特許事務とは？仕事内容やなり方･向いている人を徹底解説

特許事務とは？資格は必要？

特許事務とは、特許に関する事務業務全般を行う職種で、特許申請や特許権の管理に携わります。
主な職場は特許事務所で、弁理士や特許技術者と連携して仕事を進めます。

特許事務として働くにあたり、必要な資格は特にありません。
事務職の経験がある方や、英語力を活かして働きたい方は、特許事務として歓迎されやすい傾向にあります。

知的財産や特許関連の知識を学ぶのが苦でなければ、未経験の方でも比較的チャレンジしやすい職種です。

特許事務の仕事内容を詳しく解説

特許事務の主な仕事を一部紹介します。

①特許申請に必要な書類の作成サポート

新しい商品や技術を発明したとき、そのアイデアを守るためにあるのが「知的財産権」です。
その権利を申請するため、発明内容が書かれた明細書などの書類を弁理士が作成します。
それらの必要書類の作成補助を行うことが、特許事務のメイン業務の一つです。

②特許庁への書類提出（オンライン申請が主流）

特許申請にあたり、特許庁へと書類提出を行うのも特許事務の仕事です。
以前は特許庁に訪問しての提出が多かったものの、現在ではオンライン申請が主流となっています。
オンライン申請に際しては、電子証明書の準備や申請人利用登録などを行います。

③特許申請に関するスケジュールの管理

「期限管理」と言われる特許申請に関わるスケジュール管理も、特許事務の仕事であるケースが多いです。
特許申請が完了するまでの中間手続きは、決められた期間内に漏れなく対応する必要があります。
日本と海外では手続きが異なる場合が多く、申請する国のルールに合わせて対応しなければなりません。

特許事務になるには？

特許事務になるには、特許事務所に就職するのが一般的です。

必要な資格等は特にありませんが、選考時に筆記試験を実施する事務所が一定数あります。英語関連の試験やSPI、適性検査などが行われることが多いです。

選考フローは事務所によって異なりますので、気になる事務所がある方や、選考を通過できるか不安がある方は、特許事務の転職エージェント「リーガルジョブボード」までご相談ください。
事務所ごとの選考の詳細や難易度などをお伝えさせていただきます。

特許事務に向いている人の特徴

特許事務に向いている方の特徴は以下の通りです。

英語力を活かして仕事がしたい

特許事務は以下の3つに分けることができ、外国事務（内外事務・外内事務）には英語力が求められます。

• 内外事務：国内のクライアントが、海外の特許庁に出願する案件に携わる
• 外内事務：海外のクライアントが、日本の特許庁に出願する案件に携わる
• 国内事務：国内のクライアントが、日本の特許庁に出願する案件に携わる

外国事務は現地代理人とのコレポン業務（英文レターのやり取り等）などが発生するため、英語力を仕事に活かすことができます。

事務処理能力があり、慎重に業務ができる

特許事務には、期限管理や書類チェック、請求書作成など、正確性が求められる業務が多くあります。
そのため、正確かつ迅速に対応する事務処理能力がある方や、慎重にミスなく業務を行える方は、特許事務として歓迎されやすいです。

学ぶことに面白みを感じられる

特許事務は業務の特性上、新しい発明・アイデアに触れるほか、業務に影響する法改正があれば、その内容をキャッチアップしなくてはなりません。
何かを学ぶことや専門性を高めることが面白いと感じられる方は、特許事務の仕事を長く続けやすいでしょう。

特許事務の残業時間・在宅勤務

繁忙期など時期によって増減の可能性はありますが、特許事務の残業は月5〜20時間程度のケースが多いです。
もちろん、残業なし〜月5時間未満の職場や、時短・フレックス制度などが利用できる職場もあります。

また、最近では特許事務も在宅勤務可という事務所が増加。2024年8月に弊社が実施した「特許事務の働き方調査」では、約8割が「在宅勤務制度がある」と回答しています。

特許事務の年収はどれくらい？

特許事務の平均年収は350～400万円程度です。年収相場としては、下限が300万円、上限が500万円程度が目安になります。
特許事務の年収は、経験を積むほど年収が上がっていく傾向にあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

特許事務の求人・転職情報

特許事務の仕事内容や、職場（特許事務所）などのイメージを掴むためにも、ぜひ実際の求人をご覧ください。

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参考文献

• 日本弁理士会
  ・知的財産権とは
• 特許庁
  ・特許出願のいろは
  ・登録に関する手続