土地家屋調査士が独立開業するメリットや成功させる４つのポイント
by LEGAL JOB BOARD 宮脇
キャリアアドバイザー
- 担当職種：
こんにちは。土地家屋調査士に特化したキャリア支援を行う「リーガルジョブボード」の宮脇です。
今回は、土地家屋調査士の独立方法や準備資金・独立のメリットおよびデメリットを網羅的に解説します。
独立を検討している方や、これから土地家屋調査士を目指す方が独立後の働き方を具体的にイメージできる内容です。
なお近年では、独立を歓迎している土地家屋調査士事務所も増えており、独立に必要な知識や実務経験を積むことができます。
もし独立歓迎の調査士事務所の求人紹介を受けたい場合は、お気軽にご連絡ください。
この記事の目次
土地家屋調査士は独立開業しやすい
土地家屋調査士は独立開業しやすい職種と言えます。
弊社リーガルジョブボードにご登録いただいた土地家屋調査士や補助者の中にも「いずれは独立したい。」「独立するために、経験を積めるような事務所に就職したい。」という方も多くいらっしゃいます。
土地家屋調査士は資格取得後すぐ開業することも可能ではあります。
しかし、業務経験がない、独立しても案件を受注する目処が立っていないという方はすぐ独立するのは現実的ではありません。
実際には業務を覚えたりコネクションを作るため、数年土地家屋調査士事務所で勤務して経験を積んだのち独立することが一般的です。
独立に失敗しても影響は少ない
開業後、失敗した土地家屋調査士の方から「一度独立をして失敗すると再就職は厳しいですか？」と質問をいただくことがありますが、そのことで転職ができないということはありません。
失敗したことで営業力がないと判断する事務所があるのは事実ですが、そもそも勤務土地家屋調査士が求められるのは営業力よりも技術力やコミュニケーション力です。
寧ろ技術力がないと開業が難しいため、独立を経験できた「技術や経験がある」と考えられます。
もしも、失敗したとしてもそれが大きなマイナスになることはありませんので、ご安心ください。
土地家屋調査士として独立開業するまでの流れ
土地家屋調査士が開業するために必要なこと、流れは下記の通りです。
- 試験に合格する
- 日本土地家屋調査会士連合会に登録、及び、土地家屋調査士会に入会
- 開業届を提出
まずは、土地家屋調査士試験に合格しなければ土地家屋調査士として看板を出すことはできません。土地家屋調査士資格は難関資格の一種といわれており合格率は例年8～9％の間で推移しています。
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試験に合格後は、日本土地家屋調査士会連合会への登録と、開業地域の土地家屋調査士会への入会を行い、開業届を提出することで事務所を開業できます。
手続き上は合格後すぐに独立することも可能ですが、多くの方は合格前後に事務所へ就職し、勤務土地家屋調査士として実務経験を積んでから独立しています。
開業までにかかる費用と開業後のコスト
開業に必要な費用ですが、土地家屋調査士事務所の開業資金の目安は約300～400万程度といわれております。
日本土地家屋調査士会連合会への登録手数料や会費、入会金以外に下記のようなコストが必要です。
一例としてご紹介します。
- 作業用具一式 30万円（ミラー、ダブルスコップ、ピンボール、コンクリー
- 杭、金属標、鋲、ドリル、ハンマーなどが）
- CADソフト 100万円
- トータルステーション 150万円
- プリンター複合機 30万円
- 現場用の車両 50～100万円
開業には高額な費用が掛かってきますので、軌道に乗るまでは機材はリースをしておくという方もいらっしゃいます。
機材をリースしたとしても、事務所の家賃などコストはかさみますので独立を考えている方はある程度の資金を用意できる目途をつけておきましょう。
土地家屋調査士として独立開業した場合の年収
土地家屋調査士の平均年収は、一般的に500〜600万円前後と言われています。
しかし、あくまでもこのデータは勤務土地家屋調査士も合わせた全体のものなので、独立開業した場合の年収はなかなか出すことができないのが現状です。
ただ自分の裁量で仕事ができますので、独立開業をすれば自分の裁量次第で1,000万円以上の高収入を目指すことができるのも魅力の一つでしょう。
土地家屋調査士の独立時の注意点
土地家屋調査士が独立するとき、注意していただきたいことがあります。
下記で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
受注の目途がどのくらいついているのかチェック
開業を失敗する一番の原因は「案件がなくなったから」「思ったように案件の受注ができなくなったから」です。
そのため、独立前に受注の目途がどのくらいついているのか、また案件を受注してくれる人脈はあるのかをしっかり見定めましょう。
人材の確保や仕事を願いできる先はあるのか
測量業務は１人で行うことは難しく、人員確保や相談できる人脈づくりは開業を目指す土地家屋調査士には重要です。
１人での開業が不安な場合、同じ土地家屋調査士や司法書士など近しい職種と共同で開業するケースもあります。
上記の案件の受注目途と同様、横のつながりが強い業界ですので、人脈を広げ深めておくことはとても重要な要素の一つです。
土地家屋調査士が独立するメリット
下記では土地家屋調査士の独立するメリットをお話ししていきます。
高収入が目指せる
一番のメリットは高収入を目指せるといった点です。
上記でもお話しした通り、勤務している土地家屋調査士の年収は高くて700～800万円程度ですが、独立することで年収1,000万円超えの土地家屋調査士もいらっしゃいます。
