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全国法律事務所ランキングTOP200

【2025年最新】全国法律事務所ランキングTOP200

by LEGAL JOB MAGAZINE 編集部

編集部

全国法律事務所ランキングTOP200

2025年版全国法律事務所ランキングTOP200を公開します。

本ランキングは、日本弁護士連合会に登録されている弁護士数(2025年1月9日時点)を法人・事務所ごとに独自で集計し、人数が多い順に200位まで算出したものです。

※注意事項
第77期司法修習生の弁護士名簿登録日は2025年3月末に予定されているため、本ランキング集計時には77期司法修習生の採用者数は含まれておりません。
そのため2024年度のランキングと比較し、大幅に弁護士数が減少している場合もございますが、一斉登録後に再集計し最新版のランキングとして再度発表予定です。

2025年 法律事務所ランキングTOP200

※横スクロールで「求人情報」「弁護士数」などをご覧いただけます。
※順位のあとの括弧()は、前年比を表しています。
※所在地には主事務所の登録住所を記載。

法律事務所ランキング 1位~5位

1〜5位の各事務所の詳細は、事務所名をクリックするとご覧いただけます。

法律事務所ランキング 6位~30位

順位法人名弁護士数求人情報所在地
6(→)ベリーベスト法律事務所342求人を見る東京都
7(→)アディーレ法律事務所224東京都
8(→)渥美坂井法律事務所・外国法共同事業219問い合わせる東京都
9(→)シティユーワ法律事務所187問い合わせる東京都
10(→)弁護士法人大江橋法律事務所165問い合わせる大阪府
11(→)ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業125問い合わせる東京都
12(↓1)北浜法律事務所107求人を見る大阪府
13(→)弁護士法人ALG&Associates100問い合わせる東京都
14(→)弁護士法人御堂筋法律事務所99問い合わせる大阪府
15(→)岩田合同法律事務所98東京都
16(↑1)三浦法律事務所95問い合わせる東京都
17(↓1)虎ノ門法律経済事務所94求人を見る東京都
18(→)モリソン・フォースター法律事務所71問い合わせる東京都
19(→)弁護士法人淀屋橋・山上合同70求人を見る大阪府
20(↑6)弁護士法人心69求人を見る愛知県
20(→)Authense法律事務所69求人を見る東京都
22(↑1)岡野法律事務所68問い合わせる広島県
23(↓3)弁護士法人中央総合法律事務所64問い合わせる大阪府
24(↓2)牛島総合法律事務所60問い合わせる東京都
25(↓1)桃尾・松尾・難波法律事務所54問い合わせる東京都
26(↑4)弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所52問い合わせる東京都
26(↑11)DT弁護士法人52求人を見る東京都
28(↑2)T&K法律事務所51問い合わせる東京都
29(↓3)阿部・井窪・片山法律事務所50東京都
30(↑3)島田法律事務所49問い合わせる東京都
30(↓5)田辺総合法律事務所49東京都
30(↓2)東京丸の内法律事務所49東京都

