特許事務は英語力が求められる？英語ができない場合の働き方も解説
by LEGAL JOB BOARD 坂口
コンサルタント
こんにちは。特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の坂口です。
本記事では「特許事務に英語力が求められる理由と、求められる英語力の目安」について解説します。
具体的には、以下のような内容です。
特許事務への転職を検討している方や、特許事務に必要な英語力を知りたい方は、必見の内容となっています。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の目次
特許事務とは
特許事務とは特許に関する事務業務全般を担う業務を行っている方のことを指します。
特許事務の中でも、海外の特許庁への手続きに対応している外国事務と、国内の特許庁への手続きをメインとしている国内事務とがあります。
特許事務専任エージェント 坂口
特許事務に英語力が必要な理由
特許事務は法律の知識が求められるから敷居が高いと考えている方がいらっしゃいますが、実は法律関係の知識よりも英語力を重視されるケースが多いです。
なぜ特許事務には英語力が必要なのでしょうか？その理由を詳しく解説します。
「英語力がないと対応できない仕事がある」ため
特許事務のなかでも外国事務は、仕事で必ず英語を使います。
外国事務の重要な仕事のひとつに、現地代理人とのコミュニケーションがあります。
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また、外国事務として仕事を習得するためには、
- 特許事務の業務を覚えることに集中する
- 特許関連の専門的な英単語の知識を増やす
といった必要があります。英語を勉強しながらの仕事は現実的ではなく、英語力は前提条件とされています。
「選考で英語力を求められるケースが多い」ため
外国事務の場合、選考の際にかなりの確率で英語の筆記試験があります。
英語の試験が実施されるかは、事務所によって異なります。しかし、外国事務を担当するのであれば、7～8割程度の事務所で英語の試験があると思って良いでしょう。
試験の詳細や難易度は事務所によりますが、主に読解力を重視した試験です。和訳や英訳、メール文作成（レター作成）などの問題が多い傾向にあります。なかには、特許関連の専門的な英単語を含む文を出題し、文脈から単語の意味を推測し、和訳できるかを試す問題もあるようです。
ちなみに、国内事務のみを担当する場合、選考で英語の筆記試験はまず実施されないでしょう。
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どれくらいの英語力が必要？
外国事務を担当するならば、TOEIC 700点以上の英語力が求められます。
日本の一般的な特許事務所は、TOEIC 700～800点程度が基準になります。求められるのは読解力で、スピーキングはできなくて問題ありません。
一方、海外案件がメインなどグローバルな特許事務所は、TOEIC 800点程度の英語力が必要になる可能性が高いでしょう。また、英語の筆記試験だけでなく、スピーキング力を測る英語面接が実施されるケースもあるようです。
国内事務に関しては、TOEIC 600点以上の英語力は歓迎される傾向にあります。外国事務のように英語力が必須ではありませんので、あくまで「歓迎条件」の一つといった感じです。
ここまでお話した通り、特許事務は英語力を活かしたい方が活躍できる職種の一つです。更に知財という専門性をつけることもできます。
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英語ができなくても特許事務として働ける
「英語ができないから、特許事務は無理かも…」と感じている方、英語が得意でなくても、特許事務を目指すことは可能です。
前述のとおり、外国事務は英語力が必須ですが、国内事務は英語力が問われません（※）。日本の出願人が日本で出願する案件を担当するのが国内事務であり、業務において英語力が必要ないためです。
※ただし、国内事務であっても、外国事務を手伝う可能性があるといった場合は例外です。
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下記では国内事務を募集している事務所の求人を集めましたので、ぜひチェックしてください。
未経験でも英語力があれば有利？
未経験から特許事務を目指す場合、英語力があれば、選考に有利に働く可能性が高いです。
外国事務ならば、TOEIC 700点以上の英語力があると良いでしょう。国内事務であっても、TOEIC 600点以上の英語力は歓迎されます。
事務所ごとに異なりますが、特許事務は未経験の採用基準が比較的高い職種です。
特許事務としての経験がない場合、英語力や事務経験の有無などを中心に合否が判断されます。特に、外国事務を目指すのであれば、英語力は高ければ高いほど良いでしょう。
自身の英語力や経歴で特許事務になれるか知りたい、特許事務の仕事が自分に合っているか気になる、といった方は、特許事務専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。プロがお悩みの相談に乗らせていただきます。
英語力に応じた年収の変化
特許事務の年収が「英語力」によって変動する可能性は、ほぼありません。
経験年数や実務レベルで年収・給与が決まるケースが大半です。特許事務所によって評価方法は異なりますが、英語力だけで給与がアップすることは、まずないと思って良いでしょう。
また、特許事務の業界的に、「外国事務は英語力が必要だから、国内事務よりも年収が高い」といった傾向はありません。外国事務であれ、国内事務であれ、個々の経験などが年収・給与に反映されるのが一般的です。
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特許事務の平均年収について詳しく知る
特許事務の将来性
ちなみに、特許事務は将来性がある仕事だと考えられます。理由は以下の通りです。
- 知的財産業界は、今後も発展の見込みあり
- 近年の特許出願件数は、国内・国外ともに安定傾向
- すぐにAIに取って代わられる仕事ではない
「特許事務を目指すべきか迷っている」「特許事務の将来性やキャリアパスについて知りたい」といった方は、下記の記事をぜひ参考になさってください。将来性がある理由やキャリアパス、将来性のある特許事務所の特徴などを解説しています。
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特許事務と特許翻訳は違う
英語力が必要とお話してきましたが、同じ特許を扱う職業として「特許翻訳」があります。
特許翻訳は特許事務所に在籍している方もいますが、ほとんどは翻訳会社で勤務しています。
海外の特許庁への手続きに必要な特許明細書等の翻訳が主な業務なので、英語力はもちろんのこと最低限の「特許に関する法律の知識」や「特定の分野知識」を持っていることがとても重要です。
上記でもふれましたが、特許事務（海外事務）は海外へ向けた出願の代理業務を行うため、法律の知識よりも英語力を求められる傾向があります。
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