当事務所は、昭和38年4月に当時ではまだほとんど例のなかった完全収支共同によるパートナーシップ性を取る共同事務所として大阪にて開設され、現在では、東京事務所・広島事務所・名古屋事務所の4都市に拠点を置き、計100名を超える弁護士を擁しています。

創立以来、“真に”依頼者本位の法律事務所でありたいとの理念の実現を希求し、依頼者の「最良のパートナー」であり続けるべく総合的なリーガルサービスを提供する法律事務所として着実に実績を積み重ねるとともに、サービスの高度化及び専門化を進め、訴訟その他紛争解決等の豊富な経験を踏まえた質の高いリーガルサービスと、そのような総合力（ジェネラリストの素養）に立脚した専門的なリーガルサービスを依頼者に提供しています。

提供するサービスのプラクティスエリアは、訴訟・紛争解決、コーポレートガバナンス/株主総会、M&A/企業再編、コンプライアンス/危機管理、企業不祥事対応、ファイナンス、国際法務、知的財産、独禁法/競争法、労働法、倒産/事業再生、個人情報保護、ベンチャー支援、ESG/サステナビリティ、スポーツ・エンターテイメント、IT/インターネット、医療・ヘルスケア、事業承継、一般民事等と企業法務を中心に幅広く、また、依頼者も大手上場企業から中小企業・スタートアップ/ベンチャー企業、個人まで多様であり、その業種も、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関をはじめ、鉄道、商社、各種メーカー（自動車、製鉄、製薬、精密機械、製紙、石油、バイオ、食品、化粧品など）、ゼネコン、デベロッパー、音楽、エンターテイメント、スポーツ、旅行/宿泊、病院、学校、研究機関、官公庁など、多岐にわたっています。

当事務所は、クライアントの多様なリーガルニーズに対して総合的に対応するべく、総合力の上に専門性を兼ね備えた弁護士の集団を目指しており、総合的法律事務所を標榜しつつ、同時に個々の弁護士が各分野の専門家たらんと日夜研鑽に努めています。
かかる理念に基づき、各弁護士は多種多様な分野の案件に取り組み、パートナー弁護士の丁寧な指導のもとに経験を積み重ねていく中で、ジェネラリストとしての資質を磨きつつ、各自が得意とする専門分野を見つけこれを磨いていくこととなります。

総合力の上に専門性を兼ね備えるための支援（留学・出向）を弁護士の意思を尊重しつつ積極的に行っており、米国・EU各国や中国・東南アジア諸国等への海外留学をはじめ、官庁・企業等への出向など、多様な経験を積む機会も豊富に用意されています。
また、当事務所では、いわゆる部門制等は採用しておらず、案件ごとに異なる弁護士でチームを結成するため、幅広い案件に携わると同時に、各弁護士の業務への取り組み方に触れ、事務所全体でノウハウを共有し相乗効果を発揮する環境が整っています。