弁理士

弁理士に学歴は関係ある?出身大学ランキングや文系・理系の割合、文系で弁理士を目指す方法

by LEGAL JOB BOARD 大澤

コンサルタント

担当職種:
  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許事務
  • 特許技術者

こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の大澤です。

本記事では、「弁理士と学歴の関係性」を解説します。

弁理士を目指すのに学歴が関係あるか知りたい方や、弁理士の就職・転職に学歴が影響するか知りたい方は、ぜひご覧ください。

【令和5年度】弁理士合格者の出身大学ランキング

弁理士試験の最終合格者の出身大学ランキングは以下の通りです。

順位大学名合格者数受験者数合格率
1位東京大学22名110名20%
2位京都大学14名128名10.9%
3位早稲田大学11名102名10.8%
3位慶應義塾大学11名80名13.75%
5位東京工業大学10名98名10.2%
6位東北大学9名76名11.8%
7位大阪大学8名96名8.3%
8位北海道大学7名56名12.5%
9位筑波大学5名39名12.8%
9位上智大学5名20名25%
※出典:特許庁「令和5年度弁理士試験統計」
※合格率は合格者数÷受験者数×100で算出し、小数点第2位以下を四捨五入。

合格者数が最多だったのは東京大学、合格率が最も高かったのは上智大学でした。

上位10校は難関大学が占めていますが、他大学出身の方はもちろん、短大・専門出身や高卒の方も受験し、合格しています。

合格者に難関大学出身者が多いのは、試験の難易度が関係していると推測されます。参考として、弁理士試験の合格率は以下の通りです。

弁理士試験の合格率

弁理士試験の合格率は、例年6~9%台を推移しています。令和5年度の合格率は6.1%でした。

弁理士試験 最終合格者数・合格率

国家資格のなかでも「最難関クラス」や「理系の最高峰」と言われる弁理士試験は、難関であることに違いありません。

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弁理士合格者における理系・文系の割合

弁理士試験の最終合格者の出身系統は、理工系が約7〜8割、法文系が約1〜2割というのが例年の傾向です。

令和5年度-弁理士試験-最終合格者の出身系統別内訳

令和5年度に関しても、理工系と法文系でおおよそ8:2の割合になっています。

特定の修士・博士号で一部試験が免除になる

難関の弁理士試験ですが、一部試験が免除になる制度が設けられています。

論文式筆記試験の選択科目には、「修士・博士等の学位に基づく選択科目免除」があり、理系で大学院卒の方は免除となる可能性が高いです。

論文式筆記試験の選択科目は以下の6つで、うち5つは理系向けの問題。

  • 理工Ⅰ(機械・応用力学)
  • 理工Ⅱ(数学・物理)
  • 理工Ⅲ(化学)
  • 理工Ⅳ(生物)
  • 理工Ⅴ(情報)
  • 法律(弁理士の業務に関する法律)

選択科目の免除制度に該当すれば、必須科目のみの受験となります。理系で大学院卒、修士号を取得している方などは、免除が適用されれば合格に近づく大きなチャンスとなるでしょう。

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文系で難関大学出身でなくても弁理士になれる?

文系出身で学歴に自信がない方でも、経歴を強化したり、勉強方法を工夫したりすることで、弁理士を目指すことは十分に可能でしょう。

学歴をカバーする方法

文系出身の方や学歴に自信がない方は、ギャップを埋めるためにいくつかの方法が考えられます。

文系出身で弁理士試験を受験する場合、論文式筆記試験の選択科目が免除になる「情報処理技術者」という資格を取得するのもおすすめ。

「情報処理技術者」は、文系出身でも比較的合格を目指しやすく、知財実務にも活かせる資格です。令和5年度の免除資格内訳によると、161人中26人が「情報処理技術者」となっています。

また、文系や理系に限らず、夜間・通信制の大学などに通う、大学院に行きなおすといった方法で学歴をカバーする方もいらっしゃいます。

文系出身で弁理士を目指すメリット・デメリットや、合格後のキャリアについては以下の記事で解説しています。

勉強時間・方法で合否が決まる

文系・理系を問わず、弁理士を目指すうえで最も重要なのは、勉強時間の確保や効率的な勉強です。

弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は、およそ3,000時間とも言われています。実際に、平日は5時間ほど、休日は予備校なども含めて10時間ほど勉強している受験生の方が多いようです。

弁理士の就職・転職に学歴は影響するのか

弁理士になって、学歴や出身系統(文系・理系)が問われる可能性が最も高いのが、就職・転職の場面です。

弁理士の業務内容は基本的に理系・文系で異なる

弁理士が主に担当するのは、大きく分けて特許・意匠・商標の出願手続の代理業務です。

例年、出願件数が飛びぬけて多いのは特許であり、出願1件あたりで得られる利益も大きいので、多くの弁理士は特許をメインにしています。

特許の仕事を行うには、「ソフトウェア」「バイオ」「電気工学」といった分野の専門知識が必要です。そのため理系のバックグラウンドが必須とされています。多くの特許弁理士は、学生時代の専攻や研究分野に応じて担当分野が決まる傾向にあります。

一方で文系出身の方は、意匠や商標を専門とした弁理士として働くケースが多いです。意匠・商標は特許に比べ、取り扱う対象も身近なものが多く、文系出身の方も活躍できる分野になっています。

学歴重視かどうかは事務所次第

弁理士として就職・転職する際、いわゆる学歴フィルターがあるかどうかは特許事務所や企業によって異なります。

所員の学歴水準が高い傾向にある、クライアントが高学歴の方ばかりといった事務所の場合、学歴も重視される可能性は否めません。

しかし学歴よりも、学生時代の研究内容や前職での経験などを重視する事務所・企業もありますので、ご安心ください。

学歴に自信が持てないという方は、語学能力(特に英語の読解能力)や特許技術者としての実務経験があると、就職・転職を有利に進められる可能性があります。

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参考文献

この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 大澤

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弁理士・知財職種を専門としたリーガルジョブボードの転職エージェント。 知財領域で年間500名以上の転職支援を行っており、大手企業知財部への転職成功実績も多数。傾聴力が強みで、求職者様の現状を深く理解した上での提案や、信頼関係の構築に努めている。

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