弁理士･特許事務所の平均残業時間や残業ゼロの職場に就く方法
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では「弁理士や特許事務所で働く人たち（特許技術者や特許事務など）の残業事情」について解説します。
具体的には、
- 月間あたりの平均残業時間
- 残業が多くなりがちな理由
- 残業のない事務所の探し方
などの内容を解説しています。
弁理士を目指している方や特許事務所で働こうとしている方、残業のない事務所を探している方は必見です。
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この記事の目次
弁理士（特許事務所）の残業時間は月間30〜40時間
弁理士（特許事務所）の残業時間の平均は、月間あたり30〜40時間程度です。
日本全体では月間あたりの平均残業時間は「約14.5時間（厚生労働省：毎月勤労統計調査令和元年10月時点）」なので、比較的残業の多い業界と言えるかもしれません。
特許事務所によっては60〜80時間を超える場合も。繁忙期には、休日出勤をせざる得ないところもあります。
特許事務所の規模別の残業事情と企業知財部の残業事情
残業時間についてもう少し掘り下げます。
実は、特許事務所の規模（大手・中規模・小規模）や企業によって、残業時間は多少変わります。
それぞれの残業時間を以下で解説します。
大手の特許事務所
大手の特許事務所は、一般的には少ない傾向にあります。
企業のように分業が進んでおり、時間管理が入念に成されている場合が多いからです。
中規模の特許事務所
中規模の特許事務所は、やや残業が多くなる傾向があります。
まとまった案件数があるものの、所員の数は大手ほど多くなく、分業化されていない場合があるからです。
そのため仕事量が膨らみ、勤務中に処理できない業務は残業でこなしていく流れになります。
小規模の特許事務所・個人事務所
同じ理由で、小規模の特許事務所や個人事務所も残業が多くなる傾向があります。
ただ、担当した案件や売上が給料に大きく影響するため、仕事量は多いもののやりがいを持っている方が多い印象です。
休日出勤が発生することもあります。
企業の知財部（企業内弁理士）
一般企業に勤める場合の残業時間は、その会社の方針によって大きく異なります。
一般的なサラリーマンと同じく、他の部門や部署と比べて労働環境が変わることはほとんどありません。
企業内知財部門は「管理部門扱い」なので、訴訟や突発的な事案が生じない限り、比較的残業が少ない傾向にあります。
弁理士（特許事務所）の残業時間が多い理由
弁理士（特許事務所）業界は残業が多いとされている理由をまとめます。
残業が多い理由を把握することで、残業が受け入れられるかどうかを事前に判断できるかもしれません。
裁量労働制や歩合制の影響
特許事務所で弁理士として働くと、管理職としての待遇もしくは基本給＋歩合制になる場合が多いからです。
実力主義（成果主義）を取り入れている事務所が多いため、「決められた時間に言われたことをやる」という働き方では難しいのです。
「歩合制でたくさん仕事をしてたくさん稼ぐ」という気質の方も多くいらっしゃるため、そういった部分も平均残業時間に影響している可能性があると言えます。
先願主義の影響
特許業界は「いかに先に出願できるか」という、いわゆる「先願主義」の業界です。
そのため、クライアントもできるだけ早く出願してほしいと考えています。
そういった背景から、残業時間が自然と多くなる場合も多いです。
何事にも期限が設定されている仕事だから
弁理士の扱う業務は期限が設定されている手続が多いです。
出願後の手続きはほとんど全ての作業に期限が設定されており、期限から逆算して進めなければなりません。
期限が過ぎてしまえば権利化できず、期限は弁理士として一番神経を使うところです。
事務所によっては残業代の支給がないケースも
特許事務所は、裁量労働制（みなし残業）・歩合制の場合が多いため、残業代が支給されないケースがあります。
転職を考えている方は、残業代が支給されるかどうかは入念にチェックしましょう。
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まとめ
以下が本記事のまとめです。
- 弁理士業界の残業時間の平均は30〜40時間
- 雇用形態によっては残業代が支給されないケースもある
- 弁理士の残業が多い理由は、雇用形態や仕事の内容に影響する
- 一般的には大手事務所や企業知財部の方が、残業は少ない傾向
- 残業が少ない事務所は存在する
- 転職エージェントから事務所の情報を聞くのがおすすめ
業界全体での残業傾向は本記事で紹介した通りですが、事務所によっては残業がない職場もあります。
特許事務所は全国に存在するため、求人リサーチや比較検討を重ねればあなたに合った事務所が見つかるはずです。
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