土地家屋調査士と測量士の違いとは？業務内容・年収・将来性とダブルライセンスを徹底比較！
by LEGAL JOB BOARD 堀内
キャリアアドバイザー
- 担当職種：
こんにちは！LEGAL JOB BOARDの堀内です。
本記事では、土地家屋調査士と測量士の違いや、それぞれの仕事内容・キャリアについて解説します。
具体的には、以下のような内容です。
・土地家屋調査士と測量士の仕事内容の違い
・年収や合格難易度、働き方の比較
・ダブルライセンスのメリット・注意点
・どちらの資格が自分に向いているか
これから資格取得を検討している方や、どちらを目指すべきか迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事の目次
土地家屋調査士とは？主な業務内容
土地家屋調査士とは、不動産登記に必要な「土地や建物に関する調査・測量・申請手続き」を行う職種です。
不動産登記は、表示に関する登記（表題部）と権利に関する登記（権利部は司法書士の業務）に分かれており、土地家屋調査士は表示に関する登記を扱います。
土地家屋調査士は、表示登記に必要な調査・測量・申請手続きを行い、不動産取引を支える専門職です。
また、土地家屋調査士を目指す際、まずは土地家屋調査士補助者として実務経験を積むという方も多いです。
そういった場合、土地家屋調査士の指導のもと、資料調査や測量、図面の作成といった実務に携わりながら、試験合格に必要な知識と技術を習得していきます。
以下の記事で土地家屋調査士補助者について詳しく解説しています。
土地家屋調査士の主な業務内容
土地家屋調査士の主な仕事内容には以下のようなものがあります。
1．表示登記のための調査・測量
不動産の物理的な状況を正確に把握するため、資料調査や現地での測量を行います。
2．表示登記の申請代理
土地家屋調査士が表示に関する登記の申請の代行を請け負っています。これは土地家屋調査士の独占業務です。
3．表示登記に関する審査請求手続きの代理
登記申請が認められない場合に、土地家屋調査士が不服申し立て（審査請求）を行う手続きを代行します。
4．筆界特定手続きの代理
隣地との筆界（登記上の境界）が不明確な場合、法務局に対して「筆界特定」の申請を代理で行います。
土地家屋調査士は、資料調査や測量結果に基づき、筆界特定登記官に対して専門的な意見や資料を提出します。
これにより、裁判によらずに筆界を明らかにし、境界トラブルの円滑な解決を図ることが可能です。
5．間紛争解決手続（ADR）の代理
法務大臣の認定を受けた「認定土地家屋調査士」を取得すると、境界トラブルに関する民間紛争解決手続において、代理人として活動できます。
この業務は、弁護士と共同で受任することが法律で義務付けられており、法的な専門知識と測量の技術的知見を組み合わせることで、裁判によらない円満かつ迅速な解決を目指します。
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測量士とは？主な業務内容
測量士は、公共事業や土木・建設工事の基礎となる「地表の正確な位置・形状」を測定する、測量技術の国家資格です。
主な業務は、国土地理院や地方自治体が発注する「公共測量」であり、地図の作成、道路・橋梁・ダムなどのインフラ整備に必要な基礎データを提供します。
また、測量士を目指す過程では、まず「測量士補」として実務経験を積むのが一般的です。現場では測量士の指示を受けながら、現地測量やデータ整理、図面作成などの実務に携わることで、専門的な知識と技術を段階的に習得していきます。
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測量士の主な業務内容
測量士の業務は、現場での測量だけでなく、計画立案や図面作成、データ分析など幅広い業務を含みます。
外業と内業の両方を担当するのが一般的です。
外業（現場業務）
建築・土木現場などで、計画に基づいて測量を行います。
- 基準点測量： GPS等を利用し、すべての測量の基礎となる正確な地点（基準点）を設置・観測します。
- 地形測量： 土地の起伏や建物の形を測定し、地図（地形図）を作成するためのデータを取得します。
