「弁護士こそ、組織で働く魅力がある」平松剛法律事務所でキャリアを積む魅力・強みを徹底インタビュー！

人として向きあってくれた代表に惹かれ、入所を決意。

司法試験に合格した後は三重県で修習を行い、当事務所に入所しました。
現在はマネジメントを中心に業務を行っています。

弁護士は、どうしても修習期や先輩後輩という目線で人を見てしまう傾向がある業界です。
そんな中で、自分という人間を見てくれる代表に出会い、この人の元で弁護士キャリアを積んでいきたいと思ったのです。

就職活動自体は、弁護士が複数人所属している事務所に絞って進めていました。
ロースクール時代のエクスターンシップの経験から、弁護士1名の事務所で業務が属人的になってしまう光景を目の当たりにしたためです。

この軸で就職活動を進め、いくつかの事務所を見る中で代表の人柄に惹かれ、入所を決意しました。

業務は労働問題が5割。全ての弁護士があらゆる分野のエキスパートに。

開所当時は労働問題がメインでしたが、そこから順次業務を拡大し、今では交通事故の案件や離婚問題が事務所全体の業務の2〜3割を占めています。
残りがB型肝炎やアスベストの案件という割合です。

増田：広告などのイメージからB型肝炎・アスベストの案件が多いイメージを持たれている方もいるかと思います。実際は、割合で見るとそこまで多くないのですね。

永澤先生：はい。弁護士の業務割合で言うと全体の2〜3割ですね。

B型肝炎・アスベストに関しては、証拠収集にかかる工数がかなり重いです。
当事務所では、その証拠収集を事務員の方に行っていただき、弁護士はその判断をする判断権者の立場で携わります。
そのため、案件数は多くても弁護士の業務割合で見るとこのような内訳になるのです。

増田：弁護士と事務員の方が担う役割を明確に分けることで、この業務割合が実現できているのですね。
弁護士ごとに、どの業務を担当するかはおおよそ決まっているのでしょうか？

当事務所では、分野ごとにチームを作ったり担当弁護士を決めることはしていません。
特定の分野に限ったり、反対に特定の分野だけ触れられないということはなく、事務所で扱う全ての分野でスキルを上げられる仕組みです。

上から事件を分配していく方針も取っていないため、手を挙げれば望む事件に携われる環境があります。

全国13支店の圧倒的な量のノウハウで、知見を増やす。

やはり地域密着型の町弁の場合、全国の裁判所に出向いて様々な案件に携わる機会は少ないかと思います。
また事務所全体の事件数は弁護士数に比例して増えるので、こういった面でも少人数の事務所では溜められるノウハウの数が限られます。

当事務所の場合は、全国の支店に行き実際に労働審判等々に同席をしたり、弁護士間でメーリングリストを共有したりしています。
これにより、全国で対応した事件全てが事務所のノウハウとして蓄積され、その全てが自分の知見となり早期にスキルを上げていくことができるんです。

増田：事務所としてノウハウを貯めて、組織・個人がともに強くなっていく体制ができているんですね。

永澤先生：そうですね。やはり弁護士がスキルを磨いていくには、いかに多くの事例に触れるかが重要で、進行中の案件をリアルタイムで数多く見れることは大きなアドバンテージだと感じます。

この点は支店展開をしている事務所にしかない、キャリアにおける魅力と言えますね。

労働審判の件数は全国有数。交渉力の向上を実感。

当事務所では、労働問題に対して労働審判を活用しています。

労働審判は、一般的な離婚調停等の訴訟と違って、原則として期日が3回と決められており、その場での交渉力が求められます。

裁判官とどう対峙するか、
相手方に対してどう対応するか、
そして依頼者のケアをどう行うか。

それらを現場で判断し、交渉を進めていく必要があるため、弁護士としての交渉力が鍛え上げられたと感じます。

増田：これも、全国の支店で数多くの案件に同席して現場を見るからこそ、早期から活躍ができるのですね。

永澤先生：はい、まさにそうです。
もちろん自分で事件を担当して経験を積んでいくことも重要ですが、前段の知識として多くのノウハウを得られることが成熟度の速さや仕事の質にも繋がってきます。

