特許事務所の転職市場や必要なスキル･資格｜未経験者でも可能？
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。特許事務所の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では、「特許事務所への転職に関して、押さえておくべき知識や現状」を解説します。
具体的には、
- 特許事務所の存在意義や業務内容（職種別）
- 転職に必要な資格やスキル、条件（年齢や学歴など）
- 特許事務所で働く場合の収入（職種別）
- 特許事務所のやりがい、つらいこと
など、特許事務所へ転職するにあたって関連するポイントをすべて網羅しています。
知財業界が未経験の方や、これから特許事務所に転職しようと思っている方は必見です。
この記事の目次
特許事務所がやっていること
特許事務所では、特許・意匠・商標など、特許庁や経済産業大臣に対する手続き業務を行っています。
業務内容としては、大きく分けると下記の通りです。
- 純国出願（内国出願)
- 内外出願
- 外内出願
- その他の法律業務
弁理士をはじめ、特許技術者、特許翻訳、特許事務、意匠・商標事務などの特許業務に携わるプロが在籍しており、新たな発明の権利を支えております。
特許事務所の業務内容
特許事務所には、多くの職種が所属しています。職種別に業務内容を解説していきます。
弁理士・特許技術者
特許出願に直接的に関わる業務をしているのが、弁理士・特許技術者です。
特許は発明を保護するための制度で、特許申請をするためには、新しい発明をしたことを特許庁に申請します。その特許申請に関する明細書を作成するのが、弁理士のメイン業務です。特許技術者は補助業務を行います。
明細書とは、発明を説明した書類で、その分野の技術者が発明を実施することが可能なほど詳しく記載しなければいけません。分野の知識がある人物でないと明細書を作成することは出来ないので、専門知識を持った弁理士が作成します。
弁理士が行う業務内容は下記のようなものがあります。
- 明細書の作成
- クライアントや発明者へのヒアリング
- 特許庁などのやり取りに必要な書類作成
特許技術者は上記の補助業務を行います。また、特許権などの産業財産権を取得するための特許庁への手続き業務は弁理士しか行うことが出来ません。
クライアントのヒアリング内容を把握し、明細書に落とし込みをしなければならないため、専門的な知識が必須です。機械・化学・IT・電子など様々な分野があり、特許事務所やその企業によっても、必要とされる分野は違います。
特許翻訳
特許出願のための明細書を翻訳する業務を行うのが、特許翻訳です。
日本語、英語の翻訳だけでなく、近年では中国進出企業の増加もあり需要も増えています。
明細書翻訳は、専門的な内容を正確に翻訳する必要があります。特許請求の範囲を開発者の意図していないものにしてしまうと、大きな訴訟問題に発展したケースがあるため、慎重に行わなければなりません。
特許事務、意匠・商標事務
特許事務の主な仕事は、特許出願手続きのアシスタント業務です。
詳しい内容としては、
- 特許庁へ提出する書類の作成や提出
- 弁理士のアシスタント業務
- クライアントへの報告資料作成
などがあり、勤務先によってその範囲は異なります。
事務職ですが、特許法に触れる専門的な事務業務で、一度働くと長く務める方が多いです。
特許事務所の求人をお探しの方はこちら
▶︎ 弁理士の求人
▶︎ 特許技術者の求人
▶︎ 特許事務の求人
特許事務所の将来性や年収・転職市場
特許事務所の将来性や転職市場を職種別で解説していきます。
弁理士
弁理士の平均年収は700万円です。日本の一般的な平均年収（約420万円）と比較すると、弁理士の年収は高給であると言えます。
世界的に特許数は減っており、日本は世界の特許数ランキングで順位を落としていますが、弁理士は今後も必要とされ将来性があります。
それは、時代や国の政策によって新たな開発はまだまだ成されるためです。一概に「将来性がない」とは言い切れないのでご安心ください。
とはいえ、弁理士になれば将来性が「絶対に」約束されるというわけでもありません。将来性はありますが、より将来性を確保するためには、語学スキルや特定の技術分野のバックグラウンドなど、他の弁理士よりも得意な領域や分野を確立することが大切だと言えるでしょう。
現在、特許弁理士の売り手はソフト・電気・機械・AIなどの分野です。
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特許技術者
特許事務所で働く特許技術者の年収は約600万円です。
特許技術者も将来性はありますが、弁理士資格がない特許技術者は参入障壁が若干低くなるため、更なる競争の激化が予想されます。
前述したような「得意な領域や分野の確立」も大切ですが、より大切なことは「弁理士資格の取得」です。弁理士資格があれば、
- 独立できる
- 案件の受注数が多くなる
- 年齢関係なく転職しやすくなる
というメリットがあります。
弁理士資格を取得し、語学スキルや特定の技術分野のバックグラウンドに強みのある弁理士を目指すことが、キャリアップにつながるでしょう。
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特許翻訳
特許翻訳の年収は、350万円～550万円くらいの間が相場です。
近年、国際特許出願数が急増しており、特許翻訳も活躍の場が増えていますが、すべての特許翻訳の方に対して将来性がありますとは言い切れません。
AI技術の進歩による翻訳ソフトの精密さの向上で、翻訳という仕事自体が縮小傾向にあります。そんな中、特許翻訳は専門的な内容や独特の言い回しなどがあり、それを翻訳ソフトがすべて対応するのは難しいです。