- 路線測量： 道路や鉄道の建設に必要な中心線や幅、傾斜などを細かく測定します。
- 用地測量： 公共事業などで買収が必要な土地の境界を調査し、正確な面積を算出します。
- 工事測量： 建設現場で、設計図通りに構造物を配置するための位置出し（杭打ち）を行います。
近年は、人が立ち入りにくい広範囲の測量においてドローン（UAV）の活用も進んでおり、短時間で精密な3次元データを取得する手法が主流となっています。
内業（事務所業務）
測量計画の作成、データ整理・分析、図面作成（CAD）、予算管理や打ち合わせ対応などを行います。
また、測量士資格を所持し経験を積むと、地方自治体や民間企業との協議を担当することもあります。
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土地家屋調査士と測量士の違いを5項目で比較
土地家屋調査士と測量士の違いを以下の5項目で比較します。
・働き方
・年収
・合格難易度
・転職難易度
・将来性
働き方
土地家屋調査士は、将来的に独立開業して自身の事務所を構える働き方が根強い人気を持っています。一方で、近年では土地家屋調査士事務所や土地家屋調査士法人に所属し、「勤務土地家屋調査士」として組織の専門性を支える働き方も一般的になっています。
独立した場合は、自ら案件を受注し、資料調査から現場測量、登記申請までを一貫して管理する経営者としての側面が強まります。一方、法人勤務の場合は、大規模な開発プロジェクトや複雑な案件にチームで取り組むなど、組織ならではの案件に携わることが可能です。
いずれの形であっても、大切な財産である不動産に関する専門家として、個人のスキルを磨き続けながら長く活躍できる職業です。一方、測量士は測量会社や建設コンサルタント会社などに勤務するケースが中心です。
チームで業務を行い、公共事業に加え、宅地開発や建設工事など民間の案件に関する測量を担当します。会社員として安定した働き方を選びやすいのが特徴です。
年収
土地家屋調査士の年収は、平均700万台と言われています。しかし、それは勤務土地家屋調査士と独立土地家屋調査士どちらも合わせた平均です。実際は、働き方や経験年数によって年収は変化します。
実務未経験からのスタート時は年収350〜400万円程度が一般的ですが、現場経験を積みながら資格を取得して「勤務土地家屋調査士」となれば、年収500〜600万円前後へと上昇します。さらに熟練の技術を身につけ、事務所のマネジメントや大規模な開発案件を任されるリーダー層になると年収700〜800万円以上に達するケースも少なくありません。
また、独立開業後は受任件数や自身の営業力によって収入がダイレクトに反映されるため、経営を軌道に乗せることで年収1,000万円を超える高収入を目指すことも可能ですが、同時に事務所の維持費や集客といった経営上の責任も自身で担うことになります。
一方、測量士の年収は、勤務先の規模や受注する案件の性質（公共か民間か）によって大きく左右されます。未経験からスタートする若手層は年収300万円台となるケースが多く、日々の現場作業や内業をこなす中で着実に経験を積んでいきます。
中堅となり、現場の班長や主任としてチームを任されるようになると年収400〜500万円程度が一般的な目安となります。管理職や技術責任者としてプロジェクト全体を統括する立場になれば年収600〜700万円台に達することもありますが、これは大手コンサルタント会社や都市部の企業に多く見られるケースです。
高度な専門技術を武器に、安定したキャリアを築いていくという側面が強い職種です。
合格難易度
土地家屋調査士と測量士の合格率と要する勉強時間を、以下の表にまとめました。
| 土地家屋調査士 | 測量士 | |
| 合格率 (%) | 9〜10％ | 10〜20％ (令和7年度は40.2％) |
| 要する勉強時間 | 約1,000時間 | 約300時間 |
以上の表から、測量士よりも土地家屋調査士の方が合格難易度は高いといえます。
なお、測量士試験は絶対評価のため、年度によって合格率は変動しやすい傾向があります。
転職難易度
土地家屋調査士は、国家資格者としての希少性が極めて高いのが特徴です。 不動産関連の代表的な資格である「宅地建物取引士」の登録者が全国で約59万人、「行政書士」が約5.3万人であるのに対し、「土地家屋調査士」は約1.6万人にとどまります。
