
不動産業者・金融機関に頼らない司法書士の未来 〜企業法務というキャリアの選択肢〜【特別セミナー】

by LEGAL JOB BOARD 篠原
キャリアアドバイザー
- 担当職種:

経済・景気動向の変動、AIの著しい発展など、司法書士業務に影響を及ぼしかねない変化が日々起こっています。
そうした変化の中で、今後需要が見込まれる業務と言われているのが「企業法務」です。
そこで、企業法務の分野を主戦場に活躍する3名の司法書士を招き、「不動産業者・金融機関に頼らない司法書士の未来 〜企業法務というキャリアの選択肢〜」というテーマでセミナーを開催いたします。
◆トークテーマ
・なぜ企業法務の需要が高まっているのか
・企業法務分野の具体的な業務内容やその意義
・企業法務分野で活躍している人材の特徴 など
◆開催概要
日程:2025年9月6日(土)
時間:13:00〜14:30(※会場限定交流会は15:00〜16:30)
開催方法:都内会場&オンライン同時開催
▶︎ 申し込みはこちら
本セミナーについて
経済・景気動向の変動、AIの著しい発展など、司法書士業務に影響を及ぼしかねない変化が日々起こっています。
今回は司法書士業界で活躍する3名の司法書士を招き、「不動産業者・金融機関に頼らない司法書士の未来」というテーマのもと、求められる司法書士像や企業法務分野の可能性など、今知っておきたいトピックについて語っていただきます。
セミナーは会場・オンラインの同時開催。会場限定で、セミナー終了後に参加者交流会(登壇者3名も参加)も予定しています。
トークテーマ
企業法務分野に精通する3名の司法書士が、対談形式で「不動産業者・金融機関に頼らない司法書士の未来」について語ります。
- なぜ企業法務の需要が高まっているのか
- 企業法務分野の具体的な業務内容やその意義
- 企業法務分野で活躍している人材の特徴 など
これらのテーマを掘り下げ、現役の司法書士の方、これから司法書士を目指す皆様に、“長く・安定して活躍できる司法書士”となるために知っておきたい情報をお届けします。
登壇者紹介

司法書士法人青沼総合事務所
青沼光泰 氏

司法書士事務所 ALEX Counsel & Services
鈴木伸一 氏
会社等設立、資金調達、組織再編といった企業法務を中心に司法書士業務に従事している。2018年より現ポジション。

司法書士事務所 ALEX Counsel & Services
山本敬晃 氏
企業法務をメインとしており、上場会社や上場準備会社の資本政策、組織再編、株主総会支援等が得意分野。
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本イベントにご参加いただきたい方
- 司法書士の企業法務業務がイマイチよく分からないという方
- 企業法務はハードルが高いと感じている方
- 企業法務の実務で得られるスキル・経験を知りたい方
- 業界で活躍する司法書士から実務などの話を聞きたい方
- できる限り長く・安定して活躍できる司法書士になりたい方
- 業界のトレンドや動向をキャッチアップしたい方
「司法書士の企業法務業務」や「今後求められる司法書士像」などに少しでもご興味のある方は、ぜひお気軽にご参加ください。
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開催概要
日程 | 2025年9月6日(土) |
時間 | 12:45〜13:00 受付 13:00〜14:30 セミナー 15:00〜16:30 参加者交流会(※会場限定) |
開催方法 | 会場&オンライン同時開催 ※詳細はお申込み後にご案内いたします |
会場 | 東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル10階 LEGAL JOB BOARD オフィス(株式会社WILLCO) |
対象 | ・司法書士業務に従事している方 ・司法書士資格を有し、他業種で勤務している方 ・司法書士試験 合格見込みの方 ・司法書士を目指して学習中の方 |
参加費 | 無料 |
イベント参加方法
本イベントへの参加をご希望の方は、下記のボタンよりお申し込みください。
※会場参加 or オンライン参加は、申し込みフォームで選択いただけます。
※本イベントへの参加にあたり、LEGAL JOB BOARDへの登録は必須ではありません。
よくある質問(Q&A)
企業法務分野の知見がほとんどないのですが、セミナー内容は理解できますか?
本セミナーはむしろ、「司法書士の企業法務業務がイマイチよく分からない」という方にこそ、お気軽にご参加いただきたいセミナーです。
高度な実務の話ばかりをするわけではございませんので、ご安心ください。
会場参加の場合、当日の服装の指定はありますか?
特にございません。お好きな服装でお越しください。
オンライン参加の場合、顔出しは必要ですか?
カメラのON・OFFは任意となりますが、質疑応答の際は、カメラONをお願いする場合がございます。
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2011年に自身の事務所を開設し、2015年に法人化。弁護士や公認会計士らと連携し、企業再建・M&A等に従事しており、企業法務に強みを持つ。