今入所して8年目ですが、8年というと事務所によっては先輩弁護士と一緒に事件を担当していることもあると思います。
そんな中で、特に労働審判をメインに扱ってきたことで、弁護士としての総合的なスキルや1人での対応力はこの8年でかなり伸びたと実感しています。

弁護士である前に人として、人と向きあう。

あまり「アットホーム」という言葉は使いたくないんですが・・・（笑）
でもそれ以上に当てはまる言葉が見つからないくらい、働きやすい環境が整っていると思います。

増田：特に大規模な事務所は、数多くの案件をこなすプロフェッショナル集団のイメージもあります。そうではないんですね。

永澤先生：はい。そのイメージとは真逆と言って良いほどです。

やはり法律事務所などの専門家が集まる組織では、弁護士と事務局の方との間に壁ができてしまうことも少なくありません。

しかし当事務所の場合は、弁護士と事務局の垣根はありません。
資格の有無の違いはありますが、それはあくまでも役割の違いであり、人間としての上下関係は全くないのです。

弁護士である前に1人の人間ですから、ブランドメッセージにもある通り「人として、人と向きあう。」ということを基礎として、お互いに接し合っています。

世の中では専門家を先生と呼ぶことが横行していますが、当事務所ではそれを良しとしていません。

こういった元々ある文化・風土を言語化したものが「人として、人と向きあう。」というブランドメッセージなんです。

理念として定められたものでも、上から強制されたものでもなく、所員全員が文化を実感しながら働くからこそ、この思いが浸透しているんだと感じます。

19時退勤でワークライフバランスを保ちやすい。

この業界で当たり前とされる22〜24時帰りはほとんどありません。
「9〜10時に出勤・18〜19時に退勤」という働き方がベースとなっているのでワークライフバランスを保って働けています。

増田：その代わりに土日出勤や出張が多かったりはしませんか・・・？

永澤先生：それも原則ないです。
お客様のご都合で土日でしか調整できない時にイレギュラーで対応はしますが、それ以外はありません。
あくまでもお客様に合わせて動くので、土日出勤も出張も、事務所から依頼をすることはないですね。

弁護士1人あたり、土日出勤は月1〜2回、出張は平日に月1〜2回くらいのイメージです。

例えば、無理な働き方をして個人が潰れてしまうと、そのカバーや新たにかかる教育コストの面で工数が増えて、組織全体が困ってしまいます。

そのため、1人の負担が重くなりそう時は、1人の労働時間を増やすのではなく、人を増やすことで調整する方向に舵を切ります。
組織全体のパフォーマンスをいかに上げられるかを重視しているので、個人の労働時間を増やすことは適切ではないと考えているのです。

組織で高め合うことに魅力を感じる方と、一緒に働きたい。

当事務所は、全国展開しており規模も大きいからこそ、弁護士だけではなく様々な立場の方と共同して働いています。
そのため弁護士の権威性を誇示してしまうような方ではなく、全員と真摯に向き合える方がマッチしますね。

また先ほどもお伝えしたように、組織を重視しているため、そういった考えに共感していただける方であれば非常に働きやすい環境なのではないかと思います。

当事務所は、弁護士1人あたりの労働審判の案件数は全国有数だと自負しております。
また全国でのサポート・連携の体制が整っており、多くのノウハウを得ながらスキルアップできることも全国展開しているからこその強みです。

• スキルアップとワークライフバランスの両立を目指す方
• 特定の分野に限らず、幅広くスキルを身につけたい方

そんな皆様と一緒に働けることを楽しみにしておりますので、ぜひご応募いただけますと幸いです。

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