土地家屋調査士の平均年収（勤務年数別）やボーナス･賞与額･昇給方法
by LEGAL JOB BOARD 篠原
転職エージェント
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こんにちは。土地家屋調査士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の篠原です。
本記事では「土地家屋調査士の平均年収やボーナス・昇級」について解説します。具体的な内容としては、
- 勤務年数別の年収
- 転職した直後の年収
- ボーナス・賞与額の平均
- 昇給方法
などなど、さまざまな観点で年収に関する情報をまとめています。これから土地家屋調査士を目指そうとしている方はもちろん、現在の事務所の年収が見合っているかどうか・年収を上げる方法は何なのかを知りたい方もぜひご覧ください。
資格がなくても土地家屋調査士業務を経験できる職種「土地家屋調査士補助者」をご存知ですか？補助者としての実務経験があると、調査士資格を取得したときの初年度年収や転職活動で有利に働く場合があります。気になる方は下のボタンから求人紹介を受けてみてください。
土地家屋調査士の平均年収
土地家屋調査士の平均年収は500〜600万円です。
レンジとしては、300万円〜1000万円近くと非常に幅が広いです。
国家資格であり、調査士にしかできない独占業務なため、重宝される仕事です。
同じ国家資格の測量士と比べても、100〜200万円ほど違います。
基本的に調査士の年収は「こなせる業務の範囲」で決まるため、スキルアップが望める職場で働くことが収入アップに繋がります。
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勤務年数ごとの年収の目安
続いて「勤務年数」による年収の目安についてです。調査士事務所の方針によりますが、以下が目安となっています。
1年目（未経験）：300万円
実務未経験の場合、入職直後は年収300万円が妥当なラインです。
最初は測量の補助や登記の練習などを、先輩やリーダーから学ぶ場面が多いため、給与はそこまで高くありません。
しかし調査士の仕事は独占業務なので、測量士に比べると最初の年収は高いと思います。
3年目：〜500万円
調査士としての勤続年数が3年を超えると、年収は500万円ほどが平均となります。
というのも、3年目となると調査士の重要な仕事「確定測量」ができるようになるタイミングで、給料が大きく上がる傾向にあるのです。
確定測量ができるようになるというのは、補助ではなく、チームを引っ張っていけるリーダー的ポジションに就くことを指します。
教育体制が整っている事務所であれば、3年くらいで確定測量ができるようになるでしょう。
事務所によっては、部門ごとに分かれており測量を行えない場合もあります。
7年以上：700〜1000万円以上
勤務年数が7年以上になると、年収は700〜1000万円以上になります。
収入が格段に上がる分、責任もついてきます。
職務内容も、プレイヤーではなく経営やマネジメントに関するような業務が多くなるはずです。
「年収アップのために転職を検討中」「現職の収入に不安がある」といった土地家屋調査士の方は、ぜひリーガルジョブボードにご相談ください。土地家屋調査士の専任エージェントが、希望に沿った求人をご紹介いたします。
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ボーナス・賞与について
土地家屋調査士のボーナスは基本的に、「年に2回・各2ヶ月分」が平均的です。
ここで、個人事務所と規模の大きい法人事務所の違いを踏まえつつ説明して行きます。
個人事務所
規模の小さい個人事務所では、貢献してくれる人材にボーナスとして実績を還元してくれるところが多いです。
功績や成果によっては、給与の5ヶ月分や一度に100万円の賞与を出す職場も実在しました。
売上が好調であれば賞与額は大きくなりますが、常に良い状態とは限りません。
もし安定を求めるのであれば次に説明する法人事務所をおすすめします。
法人と個人の違いをチェックする
法人事務所
法人は一般的に個人事務所よりも規模が大きいです。
そのため社員が多く、前述した個人事務所のような大きな額ではボーナスをもらえないでしょう。
しかしその分、固定給がやや高めで安定しているのが法人事務所の良いところです。
昇格ペースはゆっくり目ですが、役員になったり、部門ごとの管理職になるなど役職につく際の年収アップは期待できそうです。
独立した場合
続いて、独立した場合の年収についてです。
正直なところ、独立すれば売上（収入）は完全に経営によるので、一概には言えません。
経営経験や資金繰りのうまさなどが問われるでしょう。
まずは事務所で働きながら実務経験を積みつつ、経営や独立に関する情報を収集しながらステップを踏んでいくことが大切です。