※20位の弁護士法人心の人数は、2025年1月7日に事業提携した泉総合法律事務所から移籍した弁護士数を含んでいます。

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法律事務所ランキング 31位〜200位

順位法人名弁護士数所在地
33(↓3)弁護士法人三宅法律事務所48大阪府
34(↑1)のぞみ総合法律事務所47香川県
34(↓6)弁護士法人愛知総合法律事務所47愛知県
34(↓1)弁護士法人大西総合法律事務所47東京都
37(↑3)松田綜合法律事務所45東京都
38(↓1)あさひ法律事務所44宮崎県
38(↑8)ネクスパート法律事務所44東京都
38(↑6)AZX総合法律事務所44東京都
41(↑1)賢誠総合法律事務所43京都府
41(↓5)法律事務所ZeLo・外国法共同事業43東京都
43(↓3)光和総合法律事務所42東京都
43(↓6)弁護士法人第一法律事務所42大阪府
45(↓1)三宅坂総合法律事務所40東京都
46(↑2)石嵜・山中総合法律事務所38東京都
46(→)片岡総合法律事務所38東京都
46(↓4)虎門中央法律事務所38東京都
46(↑7)ひかり総合法律事務所38東京都
50(↓2)法律事務所ASCOPE37東京都
50(↑5)早稲田リーガルコモンズ法律事務所37東京都
52(↑2)アトム法律事務所36東京都
52(↓4)弁護士法人響36東京都
52(↑)One Asia法律事務所36東京都
55(→)鳥飼総合法律事務所34東京都
55(↑35)東京国際法律事務所34東京都
55(→)東京法律事務所34東京都
55(↑6)弁護士法人内田・鮫島法律事務所34東京都
55(↑10)弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所34大阪府
55(↑10)弁護士法人関西法律特許事務所34大阪府
55(↑8)ホワイト&ケース法律事務所34東京都
62(↑3)クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業33東京都
62(↑1)さくら共同法律事務所33東京都
62(↓7)東京スタートアップ法律事務所33東京都
62(↓14)弁護士法人朝日中央綜合法律事務所33東京都
66(↑7)奧野総合法律事務所32東京都
66(↓1)きっかわ法律事務所32大阪府
66(↓1)弁護士法人ほくと総合法律事務所32東京都
69(↓4)梅田総合法律事務所31大阪府
69(↑6)鴻和法律事務所31福岡県
71(↑4)旬報法律事務所30東京都
71(↑2)堂島法律事務所30大阪府
71(↑16)春田法律事務所30東京都
71(↓6)弁護士法人キャストグローバル30東京都
71(↓6)丸の内総合法律事務所30東京都
71(↑4)柳田国際法律事務所30東京都
77(↓2)名古屋第一法律事務所29愛知県
78(↑12)東京八丁堀法律事務所28東京都
78(↑4)名城法律事務所28愛知県
78(↓3)弁護士法人琥珀法律事務所28東京都
81(↑6)稲葉総合法律事務所27東京都
81(↓26)外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ27東京都
81(↓6)デイライト法律事務所27福岡県
81(↓6)隼あすか法律事務所27東京都
81(↑3)弁護士法人一新総合法律事務所27新潟県
81(↑6)弁護士法人東町法律事務所27兵庫県
81(↑3)弁護士法人プロテクトスタンス27東京都
81(↑17)PwC弁護士法人27東京都
89(↓41)協和綜合法律事務所26大阪府
90(新)ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所25東京都
90(↑3)原後綜合法律事務所25東京都
90(↑8)弁護士法人平松剛法律事務所25東京都
90(↓29)弁護士法人GVA法律事務所25東京都
90(↑31)GT東京法律事務所25東京都
90(新)LM虎ノ門南法律事務所25東京都
96(↓3)奥・片山・佐藤法律事務所24東京都
96(↑2)横浜綜合法律事務所24神奈川県
96(↓12)弁護士法人東京新宿法律事務所24東京都
96(↓3)真和総合法律事務所24東京都
96(↓3)明倫国際法律事務所24福岡県
96(↓14)EY弁護士法人24東京都
102(↓4)色川法律事務所23大阪府
102(↑4)半蔵門総合法律事務所23東京都
102(↑4)日比谷見附法律事務所23東京都
102(↑19)弁護士法人ユア・エース23東京都
102(↑12)弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所23愛知県
102(↑60)三村小松法律事務所23東京都
102(↑4)みらい総合法律事務所23東京都
109(↑5)旭合同法律事務所22愛知県
109(↑12)ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所22東京都
109(↓16)紀尾井町法律事務所22東京都
109(↑5)佐野総合法律事務所22千葉県
109(↓3)潮見坂綜合法律事務所22東京都
109(↓3)新麴町法律事務所22東京都
109(↓11)第一芙蓉法律事務所22東京都
109(↑5)東京新生法律事務所22東京都
109(↑23)法律事務所アルシエン22東京都
109(↑5)よつば総合法律事務所22千葉県
119(↓13)小沢・秋山法律事務所21東京都
119(↓21)城北法律事務所21東京都
119(↓13)スクワイヤ外国法共同事業法律事務所21東京都
119(↑2)スプリング法律事務所21東京都
119(↑2)三多摩法律事務所21東京都
119(↑2)御池総合法律事務所21東京都
119(↑2)弁護士法人淀屋橋法律事務所21大阪府
