司法書士

【司法書士】出産後でも転職や復職できる理由・入職しやすい事務所

by LEGAL JOB BOARD 稲田

コンサルタント

担当職種:
  • 司法書士

こんにちは。司法書士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の稲田です。

本記事では「司法書士なら出産後でも転職や復職できる理由と入職しやすい事務所」について解説します。また、転職が難しい事務所もあわせて紹介させていただきます。

ブランク明けで転職を考えている方、子育てしながら司法書士として働いていきたい女性の方など、ぜひ参考にしてみてください。

また弊社リーガルジョブボードにご相談いただく女性司法書士から、「産後でブランクが心配」「自分が働いていた時と業界の流れが変わってついていけないかも…」といった声も多く耳にします。

そういった方のご相談、求人の紹介を行っておりますので、お悩みがある方はぜひご相談ください。

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出産後でも転職・復職できる理由

冒頭でお伝えしたように、結婚や出産を経ても職に就くことができます

パートやアルバイトといった「フルタイムでない働き方」でも、あなたを歓迎する司法書士事務所は存在します。ブランクがあっても問題ありません。その理由は、そもそも有資格者の母数が少ないからです。

現在、業界全体で、司法書士の有資格者の母数は少ない状況です。司法書士合格者の平均年齢が2年前は37歳、昨年が38歳、そして今年は40歳であり、年々若手や合格者の数は減少の傾向にあります。なので、「有資格者」というだけで価値があり、事務所から重宝されます。

パート出勤や出産後の転職・復職がしやすい事務所

特に「決済や不動産登記の案件が多い事務所」は入りやすいです。案件が多い事務所から司法書士が抜けるのは死活問題。そのため、少しの勤務時間でも事務所は助かります。

時短勤務やパート希望の女性司法書士は、不動産登記の案件が多い事務所を受けてみてください。ご希望であれば弊社で、時短でも働ける司法書士事務所を紹介させていただきます。

パート出勤や出産後の転職・復職が難しい事務所

一方で転職や復職がしにくいのが「相続」「商業登記」「企業法務」の案件が多い事務所です。いずれも、担当になったお客様と長期的に折衝をしていかなければなりません。なので、勤務時間がまばらだったり限定的であるパートやアルバイトですと、マッチしにくいです。

上記のような事務所に勤めたい場合は、事務所にもよりますが、週4〜5日の勤務は必要です。

ただ、上の3つを分野とする事務所はそもそもの母数が少ないです。すると、パートやアルバイトですと応募できる事務所数はさらに限られてきます。そのため特にこだわりがない限り、不動産登記メインで事業を行っている事務所をお探しすることをおすすめします。

女性がより活躍できる業界に

司法書士業界では、女性推進の社会風土が法人中心に注目され始めています。

背景は、不動産の好景気と人材不足です。なので近年はパート・アルバイトでも、有資格者の方のニーズが高まっています。フルタイムでなくとも、有資格者というだけで市場価値は非常に高いです。

子育てをしながら働く際の注意事項

ただし、注意事項が一つ。

それは、お子様に何かあった時、「お子様をすぐに預けられる体制や環境が整っているか」という点です。不動産登記メインの事務所の場合、業務の性質上、この点は面接で必ず確認されます。

これは、不動産登記や決済、金消契約などの立会業務の性質が大きく関わっています。基本的に、不動産決済の現場や金消契約の立会現場は、遅刻や欠席は許されません。クライアントからの信頼を一気に失ってしまうためです。

そのため、お子様の急な体調不良などによって、当日任されていた現場を空けてしまうというようなことができません。他のスタッフの方が対応できる場合などは大丈夫ですが、必ずしも交代ができるわけではないです。

「緊急時でも出勤できるよう周囲の協力体制が整っているか」という点を、十分に配慮しておく必要があります。

最後に

ご結婚や子育てでフルタイムで働けない女性司法書士でも、働く先はたくさんあります。むしろ人手が不足している状況ですから、パートやアルバイトでもまだまだ売り手市場です。

ご家庭と仕事を両立して働ける業界ですから、これから資格を取ろうと考えている方も、育休中の方も安心してください。

この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 稲田

コンサルタント

担当職種:
  • 司法書士

リーガルジョブボードの司法書士専門の転職エージェント。代表の人柄、事務所の雰囲気、経営方針といった「求人票だけでは見えない情報」をお伝えして、皆様の実りあるキャリアの実現のお手伝いします。士業界はまだまだ就業環境が整備されていない状況です。皆さん一人ひとりの転職をお手伝いしながら、ひいては士業界全体の働き方が変わるように、尽力します。

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