この圧倒的な登録者数の少なさに加え、実務経験者が転職市場に出ることは稀なため、経験者は非常に有利に転職活動を進めやすい状況にあります。 一方で、未経験者の方も近年は業界の高齢化に伴い、将来を見据えた意欲的な若手層は「次世代の担い手」として多くの事務所で歓迎されています。
現場での測量から精密な図面作成、複雑な登記申請までの多岐にわたるスキルを段階的に習得することになります。部分的な業務経験も評価される傾向にあり、測量士や測量士補などの関連資格を保有していれば、実務の基礎知識や学習意欲が評価され、採用において大きなアドバンテージとなります。
近年は業界の高齢化に伴い、将来を見据えた意欲的な若手層は「次世代の担い手」として多くの事務所で歓迎されています。特に測量士や測量士補などの関連資格を保有していれば、実務の基礎知識や学習意欲が評価され、採用において大きなアドバンテージとなります。
また、測量士の登録者数は約5.6万人と調査士よりは多いものの、建設・土木業界の旺盛な需要に対しては慢性的な不足状態にあります。 特にドローンやGPS測量などのICT（情報通信技術を扱える経験者の価値は急騰しており、転職市場では極めて需要の高い状態が続いています。
いずれの職種も未経験者への門戸は広く開かれていますが、事務所によって手がける業務の幅が異なるため、自身の目指すキャリアに合った環境かどうか、事前の丁寧な情報収集がミスマッチを防ぐ鍵となります。
将来性
土地家屋調査士は、今後も極めて安定した需要が見込まれる国家資格です。
都市再開発や土地活用の活発化に加え、近年では「相続登記の義務化」や「所有者不明土地問題」への対応が急務となっており、境界確定や表示登記の唯一の専門家として、その役割は一層重要度を増しています。
不動産の権利関係を明確にするこの業務は、社会インフラの安全と円滑な取引を支える基盤であり、景気変動に左右されにくい強みがあります。
測量士もまた、社会インフラの維持管理や建設事業が継続する限り、決して欠かすことのできない職種です。
近年は「i-Construction（建設現場のICT化）」の進展により、ドローンや3Dレーザースキャナを活用した高精度な計測が主流となっています。
最新技術の導入は「仕事の代替」ではなく、むしろ現場作業の劇的な効率化と安全性の向上をもたらしました。今後は、収集した膨大なデジタルデータを解析し、施工管理や防災計画に役立てる「高度な技術コンサルタント」としての業務へシフトしていくことで、その市場価値はさらに高まると考えられます。
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土地家屋調査士と測量士のダブルライセンスとは？メリット・注意点を徹底比較
土地家屋調査士と測量士のダブルライセンスとは、土地家屋調査士と測量士の両資格を取得し、境界確定や分筆などの業務をより広い範囲で担える状態を指します。
土地家屋調査士と測量士は、どちらも土地の形状を計測するという点では共通しており、使用する機材や求められる測量技術にも似ている部分が多くあります。
しかし、実務上の役割は明確に分かれており、双方の資格を持つことで劇的に業務の幅が広がったり、目に見えてキャリアアップに直結したりといったケースは、実務の現場ではそれほど一般的ではありません。
多くの受験生にとって、測量士や測量士補を取得する最大のメリットは、土地家屋調査士試験の「午前の部（平面測量・作図）」が免除される点にあります。この免除制度を利用して学習の負担を軽減するために、調査士試験の前段階として、まずは取得しやすい測量士補を受験する流れが広く定着しています。
土地家屋調査士の資格があれば、登記申請に必要な測量はすべてその職権で行うことができるため、公共事業の入札（公共測量）を主な業務とする事務所を除けば、独立・勤務のどちらにおいても測量士の資格を併用する場面は限定的です。実務においては「登記の専門家」か「公共測量の専門家」か、それぞれの領域に特化して活動するのが現実的なスタイルといえます。
土地家屋調査士と測量士、どっちを取るべき？
結論から言うと、将来どのような働き方を目指すかによって選ぶべき資格は変わります。