119(↑13)K&L Gates外国法共同事業法律事務所21東京都
127(↑35)池田・染谷法律事務所20東京都
127(↑13)札幌総合法律事務所20北海道
127(↑13)芝綜合法律事務所20東京都
127(↓13)東京合同法律事務所20東京都
127(↑13)中村合同特許法律事務所20東京都
127(↑5)楠井法律事務所20三重県
127(↑5)日比谷パーク法律事務所20東京都
127(↓13)弁護士法人港国際法律事務所20神奈川県
127(↓29)弁護士法人Y&P法律事務所20東京都
136(新)アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業19東京都
136(↑15)祝田法律事務所19東京都
136(↓4)共栄法律事務所19大阪府
136(↓4)京都第一法律事務所19京都府
136(↑15)第一中央法律事務所19東京都
136(↑4)東京共同法律事務所19東京都
136(↓15)中本総合法律事務所19大阪府
136(↓4)フォーサイト総合法律事務所19東京都
136(↑4)北海道合同法律事務所19北海道
136(↑4)弁護士法人グレイス19東京都
136(↓4)弁護士法人サリュ19山口県
136(↑4)弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所19東京都
136(↑4)弁護士法人リーガルプラス19東京都
149(↓9)石井法律事務所18東京都
149(新)大江・田中・大宅法律事務所18東京都
149(↑2)岡村綜合法律事務所18東京都
149(↑2)東京桜橋法律事務所18東京都
149(↑13)虎ノ門第一法律事務所18東京都
149(↑2)坂東総合法律事務所18東京都
149(↑13)名川・岡村法律事務所18東京都
149(↓28)フェアネス法律事務所18東京都
149(↓28)ブレークモア法律事務所18東京都
149(↑13)弁護士法人英知法律事務所18大阪府
149(↓28)弁護士法人小野総合法律事務所18東京都
149(↑2)弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所18大阪府
161(↑1)インテグラル法律事務所17東京都
161(↑20)オリンピア法律事務所17愛知県
161(↓10)杜若経営法律事務所17東京都
161(↑1)外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所17東京都
161(↓10)小島国際法律事務所17東京都
161(↑20)桜川協和法律事務所17東京都
161(↑1)静岡法律事務所17静岡県
161(↑1)東京南部法律事務所17東京都
161(↑1)高橋綜合法律事務所17東京都
161(↓10)虎ノ門総合法律事務所17東京都
161(↓21)西東京共同法律事務所17東京都
161(↑1)弁護士法人東京パブリック法律事務所17東京都
161(↑1)弁護士法人松尾綜合法律事務所17東京都
161(↑1)弁護士法人モノリス法律事務所17東京都
161(↑1)堀総合法律事務所17東京都
161(↑1)King&Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業17東京都
177(↑23)梶谷綜合法律事務所16東京都
177(↑4)川崎合同法律事務所16東京都
177(↑4)東京神谷町綜合法律事務所16東京都
177(↑4)東京グリーン法律事務所16東京都
177(↑4)東京東部法律事務所16東京都
177(↑23)堂野法律事務所16東京都
177(↓26)野村綜合法律事務所16東京都
177(↑4)馬場・澤田法律事務所16東京都
177(↓15)日比谷総合法律事務所16東京都
177(↑3)弁護士法人あすなろあすなろ法律事務所16大阪府
177(↑4)弁護士法人北千住パブリック法律事務所16東京都
177(↓15)弁護士法人グリーンリーフ法律事務所16埼玉県
177(↑23)弁護士法人広島総合法律会計事務所16広島県
177(↓15)弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所16東京都
177(↑4)法律事務所Z16東京都
177(↑4)マイタウン法律事務所16神奈川県
177(↓26)横浜合同法律事務所16神奈川県
177(↑4)和田倉門法律事務所16東京都
177(↑4)AI-EI法律事務所16東京都
177(↑4)LM総合法律事務所16神奈川県
197(↑3)京都総合法律事務所15京都府
197(↑3)グローバル法律事務所15大阪府
197(新)敬和綜合法律事務所15東京都
197(新)埼玉総合法律事務所15埼玉県
197(新)埼玉中央法律事務所15埼玉県
197(新)シグマ麹町法律事務所15東京都
197(↑3)東京エクセル法律事務所15東京都
197(新)フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所15東京都
197(↓16)弁護士法人岡山パブリック法律事務所15岡山県
197(↓35)弁護士法人大樹法律事務所15愛知県
197(↑3)弁護士法人ノーサイド法律事務所15東京都
197(新)弁護士法人松本・永野法律事務所15福岡県
197(↓2)弁護士法人みお綜合法律事務所15大阪府
197(↑3)本間合同法律事務所15東京都
197(新)八雲法律事務所15東京都
197(↓16)山下総合法律事務所15東京都
197(新)ユニヴィス法律事務所15東京都
197(新)ITN法律事務所15東京都
197(↓16)TH総合法律事務所15東京都
197(新)Vanguard Tokyo法律事務所15東京都
参考法テラス(日本司法支援センター)177

