【2024年】勤務弁護士の平均年収･給料データ｜年齢･分野･男女別に解説

弁護士全体の平均年収と中央値

日本弁護士連合会が発表した『弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020』によると、弁護士の平均年収（所得）は1,119万円で、中央値は700万円です。

しかし、この調査には独立弁護士なども含まれており、勤務弁護士だけの平均年収ではありません。個人受任での売上もデータに含まれています。

そこで、リアルな弁護士の平均年収を探るべく、弊社リーガルジョブボードが保持する勤務弁護士の転職時の提示年収額に基づく、純粋な「勤務弁護士の平均年収」を算出しました。調査概要は以下の通りです。

勤務弁護士の平均年収の調査方法

◇調査対象
2019年3月～2024年3月までの間に、リーガルジョブボードを介して就職・転職された弁護士有資格者の方のうち、転職後の年収が算出が可能な20代〜60代の男女96名。

◇提示年収について
提示年収は事務所・企業からの報酬のみを示すものであり、個人受任の報酬などは含まれていません。本記事では、提示年収・平均提示年収を「勤務弁護士のリアルな年収・平均年収」として扱います。

勤務弁護士のリアルな平均年収は？

はじめに、今回の調査における勤務弁護士の平均年収は687万994円でした。この数字は事務所・企業から提示された年収額がベースであり、個人受任などによる報酬は含まれていません。

内訳を見ると、どのレンジにも一定数が当てはまっていますが、最も多いのが年収600〜699万円。ただ、全体の約4割は年収700万円以上に該当し、年収1,000万円以上も12.5%存在しています。

勤務弁護士の平均年収は、前述した日本弁護士連合会による弁護士の平均所得の中央値である700万円に近い結果となりました。

一般的に、勤務弁護士の年収は経験年数やキャリア、取り扱い業務（分野）などに左右されます。調査対象であるリーガルジョブボードを介して入職された方々は、若手層が多かったことから、日弁連が発表している中央値よりも若干低い数字になったと考えられます。

勤務弁護士の最高年収は？

ちなみに、勤務弁護士の最高年収ですが、一般的には年収800万円程度までの方が多いようです。

ただ、5大法律事務所に勤務する場合や、法律事務所の支店長・代表社員・役員など責任あるポジションに就いた場合、個人受任を認められる事務所の場合など、年収1,000万円以上を狙える可能性もあります。

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【年齢別】勤務弁護士の平均年収

勤務弁護士の年齢別の平均年収は、60代の約848万円が最高でした。

40代の平均年収が下がった要因としては、調査対象者に弁護士資格を取得して間もない方が一定数含まれていたためだと考えられます。

そのことからも、弁護士の年収は年齢よりも、経験年数やキャリアといった経験値が影響することが分かります。では、修習期（経験年数）ごとの平均年収はどのようになるのでしょうか？

【修習期別】勤務弁護士の平均年収

勤務弁護士の修習期ごとの平均年収は、60〜64期の約940万円が最も高く、次いで55〜59期の約863万円となっています。

60〜64期は企業法務系の業務に従事している方が多いため提示年収の水準が高い傾向にあり、このような結果になりました。経験年数だけでなく、扱う業務分野も年収に影響することが分かります。

【分野別】勤務弁護士の平均年収

勤務弁護士の勤務先（事務所・企業）の分野ごとに平均年収を算出しました。結果として、企業法務の約814万円が最も高く、次いでインハウスで約745万円となっています。

企業法務系の案件は報酬額が高い傾向にあることや、需要が拡大していることが、年収の高さにも繋がっていると考えられます。

また、インハウスは経験豊かな弁護士（特に企業法務経験者）を中心に採用するケースが多いため、年収の水準が上がっているのではないかと思われます。

【男女別】勤務弁護士の平均年収

勤務弁護士の平均年収における男女間の差額は約39万円となりました。

国税庁の『令和4年分 民間給与実態統計調査』によれば、平均給与は男性563万円、女性314万円です。男女間での差額は249万円となっています。

一方で、勤務弁護士の平均年収を基準とした場合、性別による年収の変化はそこまで大きくないと言えます。

開業・独立弁護士の平均年収

開業・独立弁護士の平均年収は1,000～1,500万円程度が目安でしょう。

しかし、当然ながら年収・収入は人によって様々です。年収300万円以下の方もいれば、数千万〜数億円を超える方もいらっしゃいます。開業・独立弁護士の収入は売上次第なので、高所得の方ほど多忙な傾向にあるとされています。

弁護士の独立について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士の年収は「事務所の種類や規模」で変動する