・登記業務を中心に独立したいなら「土地家屋調査士」
・測量技術を軸にキャリアを築きたいなら「測量士」
・両方取得する場合
登記業務を中心に独立したいなら「土地家屋調査士」
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記を扱う国家資格です。土地の分筆や建物の表題登記などの申請業務を自ら行える点が強みです。
また、独立開業との相性が良く、地域密着で顧客と信頼関係を築きながら働けるのも特徴です。
・将来的に自分の事務所を持ちたい
・資格を武器に独立したい
・経営や営業にも挑戦したい
こうした志向がある場合は、土地家屋調査士を優先する選択が現実的でしょう。
測量技術を軸にキャリアを築きたいなら「測量士」
測量士は、公共測量や基準点測量を担う技術のスペシャリストです。
土地境界の調査・測量を主領域とする土地家屋調査士に対し、測量士は広大な公共案件を扱うことが多く、ドローンやレーザースキャナなどの最新ICT技術を積極的に活用して効率化を図るのが特徴です。
ドローンは都心部での飛行制限があるため、主に山間部や大規模造成現場などの広域測量で真価を発揮します。組織の一員として、スケールの大きなプロジェクトに最新技術で挑みたい方に最適です。
・技術職として成長したい
・公共インフラ分野に関わりたい
・チームで仕事を進めたい
こうした志向をお持ちの方は、測量士が適しているといえます。
両方取得する場合
両方の資格取得を目指す場合、一般的には測量士から取得するケースが多いといわれています。
これは、測量士試験の方が土地家屋調査士試験よりも難易度がやや低いと考えられているためです。
また、測量士や測量士補の資格を持っている場合、土地家屋調査士試験の午前の部が免除される制度もあります。
そのため、まず測量士補資格を取得してから土地家屋調査士に挑戦する流れが一般的です。
土地家屋調査士と測量士、どっちが向いている？タイプ別に解説
タイプ別に向いている人の特徴を、以下の通り整理しました。
・土地家屋調査士に向いている人
・測量士に向いている人
土地家屋調査士に向いている人
土地家屋調査士に向いている人は以下の通りです。
- 現場作業中心を希望する人
- 自分の仕事が登記として形に残る仕事に関わりたい人
- 不動産や法律に関わる仕事に興味がある人
- 独立・開業して自分で仕事をしたい人
これらの特徴に当てはまる人は、土地家屋調査士として活躍しやすい傾向にあります。
特に、関係者との調整を行いながら、正確さが求められる業務に粘り強く取り組める人に向いている職種です。
また、将来的に独立を目指したい人にも適した資格です。
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測量士に向いている人
測量士に向いている人は以下の通りです。
- 内業と外業を半々でやりたい人
- 建設やインフラなど「形に残る仕事（モノづくり）」に関わりたい人
- ドローンやGPSなどの技術に興味がある人
- チームや会社の中で、安定して技術を磨きたい人
これらに当てはまる人は、測量士として活躍しやすい傾向にあります。
現場と内業をバランスよくこなし、チームで業務を進められる人に向いている職種です。
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まとめ｜転職相談は、LEGAL JOB BOARD
土地家屋調査士と測量士は、同じ土地に関わる職種でありながら、働き方やキャリアの方向性に違いがあります。
また、実際の業務内容や職場環境は事務所や企業ごとに差があるため、情報収集だけで判断することは容易ではありません。
後悔のないキャリア選択のために、ぜひ弊社リーガルジョブボードの土地家屋調査士専門キャリアアドバイザーにご相談ください。
参考文献
- 日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士について」
- 法務省「土地家屋調査士試験」
- 国土地理院「令和 7 年測量士・測量士補試験実施結果」
- 厚生労働省 job tag「土地家屋調査士」
- 厚生労働省 job tag「測量士」
- 担当職種：
