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【司法書士】認定考査の日程や合格率・必ずしも受けなくて良い理由を解説

【司法書士】認定考査の日程や合格率・必ずしも受けなくて良い理由を解説

by LEGAL JOB BOARD 北澤

コンサルタント

担当職種:
  • 司法書士
【司法書士】認定考査の日程や合格率・必ずしも受けなくて良い理由を解説

こんにちは。司法書士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の北澤です。

本記事では「司法書士の認定考査」について、以下のような内容を解説します。

司法書士合格者の方や、認定考査について情報収集したい方は、ぜひ参考になさってください。

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司法書士の認定考査とは?

司法書士の認定考査とは、「簡裁訴訟代理等能力認定考査」のことです。

認定考査に合格すると、「認定司法書士」となり、簡易裁判所で取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等で代理業務を行えます。

ちなみに、2024年4月1日時点で、司法書士登録をしている方のうち79%にあたる23,156名が認定司法書士となっています。

簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士の割合

認定考査を必ずしも受けなくて良い理由

司法書士の認定考査は、必ずしも受けなければならないわけではありません。

また、認定司法書士にならなくても、登記などの一般的な司法書士業務は問題なく行うことができます。司法書士の業務は登記が7~8割と言われており、登記業務のみを扱っている事務所も多くあります。

債務整理業務、過払い案件、裁判業務など、簡裁代理権を必要とする業務を主軸とする場合は、認定司法書士を目指す必要があります。しかし、そのような事務所はとても少ないのが実情です。

そのため、認定考査に合格せずとも、司法書士としてキャリアアップを目指す選択肢もあります。実際に、司法書士として転職する際には簡裁代理権の有無は問われないことが多いです。

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認定考査を受ける必要がある人

では逆に、認定考査が必須になる場合についてまとめます。

それは、「債務整理や過払い金案件を主軸としている事務所に入職したい場合」や、「将来的に簡裁代理権を活かした事業で独立したい場合」などです

現時点ではそのような業務を行う予定がなくても、扱える業務の幅(可能性)を広げたい方や、知識を深めたい方は、認定考査を受ける傾向にあります。

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司法書士 認定考査の日程や合格率・受験資格

ここからは、認定考査の日程や難易度などを解説します。

令和6年度 認定考査の日程

直近の令和6年度の認定考査は、2024年9月8日(日)に実施されました。考査は例年、9月の第二日曜に行われています。

令和7年度の認定考査の日程は未発表ですが、例年どおりであれば、9月14日(日)である可能性が高いでしょう。日程が分かり次第、記事を更新いたします。

考査時間は、例年13時〜15時の2時間となっています。

受験資格と申込方法

司法書士が認定考査を受験するには、特別研修を修了する必要があります。

特別研修とは、司法書士が「簡裁訴訟代理等関係業務」を行うにあたって必要な能力を習得することを目的に実施される研修です。

つまり、認定司法書士になるためには、特別研修の修了後に認定考査を受ける必要があります。

認定考査の申し込みにあたっては、以下の準備が必要です。

  • 簡裁訴訟代理等能力認定考査申請書
  • 考査手数料10,900円(収入印紙で納付)
  • 証明写真
  • 司法書士特別研修修了証明書

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認定考査の合格率や内容

認定考査の合格率(認定率)は、70%前後を推移しています。やや下降気味ですが、そこまで大きな変動は見られません。

司法書士 簡裁訴訟代理等能力認定考査 認定率

ただ、認定考査を受けているのは、「司法書士試験に合格し、特別研修を修了している方」だと考えると、決して簡単な考査とは言えないでしょう。十分に対策を行った上で、考査に臨みたいところです。

認定考査の問題は、法務省のホームページで確認することができます。令和6年度の考査問題はこちらからご確認いただけます。

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就職活動は認定考査の後でも大丈夫?

認定考査が終わって落ち着いてから就職活動を進めたいという方も、例年一定数いらっしゃいます。

しかし、認定考査や特別研修が終わってからの就職活動は、ベストなタイミングを逃してしまっているというのが正直なところです。

司法書士事務所の採用活動は、毎年合格発表後の11月〜翌年1月にかけてピークを迎えます。事務所の採用熱が最も高く、求人数も最も多く、人気事務所の求人も出ているこのタイミングを逃してしまうのは、非常にもったいないです。

また、多くの合格者の方は就職活動(や就職後の実務)と特別研修、および認定考査の勉強を並行して行われます。

認定考査後に就活を行う場合、面接で「なぜこのタイミングでの就職活動なのですか?」というシビアな質問をされてしまう可能性が高いです。

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 北澤

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