がるかもしれませんが、ワークライフバランスも含め、安定して働けるというメリットがあります。
企業内弁護士に就職・転職するデメリット
一方で、企業内弁護士に就職・転職するデメリットも存在します。
法律事務所ほど高年収を望めない
前述したように、法律事務所に比べると年収が少し下がる傾向にあります。
企業内弁護士の平均年収は1,000万円程度で、法律事務所は場合によって年収1,500万円〜2,000万円を目指せます。
企業内弁護士は、企業内での出世は必ずしも約束されていないという問題もあり、安定はしていますが弁護士として成功した場合と比べると見劣りしてしまうかもしれません。
法律事務所への転職が難しくなる
弁護士が企業に就職したり、法律事務所から企業内弁護士に転職した場合、そこから法律事務所に転職・復帰するのは基本的に難しいです。
法律事務所の弁護士募集は狭き門で、法律事務所における実務経験が乏しい弁護士は、中途で採用してもらうのは厳しくなります。
企業内弁護士に就職・転職する場合、企業内弁護士としてキャリアを積み上げていく覚悟が必要でしょう。
とはいっても、完全に不可能ではありません。インハウスから法律事務所へ転職を成功させるためのポイントは以下の記事でまとめています。
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弁護士に必要な情報がつかみにくくなる
企業内弁護士になると、弁護士に必要な情報にキャッチアップしにくくなるのがデメリットです。
企業内に勤める弁護士の場合、大手企業でない限り「弁護士は職場に自分以外いない」という状況になるケースが多いです。
そのため他の弁護士との交流や、最新の弁護士業界の情報に関して乏しくなってしまいがちです。
弁護士業界に関して、常に最新の情報を入手できるような環境構築は大切です。
企業内弁護士を採用する「採用側」のメリット
続いて、企業内弁護士を採用することで得られる「企業側の」メリットを解説します。
企業側が企業内弁護士を採用したい理由や背景を把握しておくことで、採用担当者の意図をより理解できるようになります。
そうすることで、面接や面談での受け答えもより適切になるでしょう。
コストが削減できる
法律という高い専門性を要する業務を外部の弁護士に頼む場合、簡単な契約書作成などでも時間ごとに決まった報酬を払う必要があり、費用がかさみがちです。
業務量が多い大手企業の場合などは、企業内弁護士を雇えばどれだけ仕事を依頼しても一定の給料を払えばよく、コストカットが可能になります。
法律が関わるさまざまな業務を依頼できる
企業の業務では、法務以外にも法務の分野に関連した多くの業務が存在します。
知財、財務、税制などがその例です。
外部の弁護士に頼むほどではないが、法律の知識を備えた人にしてほしい業務も、企業内弁護士がいれば業務の延長として頼むことができてスムーズです。
業務がスムーズでスピーディーになる
企業内弁護士は常に会社全体の状況を把握しているので、何か問題が起きた場合にも、素早く対応してもらうことができます。
訴訟などがあったときも、問題の背景を理解していると業務がスムーズに進められます。
また、外部の顧問弁護士に比べて社員が質問しやすく、業務がスピーディーになるという利点もあります。
企業内弁護士を採用する採用側のデメリット
採用側のデメリットは、場合によってはコストがかさむ点です。
中小企業などで弁護士を必要とする業務がそれほど多くなく、社内の法務だけで事足りる場合、逆に人件費がかさんでしまう可能性があります。
業務量は規模・業態によって異なるところですが、外部の顧問弁護士がいれば十分な企業は、わざわざ企業内弁護士を採用する必要がないでしょう。
企業内弁護士におすすめの転職先や業界・企業
ここからは、企業内弁護士として就職・転職する際に「おすすめの業界・企業」を解説します。
どのような職場が良いか悩んでいる方は、ぜひ参考になさってください。
メーカー
おすすめな業界の1つ目はメーカーです。
それは、国際取引の拡大にともない、企業内弁護士の需要が拡大傾向にあるからです。内定が出やすく、重宝される存在となるでしょう。
日本組織内弁護士協会（JILA）の調べによると、2019年時点で企業内弁護士として勤務する人は2,418名で、そのうち3割近くが製造業の企業に所属しています。
そもそも大企業にはメーカーが多く、大企業は業務の多さから企業内弁護士を必要としている可能性が高いので、チャンスも多いはずです。
総合総社
おすすめな業界の2つ目は総合商社です。
資源開発などの国内外の大規模なプロジェクトや、多数の子会社のコンプライアンス対応など、企業内弁護士の業務が幅広く存在します。
着手できる業務内容が広い分、弁護士としてやりがいを感じやすい業界だと言えるでしょう。
金融・証券
おすすめな業界の3つ目は金融・証券です。
金融機関では、M＆A関連やマネーロンダリング防止等のリスク管理、国際金融規制への対応など、弁護士を必要とする業務が数多くあり、特に専門性を持った弁護士が求められているのが特徴です。
経営戦略上、欠かせない人材として、金融機関などでは弁護士資格者を何人も雇っていることも珍しくありません。そのため金融や証券業界は採用されやすいです。
また、金融系出身の弁護士は市場価値が高くなりやすいです。
ファイナンスに関する専門知識を持つ人材として高い評価が受けられるので、後の転職活動も有利になります。
企業内弁護士と法律事務所どちらで働くべきか
企業内弁護士と法律事務所のどちらに就職するべきかは、その人の考えや希望する働き方によって異なります。
これまで解説してきた内容に魅力を感じれば企業内弁護士を目指すべきですし、法律事務所のメリットの方が恩恵を感じるのであれば法律事務所を選ぶべきです。
下記では企業内弁護士と法律事務所、どちらで働けば良いのか判断するための簡単な基準をお伝えします。
ワークライフバランスを重視したい方は企業内弁護士
残業時間や休日出勤をおさえたい方は、企業内弁護士として働くことをおすすめします。
一般企業であれば、残業は多くなく、福利厚生も充実しています。給与も比較的良く、安定しており、働きやすいです。
「家庭と両立をしたい」「安定した職場がいい」といった方は、インハウスローヤーとして活躍する道が向いていると言えます。
高年収や独立を目指したい方は法律事務所
高年収を目指したい・将来的に法律事務所の独立を見据えている方は、法律事務所への就職がおすすめです。
法律事務所は裁量制で働けることも多く、自分の働き次第で年収を大きくあげることができます。
インハウスは実務年数とともに年収が上がる一方で、法律事務所の場合は案件をこなした分だけ、高給与を目指せます。
また、独立志向が高い方も法律事務所が良いでしょう。
パートナー制度や独立の支援を行っている事務所であれば、経験を積みながらクライアントを獲得していくことができますので、キャリアを築くための基盤を作ることができます。
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上記以外にも、転職エージェントを活用することで得られるメリットはかなり多くあるので、気になる方は以下の記事もあわせてご覧ください。
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