とはいえ、すべての業務がAIに奪われないわけではないため、将来的には一部分の業務をAIが担うことになるでしょう。
また、特許翻訳の求人は専門性が高いことから「経験者」を求めているケースが増えてきています。語学力に加えて、技術的な知識やバックグラウンドを持っていると、特許翻訳者として長く活躍できるでしょう。
特許事務、意匠・商標事務
特許事務、意匠・商標事務の年収は280万円～500万円程度です。
特許翻訳と同様、AIの進出により業務が縮小傾向にあります。また、コロナの影響から「未経験者OK」の求人が減り「経験者歓迎」とする求人が増えています。
特許事務の転職市場については下記の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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未経験から特許事務所への転職に必要なスキルや条件
特許事務所の職種は、経験者募集の求人が多いですが、もちろん未経験からでも働くことは可能です。
未経験で転職するために必要なスキルや条件を解説します。
弁理士
未経験弁理士が特許事務所へ就職・転職する際、以下のようなスキル・条件が求められます。
- 英語に抵抗がないレベル（TOEIC700点以上相当の英語力、読み書きができる程度）
- 理系の大学、大学院を卒業している
- 3～5年の社会人経験（初めての転職が望ましい）
- 機械、電気、電子、半導体、化学、食品等々、メーカーでの研究開発経験
- コンサルタントなど高度なコミュニケーション力が必要な職種の経験
- 論理的思考、抽象化能力
また、未経験であれば、35歳までの若い年代が転職しやすい傾向にあります。
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特許技術者
未経験で特許技術者に転職する上で、採用側が特に見ているポイントは下記です。
- 年齢が若くポテンシャルがあるかどうか（必須）
- 理系大学出身であるか（必須）
- 企業でどのような経験をしてきているか
- 読み書きができる英語力があるか（必須）
- 文章作成能力があるか
- 資格取得の意欲があるか
やはり、年齢を気にする傾向が強く、35歳までくらいの人材を歓迎しています。
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特許翻訳
特許翻訳は、物の翻訳に強い人物を求めています。
- 技術翻訳ができるかどうか（機械系仕様書の翻訳、医療機器の翻訳経験）
- 理系の知識やバックグラウンドがあるか
- 高度な語学力があるか
上記のようなスキルがあるかどうかが、採用時の判断ポイントです。特許翻訳は特殊ですので、語学力があるだけではなく、理系の知識がある方を求めている傾向が強いです。
お話をさせて頂く求職者の中には、大使館で翻訳してたという方も結構いらっしゃいます。前職で英語を駆使した経験やスキルをどれだけアピールできるかが、内定を決める鍵になります。
特許事務、意匠・商標事務
特許事務、意匠・商標事務では、まじめで誠実な方が求められる傾向にあります。
- 年齢が若いかどうか
- コツコツまじめにできるタイプかどうか
- 英語に抵抗がないか
上記のような部分を採用時には見られます。
細かい業務が多く、ミスが許されないので、前職が銀行員・金融商品を扱っていた方、特に貿易事務などの経験がある方は歓迎されます。
特許事務所のつらいところ・難しいところ
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特許事務所で働く上で、つらい・難しいと感じるところは全職種に共通しているように感じます。
経験が浅い方だと、専門家の中で仕事をするので、周りに委縮してしまうといった話も聞きます。
また、小さい事務所だと、所長との距離感が近いため、所長との関係がうまくいくかどうかで働きやすさが変わってきます。特許事務所は、大手事務所・中小事務所によっても働き方や特徴は違うため、自身に合う事務所を選ぶことがつらいと感じないポイントの1つです。
下記では、規模別で特許事務所の特徴や転職先の選び方を解説しています。
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転職で失敗しないための特許事務所の選び方
これから特許事務所へ転職する場合、絶対に避けなければならないのは「自分とミスマッチする職場」や「ブラックな職場」です。
しかし、どのように特許事務所を選べば良いか分からない方が多いかと思います。
特許事務所への転職で失敗したくない方は、以下の記事をぜひご覧ください。
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特許事務所への転職で内定率をグッと上げる方法
求人に直接応募するよりも、転職エージェントを介して応募した方が、内定率がアップすることはご存じでしょうか？
それは、転職エージェントから求人の最新情報が入手できたり、書類添削・面接対策などを受けることができるため。
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まとめ
知財業界は、最新技術にふれられるやりがいのある業界です。
そんな知財業界で、特許事務所では、弁理士をはじめとする特許のプロが、新しい発明の権利を守るため日々活躍しています。
知財業界へ転職や就職をお考えの方は、一度弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）の転職エージェントへぜひご相談くださいませ。
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