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弁護士業界専門キャリアアドバイザーによる市況感の解説

本年も5大法律事務所をはじめとした上位にランクインしている事務所は、所属弁護士数で6位以下の法律事務所と大きな差をつけており、「事務所のブランド力」という観点で他の事務所に圧倒的な優位性を持っていることが分かります。

一方、準大手~中小規模の法律事務所で弁護士数を大幅に伸ばしている事務所も見受けられ、昨今、特に中途領域における弁護士の求職者の中で「働き方の改善」や「専門性の獲得」などを目的としたインハウス転職や他の事務所への転職がより一般的になっていることが、その背景として挙げられます。キャリアの選択肢が広がった結果、こうしたニーズに応えることができる準大手~中小規模の法律事務所や大手企業が所属弁護士数を増やしていることと関連があるように感じております。

この傾向は今後も確実に続いていくものとみられ、「求職者有利の売り手市場」と「求職者のニーズ」を的確に理解し、働き方改革の推進や外部へのPR活動に力を入れている事務所とそうではない事務所で如実に採用力の差が生まれ、所属弁護士数にも影響が生じると思われます。また、「採用力の強化」で事務所の人数を増やすと同時に、明確なキャリアパスの提供や、働き方の改善を行うことで事務所の地盤強化を行い、「定着率」を高めていくのも重要なポイントです。

そして、「ランキング上位の事務所がすべての方にとって良い事務所」とは一概には言い切れません。多くの方が重視する待遇や業務分野などは、当然ながら事務所によって異なります。
そのため自分の希望や適性に合った事務所か、という観点での職場選びが非常に重要です。

「事務所の雰囲気を事前に知った状態で応募したい」「弁護士書士業界での就職・転職の悩みを相談したい」といった方は、リーガルジョブボードまでお気軽にお問い合わせください。
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出典・免責事項・引用・転載等について

  1. 本調査は、2025年1月9日時点の日本弁護士連合会の公表データを集計しております。
  2. 本記事に記載しているデータについて、一部またはすべての引用は「引用元として当サイトを明記し、リンクを貼っていただける場合」のみ許可いたします。
  3. 正確を期せるよう調査をすすめましたが、弁護士の登録数は変動があり、お読みいただいた日付時点のデータと相違がある可能性がございます。
  4. また、日本弁護士連合会の登録情報もリアルタイムで更新され提供されているとは限らず、この調査結果はLEGAL JOB BOARDとして正確性の保証はいたしかねます。
  5. 同名の別法人が混同されて算出されるケースが多々ありますが、弊社は独自の集計システムを利用しており、法人毎の正確な弁護士数を算出しております。
    万が一、データの不備等にお気づきの場合は、お手数ですがご指摘いただけますと幸いです。

この記事の執筆者

LEGAL JOB MAGAZINE 編集部

編集部

士業専門の業界・転職情報メディア「LEGAL JOB MAGAZINE」の編集部。 司法書士や弁護士、弁理士、知財職種、土地家屋調査士、測量士などの職種を取り扱っています。 転職・就職ノウハウと業界知識に関する記事を中心に、インタビュー記事やイベント情報も発信します。

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