土地家屋調査士の就職先｜それぞれの特徴や向いている人も解説
by LEGAL JOB BOARD 髙岡
キャリアアドバイザー
- 担当職種：
こんにちは。土地家屋調査士の転職アドバイザー「リーガルジョブボード」の髙岡です。
今回は、土地家屋調査士の就職先を一覧でご紹介します。
「どんな人がどの就職先を選ぶべきなのか」とあわせて「年収の目安」や「未経験から目指せるかどうか」についても解説しています。
就職先や転職先で悩んでいる調査士の方や、これから調査士になろうとしている方は参考にしてください。
この記事の目次
土地家屋調査士の就職・転職先
土地家屋調査士の主な就職・転職先は、基本的に以下の4つです。
調査士の業務内容は基本的にどの勤務先でも同じで、測量や登記を行います。
とはいえ勤め先によって若干異なる点もあるので、それぞれの違いを解説します。
法人事務所の特徴や向いている人
まず、法人事務所と個人事務所の大きな違いは「登録できる調査士の人数」です。
法人は「登録できる調査士の人数が1人以上」で、一定のお金を納めれば法人化できます。
人数や支店などを広げ、規模が比較的大きいことが多いです。
特徴
規模が大きいところだと、業務を分業しているところもあり、「測量部門」「登記部門」などの部門に分かれて作業をしています。
そのため、教育制度や研修なども充分に行っているところが多い印象です。また、安定した収入や福利厚生なども特徴だと言えるでしょう。
部門に分かれているため職務範囲が限定的になったり、また自分の希望時期に部門の異動が叶わないことがあります。また、在籍人数が多い法人では役職に就きにくい点にも注意が必要です。
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向いている人
- 専門性を高めたい人
- 安定を求める人
- マネジメントや指導にも興味がある人
法人事務所は案件の取り扱い件数が多く、効率的に進めるノウハウを学べます。部署によっては、効率的に業務を進めるスキルやマネジメント力が身につくのも特徴です。
また、測量部門や登記部門がある法人事務所が多いため、各部門ごとの専門性を高められます。
複数名在籍しているため、先輩の手法を学び、測量や書類整理を効率化するノウハウを転職で活かすこともできるでしょう。
法人事務所の例
法人事務所の例ですと、「土地家屋調査士法人 中央ライズアクロス」様が挙げられます。
個人事務所の特徴や向いている人
個人事務所は登録している調査士は一人しかいません。
そのため、比較的規模感が小さく、法人よりはアットホームな印象を受けます。
事務所によってクライアントの幅や給与体制、社内評価の基準がかなり異なるため個人事務所への転職時には下調べをした方が良いでしょう。
特徴
法人事務所と違い、ほとんどの個人事務所は土地と建物を担当者を分けておらず担当制を取っています。
そのため、調査士としての成長スピードが早かったり、業務の幅が広がるため転職で有利になったりします。
一方で昇給における評価基準の整備を課題にしている個人事務所が多いです。
評価基準が不明確で昇給が事務所の裁量に依存しているため、給与の伸び方、幅は代表次第となるかもしれません。
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向いている人
- 総合的なスキルを身に付けたい人
- 自分から能動的に学びに行ける人
- 成長スピードを重視している人
個人事務所なら、比較的早く一人前の土地家屋調査士となれるでしょう。
小さな個人事務所であっても一戦力として会社を引っ張る存在になれば、転職先でかなり良い条件で働けます。
ただし、個人事務所で案件が立て込むととても忙しくなります。
少ない人数で業務を効率よくこなすこと、仕事を最後までやり抜く力、全てにおいてバイタリティー溢れる人材になれることでしょう。
個人事務所の例
個人事務所の例として、「境英之土地家屋調査士事務所」様が挙げられます。
測量会社の特徴や向いてる人
測量会社も同じで、測量会社に調査士が属するのではなくグループ化することが一般的です。
同じ会社ではないので、測量会社と併設している場合が多いです。
特徴
土地家屋調査士として働いている方の中には、測量会社が併設する事務所に所属している方も多いです。
