令和5年度(2023年)最新版｜弁理士試験の日程･出願方法･合格発表日
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
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弁理士・特許技術者の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では「弁理士試験のスケジュール、試験の概要・免除条件」などを解説します。
今年度は2年ぶりに、コロナ以前と同様の日程で弁理士試験が実施される予定です。
出願方法、合格発表日、試験の出題内容・合格基準もまとめています。ぜひご覧ください。
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令和5年度（2023年）弁理士試験の日程・合格発表日
昨年に引き続き今年度も、コロナ以前と同様のスケジュールで試験が実施される見込みです。
詳しい日程は以下の通りです。
| スケジュール | 日時など |
|---|---|
| 受験願書等の受付 | 令和5年 3月15日（水）～4月5日（水） |
| 短答式筆記試験 | 令和5年5月21日（日） 受験地：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 |
| 短答式筆記試験の合格発表 | 令和5年6月12日（月）予定 |
| 論文式筆記試験 | 【必須科目】令和5年7月2日（日） 【選択科目】令和5年7月23日（日） 受験地：東京、大阪 |
| 論文式筆記試験の合格発表 | 令和5年9月25日（月）予定 |
| 口述試験 | 令和5年 10月21日（土）～10月23日（月）のいずれかの日 受験地：東京 |
| 最終合格発表 | 令和5年11月9日（木）予定 |
受験申し込み・受験資格
弁理士試験の受験資格や、申し込み方法・受験料は以下のとおりです。
受験資格
弁理士試験は誰でも受けられます。
例えば司法試験は、予備試験への合格または法科大学院を修了することで受験資格を得ることができます。
しかし弁理士試験に、そのような条件はありません。
また、弁護士と、7年以上特許庁の審判官または審査官として審判や審査の事務に従事した方は、実務修習を修了することで弁理士資格を取得できます。
受験の申し込み・受験料
弁理士試験の受験手続に必要なのは、基本的に以下の3点。
- 受験願書（工業所有権審議会が交付するもの）
- 証明写真（縦4.5cm×横3.5cm・受験願書に貼付）
- 12,000円の特許印紙（受験料・受験願書に貼付）
受験願書の請求・提出方法は、表のとおりです。
| 手順 | 方法 | 詳細・注意点 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 交付･請求 ※①〜③のいずれか | ①窓口 | ・特許庁、全国の経済産業局 知的財産室、日本弁理士会の窓口で交付（場所の詳細はこちら） ・交付時間は9時～17時（※行政機関の休日、各経済産業局は12時～13時を除く） | 令和5年 3月1日（水）～3月31日（金） |
| ②郵送 | ・封筒の表面に「弁理士試験受験願書請求」と朱書し、返信用封筒（角形2号（240mm×332mm）に受験願書の送付先を明記・切手不要）を同封して請求 ・宛先は「〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁秘書課弁理士室試験第一班」 | 令和5年 3月1日（水）～3月31日（金）【必着】 | |
| ③インターネット | ・特許庁ウェブサイトにて、一連の流れを確認のうえ請求 ・受験願書は令和4年3月1日（火）以降、順次送付 | 令和5年 2月1日（水）～3月22日（水） | |
| 受付･提出 | 郵送のみ可 ※特許庁への直接持参は不可 | ・受験願書と同時に交付された封筒で、必要事項を満たした受験願書を郵送郵便（簡易書留推奨） ・宛先は「〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁内 工業所有権審議会会長」 | 令和5年 3月15日（水）～4月5日（水）【消印有効】 ※受付開始前に送付しないこと |
試験の免除を受けようとする場合は、免除条件を証明する書類も出願時に必要になります。
免除申請に必要な書類の詳細は、特許庁「令和5年度弁理士試験公告」の「受験手続」でご確認ください。
免除制度の詳細は、次の「弁理士試験の概要・免除条件」にまとめています。
弁理士試験の出題内容・免除条件
弁理士試験は「短答式筆記試験」「論文式筆記試験」「口述試験」の3つの試験で構成されています。
合格基準を満たすことで次の試験へ進むという流れです。
各試験の出題科目や合格正答率、免除条件をまとめました。
短答式筆記試験（短答試験）
短答試験はマークシート式で、5科目から出題されます。
合格基準は、全科目合計65%以上、各科目 原則40%以上です。
| 出題科目 | 出題数 |
|---|---|
| 特許法・実用新案法 | 20題 |
| 意匠法 | 10題 |
| 商標法 | 10題 |
| 工業所有権（条約） | 10題 |
| 著作権法・不正競争防止法 | 10題 |
短答試験の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、選択科目の受験が免除されます。
- 2年以内に、短答試験に合格
- 2年以内に、大学院にて工業所有権に関する科目の単位を取得（ただし免除される出題科目は工業所有権のみ）
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事（ただし免除される出題科目は工業所有権のみ）
論文式筆記試験（論文試験）
論文試験は、必須科目と選択科目に分かれています。
選択科目の免除条件は、理系の大学院出身者は該当する可能性が高いため、ぜひご確認ください。
合格基準は、必須科目で各科目平均が54点以上、全科目47点以上、選択科目で60%以上です。
| 出題科目 | 配点比率 | |
|---|---|---|
| 必須科目 | 特許法・実用新案法 | 2 |
| 必須科目 | 意匠法 | 1 |
| 必須科目 | 商標法 | 1 |
| 選択科目 | ※以下のうち1科目を選択 ・理工Ⅰ（機械・応用力学） ・理工Ⅱ（数学・物理） ・理工Ⅲ（化学） ・理工Ⅳ（生物） ・理工Ⅴ（情報） ・法律（弁理士の業務に関する法律） | 1 |
論文試験（必須科目）の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験（必須科目）の受験が免除されます。
- 2年以内に、論文試験（必須科目）に合格
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事
論文試験（選択科目）の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験のいずれかの選択科目の受験が免除されます。
- 過去、論文試験（選択科目）に合格
- 選択科目に関する修士又は博士の学位を保持
- 専門職の学位を保持
- 技術士、一級建築士、技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、行政書士、司法書士の資格を保持
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事
口述試験
最終試験となる口述試験は、以下のような内容です。
| 出題科目 | 採点 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 特許法・実用新案法 | A,B,C評価にて判定 | 2科目以上でC評価がないこと |
| 意匠法 | A,B,C評価にて判定 | 2科目以上でC評価がないこと |
| 商標法 | A,B,C評価にて判定 | 2科目以上でC評価がないこと |
口述試験の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、いずれかの選択科目の受験が免除されます。
- 5年以上、特許庁の審判又は審査の事務に従事
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働きながら弁理士試験の合格を目指す
弁理士試験の合格者のうち、多くの方は既に働いている方です。
出典：特許庁「過去の試験結果」
合格者のうち3割程度は、「特許事務所」で働きながら受験しています。
また会社員のなかには「企業知財部」に所属しながら、試験対策を行っている方も多いです。
なぜなら、知財業界では弁理士資格に加えて「実務経験」も重要視されているからです。
これから弁理士資格を取る方は、知財業界での実務経験も積むことをおすすめします。
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