弁護士の年収・給料は、事務所の種類（取り扱い分野）や規模によって変化する傾向にあります。事務所ではありませんが、インハウスローヤーも含めて以下で解説します。

企業法務系 法律事務所

企業法務系の中でも、五大法律事務所を含む大手事務所は多忙な分、高収入を得ることができます。初任給は年収1,000万円～1,200万円、アソシエイトは最高年収3,000万円が目安です。パートナーともなると、年収は数千万円～数億円とされています。

中小規模の事務所は、年収600万円〜1,000万円ほどのケースが多く、初任給は年収500万円〜700万円程度が目安です。キャリアを積みクライアントを増やしていければ、十分に高年収を目指せるでしょう。

一般民事系 法律事務所

一般民事系の事務所では、年収400万円〜800万円程度が目安になります。実績を上げてパートナーを目指す、経験を積んで独立するといったことで、年収1,000万円以上も目指せるでしょう。

近年注目を集めている一般民事系の大規模事務所は、中規模事務所に比べて年収が高くなりやすいです。また、一般民事系で高年収を得ている先生の中には、個人受任の案件を多くこなしている方もいらっしゃいます。

総合系 法律事務所

中小規模の事務所では、ボス弁やパートナーなどの得意分野によって、全体的な案件の割合が変わる傾向にあります。年収も案件の割合などで変動しますが、目安として500万円～900万円程度です。

一般民事系と同じく、大規模事務所は中小規模の事務所に比べ、年収が高い傾向にあります。もし企業法務の案件を多く扱っていれば、企業法務系への転職で年収アップも目指せるでしょう。

一般企業（インハウスローヤー）

日本組織内弁護士協会が公表した『企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2023年3月実施）』によれば、インハウスローヤーの年収は750万円〜1,000万円未満が最多でした。次いで、年収1,000万円〜1,250万円未満が多く、インハウスローヤーは比較的高年収であることがわかります。

特に、外資系企業は実力次第で高年収を目指せます。なかでも外資系証券会社は給与水準が高いです。企業によっては、役員クラスで年収3,000～4,000万円＋賞与を得ることができます。

弁護士が年収アップを実現する方法

弁護士が年収を上げる方法について、下記で解説していきます。

企業法務の経験を積む

弁護士として高年収を目指したい方は、できる限り企業法務の経験を積むのがおすすめです。特に、契約法務・機関法務・戦略法務をまんべんなく経験できると、市場価値がグッと高まります。

企業法務系の案件は報酬額が高い傾向にあることや、需要が拡大していることが、年収にプラスに働いていると考えられます。また、大規模案件や海外案件などの経験があれば、より高年収を目指せるでしょう。

パートナーや独立を目指す

今の事務所で働き続けながら年収を上げたいのであれば、パートナーに昇格する方法もあります。パートナー弁護士になれば、給与形態が変わって年収が上がるケースが多いです。もしパートナーを目指すのであれば経験を積み、事務所内で実力が評価される必要があります。

一方で、十分な経験とクライアント・案件が獲得できる見込み、経営知識があれば、独立・開業も選択肢になり得ます。独立すれば、自身の売上が収入に直結するため、頑張り次第で高収入が目指せます。

年収1,000万円以上の転職事例

弁護士として年収1,000万円以上を目指している方もいらっしゃるかと思います。リーガルジョブボードでの転職事例を2つご紹介します。

年収1,000万円 / 30代・経験5年 / 法律事務所→法律事務所

弁護士資格を取得後から、同じ事務所で約10年ほど勤務。企業法務を中心としたキャリアを築くべく転職を決意されました。

M&AやIPO、株主総会といった企業法務の経験と、キャリアアップに対する意欲が評価され、希望していたよりも高い年収額で内定となりました。

年収1,200万円 / 40代・経験15年 / 法律事務所→インハウス

企業法務メインの法律事務所で勤務していましたが、キャリアのために独立も視野に入れつつ転職活動を開始。

賠償事故や賠償問題、紛争事案の処理などの業務に強みを持っていたため、会社経営をサポートしている企業が求めるスキルとマッチ。インハウスローヤーへの転職となりました。

年収アップには転職エージェント活用も有効

高年収を得たい弁護士の方は、転職エージェントをうまく活用するのがおすすめです。

リーガルジョボードでは、弁護士の専門エージェントがスキルや資質を見極め、活躍できる・ミスマッチのない職場の求人をご案内しています。転職関連のご相談・ご支援だけでなく「市場価値・年収診断」も無料で行っています。

情報収集のみでも問題ございませんので、お気軽にご利用ください。