自分の裁量で働けるので、案件を受注できなければ勤務時代より給与が下がってしまう可能性がある反面、頑張り次第で給与をアップさせることができます。
将来性のある職種
表示に関する登記は土地家屋調査士しか行えない独占業務です。
法律で義務づけられている業務であり、不動産取引において確立された登記制度に基づくため、技術やAIが発達しても土地家屋調査士の仕事が他の制度や資格に取って代わられる可能性は低いでしょう。
また、業界全体で高齢化が進んでおり、これから資格を取る若手の土地家屋調査士が参入する余地も十分にあります。
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土地家屋調査士が独立するデメリット
続いて、土地家屋調査士で独立するデメリットを解説していきます。
案件受注が自分の営業力にかかってくる
先ほどの高収入を目指せるというメリットの言葉を返せば、「自分の営業力次第で、高収入にも低収入にもなりえる」ということです。
勤務時代はさほど営業力を求められることはありませんが、独立後は自分の営業力が収益に直結します。
土地家屋調査士は社会的信用度の高い資格ですが、開業すれば自然に仕事が入るだけではありません。
どれだけ準備をして開業をした土地家屋調査士でも、軌道に乗せるまでは時間がかかり、事業が安定していても急に案件が減るといった話もよく耳にします。
根気強く営業をし続け、事務所や雇用を守らなければならないのがデメリットと感じる人も多いでしょう。
景気に左右されやすい
土地家屋調査士は景気の影響を受けやすい職種です。
好景気であれば住宅の建築や公共工事が増えますので、表題登記や測量の依頼が自然と増加します。しかし、不景気であれば特に不動産取引は減少していきます。
独立して経営者になった場合、不景気だからといって従業員の給与を減額するわけにはいきませんし、毎月の維持費は売り上げに関係なくかかってきます。
そのため、景気によって案件が減少すると売上や利益は減り、大きなプレッシャーに感じることもあるでしょう。
独立開業して成功するために必要なこととポイント
では独立開業して成功するためには何が必要なのでしょうか。下記では、独立開業するために必要なことやポイントをお話ししていきます。
就職して実務経験を積む
まずは就職をして実務経験を積むことが重要です。測量技術や実務スキルがなければ、現場の中心となって業務を進めることはできません。
土地家屋調査士資格に合格すれば開業をできますが、実際に仕事をこなすためには専門知識と実務経験が欠かせません。また、仮に開業後に再就職する場合でも、事務所での勤務経験は大きな強みになります。
開業後してもすぐに案件を受注できるとは限らないため、勤務しながら人脈を築いておくことも重要です。
もし資格取得後はすぐに開業したいと考えている方は、土地家屋調査士補助者として土地家屋調査士事務所で働きながら資格取得を目指す方法もおすすめしています。
弊社リーガルジョブボードでは、土地家屋調査士だけではなく土地家屋調査士補助者の求人も数多く取り扱っておりますので、ぜひご相談ください。
相談できる先輩や同期合格者との繋がりを持つ
個人事業主になると、業務以外にも経験したことのないトラブルが発生するケースがあります。
職場に上司がいないため、一人で悩んでしまい大変な思いをすることもありますが、先輩や同期とのつながりがあれば心強く、情報交換や相談もしやすくなります。
また、仕事を手伝い・手伝ってもらう関係性にしておくと今後独立していく上でいいビジネスパートナーとなります。
独立前に人脈を広げておく
仕事を請け負うにあたっても、人脈を広げる必要があります。
例えば税理士などの他業種から仕事を紹介されることもあるため、法人企業や役所、他事務所の方とも積極的に関わっておきましょう。
また、業界的に「土地家屋調査士と司法書士」など、他業種と会社を立ち上げるのがトレンドになっています。
1人で独立するのは向いてないかなと感じている方は、司法書士や税理士などの職種と開業をするのもいいでしょう。
ダブルライセンスは開業の際に有利
ダブルライセンスは開業に非常に便利です。それは、土地家屋調査士だけではなくその他のスキルを持っているアピールにつながるため、開業時の大きな武器になります。
さらに関連資格を取得すれば、ワンストップのサービスが提供でき、クライアントからの評価も高まります。
例えば、下記のような2職種です。
❶司法書士…「表示に関する登記」と「権利に関する登記」と違いはありますが、共通点は多くあります。ダブルライセンスでよりクライアントから信頼される『土地や建物の登記に関するスペシャリスト』になれます。
❷行政書士…土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンスを取得することで、農地転用の農業委員会への届出や許可申請をワンストップで請け負えます。比較的取得しやすいとも言われていますので、チャレンジしやすいというのも魅力です。
開業に向けた転職は、LJBにご相談ください
独立を見据えて経験が詰める事務所へ転職したい、独立歓迎の事務所を紹介してほしいといった方は、ぜひ土地家屋調査士や測量士など測量業界の求人を数多く扱う弊社リーガルジョブボードへお任せください。
弊社リーガルジョブボードでは、あなたにあった求人の紹介だけではなく、内定率を上げるための応募書類の添削や模擬面接などの対策を行っております。
また、これから土地家屋調査士資格を取得して独立したいと考えている方もぜひご相談ください。
将来的に開業したいと考えているのであれば、資格を取得してから経験を積んで人脈を作ることも可能ですが、土地家屋調査士補助者として働きながら資格取得を目指す方法もございます。
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