弁理士･特許技術者の在宅は可能？理由やテレワークOKの求人
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では「弁理士や特許技術者はリモートワークが可能なのか」について解説します。
具体的には、
- 弁理士や特許技術者の在宅勤務の現状
- 在宅勤務を成功させるためのポイント
- 在宅勤務OKの求人
といった内容です。
弁理士・特許技術者のリモートワークの実情を知りたい方、リモートワークのできる職場への転職を検討している方などは、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事の目次
在宅勤務の可否は職場による
まず、在宅勤務が可能かどうかについては就業場所によって変わります。
ただし、これから在宅勤務が可能な就業場所は増えていくと予想されています。
特許事務所では在宅勤務OKなところが増加中
特許事務所の場合は、在宅勤務OKとしている事務所が増えてきています。
これは、主に以下の理由によるものです。
- 多くの特許事務所のワークスタイルは個人の裁量に任せているため
- システム化とセキュリティ環境整備が進んでいるため
- 人材不足により働き方改革が進んでいるため
弁理士の主な業務である明細書作成（特許技術者は補助業務）は個人に割り当てられるため、在宅でも進めることが可能です。
また新型コロナウィルス感染の拡大により、在宅勤務可能となった特許事務所が増えました。
今後も時代が進むにつれて、在宅勤務OKの特許事務所が増えていくことが予想されます。
企業知財部はNGなところが多い
一方で、企業知財部の場合は未だ在宅勤務をNGとしている企業が多いのが実情です。
これは、主に以下の理由によるものです。
- 多くの企業知財部のワークスタイルはチームプレーであるため
- 会社全体で在宅勤務が解禁されていない
- 職場の雰囲気や上司の考え方により在宅勤務がしにくい
特に1点目が大きいです。企業の知財部はすべての工程において、同部署、開発部門、経営層との連携が必要だからです。
ただし、企業によっては働き方改革の一貫で、「月〇回までであれば、在宅勤務可能」などと、在宅勤務を認めている企業も少しずつ増えてきています。
よって今後は、企業知財部においても在宅勤務OKな求人が増えていくことが予想されます。
在宅勤務による業務内容の変化の有無
結論から言うと、在宅勤務による業務内容の変化はあまりありません。
弁理士の主な業務である明細書作成・意見書作成（特許技術者は補助業務）が、1人で進めやすい業務だからです。場所を選ばず仕事ができるので、在宅勤務でも質を下げずに業務に取り組めます。
弁理士・特許技術者が在宅勤務を成功させるためのポイント
ここからは、弁理士が在宅勤務を成功させるためのポイントをいくつか紹介します。
職場に求める優先事項をはっきりさせる
在宅勤務は一つの手段に過ぎず、大事なのはあなたが満足して弁理士業務にあたれることです。
例えば、フルリモートワークがOKな職場に出会えたとしても、給料が下がってしまうなど別の待遇に不満を抱えるケースもあります。一方で、残業が少ない職場を選ぶことで、在宅勤務が叶えられなくてもよいケースもあります。
そのため、まずはあなたが職場に求める優先事項をはっきりさせましょう。
以下の記事では、転職で失敗をしないための特許事務所の選び方や、残業のない職場に転職するための方法にを紹介しています。転職を検討している方はぜひご覧ください。
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在宅勤務の形態を知る
実は一口に「在宅勤務OK」と言っても、在宅勤務の形態は職場によりけりです。
- 週のうち半分は出社が必要
- 育児や介護が必要な人のみ、在宅勤務OK
上記のような求人であっても、求人票には「在宅勤務OK」と記載していることがあります。
また、入職直後から、在宅勤務OKとしている求人は少ない点にも注意しましょう。入職後どれくらいで在宅勤務が可能となるのかは、入社前に確認しておきましょう。
1人で業務を完結させるスキルをつける
現状、未経験の方がいきなりフルリモートワークで業務ができるケースは稀です。
それは、弁理士の主な業務である明細書作成（特許技術者は補助業務）は高度な専門性を要し、独学では習得しにくいからです。
在宅勤務を叶えたい場合、1人で業務の全工程をこなせるようになる必要があります。
在宅勤務OKな求人の特徴
ここからは、在宅勤務OKな求人の特徴を紹介します。
弊社LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）では、在宅OKの求人を多数取り揃えています。気になる方は以下のボタンからお問合せくださいませ。
ベンチャー事務所・企業
30・40代の弁理士の先生が代表を務めるような新進気鋭のベンチャー系の事務所の場合、在宅勤務OKとしている職場が多いです。
ベンチャー系の事務所の特徴として、在宅勤務でも同僚とのコミュニケーションを取りやすいように、チャットワークやSlackなどのWEBコミュニケーションツールを多用している点が挙げられます。
元来、WEB上でのコミュニケーションが容易な職場が多く、在宅勤務への移行もスムーズな傾向にあります。
小規模な特許事務所
小規模な特許事務所の場合、1人1人の裁量が大きいことが多いため、きちんと成果を出すことで在宅勤務を認めてくれる職場が多いです。
フリーランスの選択肢もあり
業務委託契約を特許事務所と結び、フリーランスとして業務を請け負うことで、在宅勤務を叶えている弁理士もいます。
フリーランスの場合、時間の制約もほぼないため、Wワークを叶えたい方や子育・介護と両立したい方にはおすすめです。
在宅勤務可能な求人を多数ご紹介します
弁理士・知財専門エージェント「リーガルジョブボード」では、在宅OKの弁理士・特許技術者の求人を多数取り揃えています。こちらに掲載されている求人だけでなく、ご登録後は非公開求人もご紹介させていただきます。
エージェントを利用するメリットとして、
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まとめ
今回の記事のまとめは以下のとおりです。
- 特許事務所では、在宅勤務OKなところが増加中
- 企業知財部は、在宅勤務NGなところが多い
- 在宅勤務でも、弁理士の業務内容に変化はない
- 在宅勤務で何を叶えたいのかを明確化すべき
- 在宅勤務下でも、成果が出せるようなスキルが必要である
- 在宅勤務をOKとしている求人の特徴は、ベンチャーや小規模事務所・企業
- 在宅勤務を叶えたいなら、フリーランスという選択肢もあり
在宅勤務OKな求人状況を把握したい場合は、知財専門の転職エージェントサービスLEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）にお気軽にご相談ください。
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