土地家屋調査士
2025年全国土地家屋調査士事務所ランキングTOP20

【2025年最新】 土地家屋調査士法人・事務所ランキング TOP20

by LEGAL JOB MAGAZINE 編集部

編集部

2025年全国土地家屋調査士事務所ランキングTOP20

こんにちは。 リーガルジョブマガジン編集部です。

リーガルジョブボードでは、日本土地家屋調査士連合会に登録されている土地家屋調査士の数を各法人・事務所ごとに集計し、20位までランキング化しました(2025年1月12日時点)。

各事務所の規模感や業界のトレンドを把握するための参考情報として、ご覧いただけますと幸いです。

最新版の土地家屋調査士法人・事務所ランキング

※事務所名の横に求人情報あり。
※横スクロールで表全体をご覧いただけます。
※順位のあとの括弧()は、前年比を表しています。
※エリアには、主たる事務所・企業が存在する都道府県を記載しています。

順位事務所名求人エリア人数
1(→)土地家屋調査士法人キャストグローバル求人を見る東京都26
2(↓1)土地家屋調査士法人中央ライズアクロス求人を見る北海道20
3(→)JFD土地家屋調査士法人求人を見る大阪府18
3(→)土地家屋調査士法人山田合同事務所求人を見る神奈川県18
5(→)土地家屋調査士法人森事務所求人を見る東京都17
6(↓1)土地家屋調査士法人アローフィールズ求人を見る東京都15
7あかね合同土地家屋調査士事務所福岡県9
7(→)土地家屋調査士法人小川事務所求人を見る東京都9
7(→)土地家屋調査士法人中尾パートナーズ求人を見る兵庫県9
10土地家屋調査士法人えん求人を見る東京都8
10(↑1)土地家屋調査士法人グランスカイ求人を見る埼玉県8
12(↓3)柴山コンサルタント土地家屋調査士法人求人を見る愛知県7
12(↓1)土地家屋調査士法人アーバンコンサルタンツ東京都7
12(↓1)土地家屋調査士法人アンバーパートナーズ問い合わせる神奈川県7
12(↑8)日本リーガル土地家屋調査士法人新潟県7
12(↑2)PGM土地家屋調査士法人求人を見る東京都7
17(↓3)L&P土地家屋調査士法人問い合わせる大阪府6
17(↓3)プラス事務所土地家屋調査士法人求人を見る福岡県6
17土地家屋調査士法人アトライズ福岡県6
17土地家屋調査士法人えん道グループ求人を見る埼玉県6
17(↓8)土地家屋調査士法人最首総合事務所問い合わせる千葉県6
17(↑3)土地家屋調査士法人神宝綜合事務所求人を見る大阪府6

土地家屋調査士専門キャリアアドバイザーによる市況感

例年と比較してトップ10内での変化は少ないですが、全国に拠点を展開する法人が上位に入ってきました。

ランキングに入る職場の半数以上は、他士業でも事業を展開するワンストップサービスを提供しており、土地業務だけではなく、建物業務にも強みを持っています。

拠点数を増やしている職場の傾向として、業務効率化を図ることで従業員の負担を減らしていることが挙げられます。働き方や給与を改善することが、有資格者の中長期的な活躍に貢献しているのです。

特に大手法人では、中長期的に活躍する人材が増えると、サービスの質向上新たな人材の育成にも力を入れることができ、さらに生まれた利益は新規出店や従業員への還元に使用できるという好サイクルが生まれることが予想できます。

過去のランキング

▼2024年版

▼2023年版

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土地家屋調査士の数は、規模をアピールできる一つの材料です。ぜひ貴所ホームページにてランクインされた旨をご掲載いただき、クライアント様や求職者様へのPRとして当ページをお役立ていただければ幸いです

リーガルジョブボードでは、ランクインした事務所様向けに、以下のような「リンク設置用のバナー」を順位に合わせてご用意しています。

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事務所の規模による働き方の違い

基本的に、大規模な土地家屋調査士事務所と小規模な事務所では働き方が異なります。

例えば、大規模な事務所は「分業制」を、小規模な事務所は「担当制」を設けていることが多いです。分業制と担当制それぞれにおいて磨かれるスキルや経験も異なるので、思い描くキャリアパスに沿った就業先を選ぶと良いでしょう。

大手と中小の働き方の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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出典・免責事項・引用・転載等について

  1. 本調査は、2025年1月12日時点の日本土地家屋調査士連合会の公表データをもとに作成しています。
  2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、登録数は日々変動し、かつ登録情報がタイムリーに日本土地家屋調査士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてLEGAL JOB BOARDとして完全性、正確性を保証するものではありません。
  3. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部において引用を許可しますが、必ず「本ページへのリンクアクセスとともに引用元として当サイトを明記」してください。

この記事の執筆者

LEGAL JOB MAGAZINE 編集部

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士業専門の業界・転職情報メディア「LEGAL JOB MAGAZINE」の編集部。 司法書士や弁護士、弁理士、知財職種、土地家屋調査士、測量士などの職種を取り扱っています。 転職・就職ノウハウと業界知識に関する記事を中心に、インタビュー記事やイベント情報も発信します。

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