独立を考えている方は、先を見据えながら日々の業務にあたると良いでしょう。
転職する際の年収の目安
調査士として転職する場合、提示される年収は以下の場合が多いです。
- 未経験者：300万円
- （確定測量ができる）経験者：400万円
未経験として転職する場合の年収は300万円スタート、確定測量ができる経験者の場合の年収は400万円スタートがほとんどです。
調査士は事務所によって測量方法や業務の行い方が違います。
そのため、転職してから実務経験が認められるまでは、現在の年収より100万円ほど低くなると考えた方が良さそうです。
しかし弊社の転職エージェントサービスをご利用いただいた方のなかには、転職しても給与を維持できた方もいました。エージェントを通すことで、応募者のスキルや実務経験を先方に明確に伝えることができるからです。
転職によって年収を下げたくない場合は、リーガルジョブボードの土地家屋調査士専任エージェントにぜひご相談ください。
未経験で転職を成功させる方法
転職は、事務所と求職者の需要と供給
ここで一つ、転職に関する重要なお話をします。
転職で重要なことは、「事務所が欲しい人材」と「応募者の経験やスキル」が「どれだけマッチするか」です。
このマッチングの度合いによって、内定の有無が決まります。
つまり「年収を上げる転職」を成功させるには、受けようとしている求人先がどのような人材を求めているのか、求人票や面接を通しながら把握し、自己をアピールすることが大切です。
年収アップや昇給に繋がる資格
他の調査士との差別化を図るために必要なのは資格です。
資格は、経験やスキルのように自らの市場価値をプラスαしてくれるものです。
取得が大変なものもありますが、知識を身に着けることが登記完了に繋がり、昇級や給料アップと間接的に結びつきます。
今回は、4つの資格をご紹介します。
ADR土地家屋調査士
ADR土地家屋調査士とは、「土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争」において、解決手続きの代理を行うことができる資格です。
高度な倫理観、専門知識、素養が求められ、「信頼性の高い能力担保」を講じることが代理権付与の条件となっています。
持っていたら非常に役に立つ資格で、事務所によっては取得を促しているところもあります。
行政書士
「行政書士法」に基づく国家資格者です。
行政に関する書類や、法律的な権利義務・事実の証明に関する様々な書類の作成や手続を、企業や個人に代わって行い、手続に関するアドバイスを行うことができます。
例えば、お店の運営の許可関係をする人は行政とやりとりをする必要があるため、行政書士じゃないとできない仕事です。
規模の大きい開発案件を受け持つ場合だと、資格を持っていた方が企業にとって助かるでしょう。
規模が大きいと、利益も大きくなるため、会社にとって欲しい人材なのです。基本業務で役立つというよりは、自分の仕事の幅を広げるための資格です。
司法書士
司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、登記手続について本人を代理して行う仕事をしています。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理して行う仕事をしています。
なかなか取得は難しいかと思いますが、司法書士の資格を持っていたら、業務の幅が格段と広がるため、給与アップがかなり期待できるでしょう。
実際に両方取得している人が少ないからこそ、希少価値は抜群です。
宅建士
宅建士は「宅地建物取引士」の略称で、毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格です。
宅建とは、不動産取引の専門家（宅建士）を示す資格です。
不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになります。
宅建士の資格は、資格として持っていてすごく役に立つというよりは、資格から得られる知識が業務として役に立ちます。
様々な視点を基に、仕事をする上で様々な視点から提案ができるため、資格を持っていない測量士に比べ、業務で明らかな差をつけることができるでしょう。
まとめ
調査士の年収は、『こなせる業務の範囲』で決まります。
- （未経験）1年目→300万円
- （確定測量できる）3年目→〜500万円
- （役員や管理職で経営に携わる）7年以上→700〜1000万円以上
ボーナスに関して
- 個人事務所→システムはバラバラだが、利益をボーナスで還元するところがほとんど
- 法人→ボーナスはサラリーマンと同じ年に2回、固定給は比較的高め
転職時の年収
- 未経験、登記のみ→約300万円
- 経験者→大体前職でもらっていた額のマイナス100万円程度（うまくいけばそのままの額もらえる事もある）
- 担当職種：
