弁理士とは？仕事内容・年収・なり方などを解説｜向いている人や将来性も
by LEGAL JOB BOARD 大澤
コンサルタント
- 担当職種：
本記事では、「弁理士とは？」という疑問を解消すべく、弁理士の基本情報を網羅的に解説します。
具体的には、以下のような内容です。
弁理士試験の情報や、文系でも弁理士になれるのか、弁理士の将来性といった情報を幅広くまとめています。
弁理士に興味をお持ちの方、具体的な業務や年収を知りたい方など、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事の目次
弁理士とは？
弁理士とは「知的財産に関する専門家」で、特許・実用新案・意匠・商標の出願手続きを代理で行うのが主な仕事です。知的財産全般に関する相談やアドバイス、知財コンサルティングといったことも行っています。
知的財産とは、人によって生み出された発明品やアイデア、デザインなどを指します。その知的財産にかかわる、特許権・商標権・著作権などの権利が知的財産権です。
弁理士法の第一条によると、弁理士の使命は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の保護・利用促進や知的財産に係る制度の適正な運用に貢献すること、それを通して経済・産業の発展に寄与することとされています。
弁理士の仕事内容
弁理士は特許・実用新案・意匠・商標の出願手続き、知的財産関連の相談とアドバイス、知財コンサルティング、特定侵害訴訟の訴訟代理人などの仕事を行います。
勤務先によって業務内容は異なりますが、6～7割の特許事務所では、弁理士は以下のような業務を行っています。
- 特許明細書の作成
- 拒絶理由通知への対応（意見書・補正書の作成）
- 鑑定
- 異議申立て、無効審判
- 外国出願
中でも、明細書作成と拒絶理由通知への対応が弁理士のメイン業務です。大規模な特許事務所など、分業制の場合には担当業務が異なります。
残りの3割ほどの特許事務所は、上記の業務に加えて、知財コンサルティングやスタートアップ支援、M&Aにおけるデューデリジェンスなどの高度な業務を扱っています。
特許事務所以外での業務内容など、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
弁理士の就業先・職場
ほとんどの弁理士が以下の職場で働いています。
- 特許事務所
- 企業知財部
- 法律事務所
それぞれの職場での業務などを解説します。
特許事務所
弁理士の就業先として最も多いのが特許事務所です。特許事務所では、特許出願手続きに関する業務をメインで扱います。
一般的には、事務所の規模が大きくなるほど、扱う技術分野の幅が広がり、分業制になる傾向にあります。また、大規模な特許事務所は教育・研修制度が整っているケースが多く、実務未経験で入所する方も比較的多い印象です。
企業知財部
企業知財部で働く弁理士の方も、一定数いらっしゃいます。企業知財部では、自社製品の権利化業務や、特許侵害排除業務をメインに行います。
特許事務所・法律事務所に比べ、福利厚生が整っていたり、会社員として安定して働ける点に魅力を感じる方が多いです。
法律事務所
知財分野の案件を扱う法律事務所も、弁理士の就業先となり得ます。特許事務所と同様に、出願業務をメインとしていることが多いです。事務所によっては、鑑定や知財コンサルなどを行う場合もあります。
また、侵害訴訟や審決取消訴訟などを弁護士が行う際に、弁理士が代理人や補佐人として共同で業務にあたることもあります（※付記弁理士である必要があります）。
弁理士の就業先や職場選びについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
弁理士の平均年収・残業時間
弁理士の年収と残業について、それぞれ解説します。
平均年収
弁理士の平均年収は、700～750万円程度です。全体としては、年収350～400万円前後の方もいれば、年収1,000万円を超える方もいます。
弁理士の年収は「勤務先」や「経験・スキル」によって変動します。また、特許事務所に勤める場合は評価制度、企業知財部に勤める場合は役職の有無などが関係するでしょう。
弁理士の年収について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
残業時間
弁理士の残業時間は、月30～40時間程度が目安です。これは特許事務所に勤める場合であり、当然ながら勤務先・個人によって残業時間には変動します。
そのため、ワークライフバランス重視で働く方もいれば、成果主義の事務所でとにかく収入重視で働く方もいます。
弁理士の残業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
弁理士になる方法
弁理士になるためには、
- 弁理士試験に合格
- 実務修習を修了
- 日本弁理士会に登録
という手順を踏む必要があります。以下で詳しく解説します。
弁理士試験について
弁理士試験は、実務経験や年齢、学歴などの受験資格は設けられておらず、誰でも受験することができます。
試験は年に一度、例年5月～10月にかけて実施されます。短答式・論文式・口述式の3つの試験で構成されており、順番に合格しないと次の試験に進むことはできません（※一部免除制度あり）。出題内容は、特許法・実用新案法、意匠法、商標法、著作権法・不正競争防止法などです。
最終合格率は例年6～9%程度で、国家資格の中でも「最難関クラス」とされています。合格者の平均受験回数は3.4回ですが、一発合格の方も一定数は存在しています。
弁理士試験について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