この場合は測量の立ち合いもおこないますが、どちらかというと登記がメイン業務となるケースも少なくありません。
測量会社が国や地方自治体などをクライアントとしている場合は、規模の大きい案件を手掛けられる可能性も高いです。
さらには、個人事務所に勤めるのと比べると給与や福利厚生といった待遇も手厚い傾向にあります。
向いている人
- 測量が苦手な人
- 前職で登記を専門的にやっていた人
基本的に業務内容は一緒ですが、測量が苦手な人や法人で登記を専門的にやってた人はかなり歓迎されると思います。
測量会社について詳しく知りたい方は弊社リーガルジョブボードまでお尋ねください。土地家屋調査士の専任アドバイザーが、リアルな情報をお伝えいたします。
測量会社の例
測量会社の例として、「株式会社ランドサーベイ」様が挙げられます。
土地家屋調査士法人白石事務所様と提携しています。
独立開業する際の注意点や向いてる人
独立開業は働き方や業務内容を自分で決められるため、自由度が高いのが特徴です。
一方で、仕事の獲得や経営、事務作業まで自分で行う必要があります。努力次第で収入を伸ばせますが、安定するまで時間がかかる点には注意が必要です。
向いている人
- 営業力や人脈作りに自信がある人
- 責任を持って仕事を進められる人
- 働き方の自由度を重視したい人
独立開業は、事業が軌道に乗るまでに時間がかかるうえ、安定している場合でも急に仕事が減ることがあります。
そのため、状況に左右されず、根気強く営業や情報発信を続けていく姿勢が欠かせません。
独立開業を目指すなら
就職して実務経験を積み、独立前から人脈を広げておくことが大切です。
また、司法書士などを取得してダブルライセンスになりワンストップでサービスを提供できるなど、他事務所と差別化を図っておくと開業時に有利になります。
独立開業について詳しく知りたい方は以下の記事をぜひご覧ください。
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土地家屋調査士の年収
リーガルジョブボードの調査によると、土地家屋調査士の平均年収は約450万円です。
勤務調査士の場合、年収は高くて700〜800万円程度が目安ですが、独立開業することで年収1,000万円を超えるケースもあります。
土地家屋調査士の経験年数別の年収は以下の通りです。
| 経験年数 | 年収 |
| 1年未満 | 約330万円 |
| 1年以上～3年未満 | 約370万円 |
| 3年以上～5年未満 | 約460万円 |
| 5年以上～10年未満 | 約460万円 |
| 10年以上 | 約570万円 |
独立開業やキャリアを積み重ねることで、より高い収入を目指すことができます。
土地家屋調査士の初任給や資格の有無による年収の違いについて、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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未経験から土地家屋調査士になれる？
未経験から土地家屋調査士を目指す場合は、いきなり独立や高収入を狙うのではなく、段階的にキャリアを積むことが大切です。
実際、補助者として働きながら試験合格を目指す人も多く、先に実務を経験することで、業界や仕事の実情を理解したうえで進路を判断できます。
まずは調査士事務所や測量会社に就職し、補助者として実務経験を積みながら業務の流れを理解するのが、最も現実的で失敗の少ない方法といえます。
その際、自分に合った事務所を効率よく探すためには、土地家屋調査士に特化した就職・転職エージェントの活用がおすすめです。
就職先についてお悩みの方はご相談ください
就職・転職でお悩みの土地家屋調査士の方は、ぜひリーガルジョブボードにご相談ください。
リーガルジョブボードには、土地家屋調査士の専任アドバイザーが在籍しており、キャリア相談から求人のご紹介、書類添削・面接対策など、手厚くサポートいたします。
ちなみに、自分で直接求人に応募するよりも、転職アドバイザーを介して応募した方が内定の可能性が上がることはご存知でしょうか？以下の記事をぜひご覧ください。
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