試験合格後の動き
試験合格後、弁理士として働きたい方は、実務修習を受講・修了しなくてはなりません。実務修習の修了は、弁理士登録の要件として定められています。実務修習について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
仮に弁理士試験に合格し、実務修習を修了していても、弁理士登録をしていなければ「弁理士の独占業務」を行うことはできません。弁理士登録について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
※出典：日本弁理士会「弁理士になるには」
特許技術者として実務経験を積む
弁理士を目指す場合、特許技術者として実務経験を積む方が多い傾向にあります。
特許技術者は特許事務所に勤務し、弁理士の補助業務を行う職種です。具体的には、明細書作成の補助や、クライアントや発明者へのヒアリング、特許庁などのやり取りに必要な書類作成の補助などが経験できます。
実際に、例年合格者の約3割は特許事務所に所属しています。特許技術者として働いていると、勉強時間確保のために残業を減らしてもらえたり、受験休暇を適用してもらえる可能性が高いです。また、特許技術者として経験を積んでいると、資格取得後の就職・転職に有利に働きます。
そのため、弁理士を目指したい方は、特許技術者になることも視野に入れるのがおすすめです。特許技術者については、以下の記事をご覧ください。
弁理士に向いている人の特徴・傾向
弁理士に向いている方の特徴を3つに絞って解説します。
新しい物事に興味を持てる方
弁理士は最先端の技術や、研究開発段階の製品に触れることができます。そのため、新しいアイデアや発明に興味を持ち、理解を深めることに面白みを感じられる方には非常に魅力的な仕事です。
新しいアイデアや発明が世に放たれる過程を、権利などの面でサポートできるのは弁理士の特権です。そういった点も含めて楽しめる方には、弁理士が天職だといえるでしょう。
また、外国への出願業務を扱う事務所も多く、職場によってはグローバルな視野で新しい物事にアンテナを張る必要があります。海外の動向に興味を持てる方も弁理士に向いています。
理論的な説明ができる方
多くの弁理士は、明細書作成や拒絶理由通知への対応が主な業務となります。どちらの業務でも、事実に基づいた理論的な説明が必要です。
明細書には、出願を申請する技術やアイデアの詳細を細かく落とし込みます。拒絶理由通知とは、特許庁での出願内容の審査によって、権利を付与するに当たらないと判断された場合に届くものです。拒絶理由通知が届いた場合、弁理士は「権利付与が妥当である」と理論的に説明しなくてはなりません。
本来ならば権利化できる技術やアイデアも、弁理士の説明次第では審査を通過できない可能性があります。そのため、理論的な思考力・説明力は弁理士に不可欠な要素です。
勉強意欲がある方
弁理士は日々、新しい技術やアイデアに触れる仕事です。特に自身の担当分野に関しては、情報をキャッチアップして勉強を続ける必要があります。
技術面の知識に加え、関連する法律の知識も必須です。法改正などの情報も逃さないよう、アンテナを張っておきたいところ。もし変更があった場合は、内容を正確に理解した上での対応も求められます。
また、英語力があると業務に活かすことができるため、英語が得意な方や勉強したい方も、弁理士に向いているといえるでしょう。
弁理士は理系じゃないと無理？文系もなれる？
文系でも弁理士になることは可能です。実際に、文系出身で弁理士として活躍中の先生もいらっしゃいます。
ただし、基本的に理系・文系で業務内容が異なります。弁理士の主な仕事は、特許・実用新案・意匠・商標出願の手続きですが、多くの方は出願件数が飛びぬけて多い「特許」をメインで扱います。
特許に携わる場合、化学・バイオ・電気といった分野の専門知識が必須のため、理系のバックグラウンドが求められます。そのため、特許を扱う弁理士は、学生時代の専攻や研究分野に応じた担当分野を持つことが多いです。
一方で、文系出身の弁理士は、意匠・商標にかかわる弁理士として働くケースが多いです。意匠・商標は特許に比べ、取り扱う対象も身近なものが多く、文系出身の方も活躍できる分野になっています。
弁理士の将来性・キャリアについて
弁理士は将来性があるのか、どのようなキャリアを描けるのか、気になる方も多いでしょう。それぞれ解説します。
弁理士の将来性は？
弁理士はまだまだ将来性のある職業です。新たなアイデアや技術がうまれる限り、弁理士の仕事は必要とされます。
AI技術の発達により、仕事が奪われるのではないか？と思う方もいるでしょう。しかし、むしろ最新技術を活用することで業務効率化を実現でき、より多くの案件を受けたり、専門性の高い高度な案件・業務に携われるはずです。
また、最新の知識・技術をキャッチアップする、英語力を身につける、明細書作成などの経験値を高めるなど、自身の市場価値を高めることも重要です。
弁理士の将来性や今後の需要について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
弁理士のキャリアについて
弁理士は実務経験を積むことで、キャリアップを目指すことができます。例として、以下のようなパターンがあります。
- 特許事務所でパートナーとして勤務
- 企業知財部で部長などの管理職として勤務
このようなキャリアアップを実現できれば、基本的に年収も上がっていくでしょう。キャリアアップに必要なスキルなどは、こちらの記事で詳しく解説しています。
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