知財コンサルティングの仕事内容とは？転職方法も解説

知財コンサルティングの仕事内容や役割

まずは知財コンサルティングの仕事内容や役割について解説します。よくあるパターンは下記の2つです。

• 知的財産部がない企業に対して知財部の立ち上げを実施する
• 知的財産活用*に関して、コンサルティング支援を行う

*知的財産活用とは、企業が有する知的財産の活用をどのように経営戦略に活かすのか、を考えることです。

例えば、法務部しか設置されていない企業があるとします。法務担当者は知的財産活用に関しては専門外であることが多いので、法務部担当者ではカバーできない知財領域をアウトソースのような形で知財コンサルティングが担当する、ようなイメージです。

上記の知財コンサルティングと呼ばれる業務ですが、一般的には特許事務所や専門に知財支援を行う会社（NGB社のような企業）が行うケースが多いです。

クライアントとなる企業について

基本的には企業規模問わず、すべての企業が知財コンサルティングの対象となります。

しかし、先述したように「知財部体制がない」企業に対して、戦略立案～オペレーション～企業体制に落とし込むことがメインの業務となるため、比較的「スタートアップ企業」や「中小企業」、「知的財産活用を強化していきたい大手企業」がクライアントとなるケースが多いです。

また、M＆Aなどの事業統合や組織改編に伴う知財戦略の構築に携わる場合、大手企業案件も経験ができるでしょう。

特別な資格は不要

コンサルティング業務を遂行する上では、弁理士資格など特に資格は不要です。

しかしサポートの中で、権利化に関する実務まで巻き取る場合や、提案の前提として権利化業務の経験が必要となるケースは、弁理士資格を持っていたほうが有利となるでしょう。

知財コンサルティングに興味をお持ちの方や、具体的な求人紹介を受けたい方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。

知財コンサルティングに必要な実務経験やスキル（向いている人）

ここからは、知財コンサルティングを担当する上で必要になる実務経験やスキルについて解説します。

知財業務全般に対する理解力（権利化業務の知識）

まずは当然にはなりますが、知財業務全般への理解が必要となります。特に権利化業務の知識を有する必要があります。したがって、

• 弁理士としての実務経験
• 企業知財部での実務経験

がある方は、知財コンサルティングとして内定が出やすくなります。

プレゼンテーションやコミュニケーションスキル

専門知識だけではなく、プレゼンテーションスキルやコミュニケーションスキルも求められます。

知財コンサルティングの業務では、通常の弁理士や知財部員のような権利化に関する業務に加え、対象企業の知財戦略や体制に対して提案やコンサルティング支援を行う必要があるため、経営者や役員・発明者を相手にこちらから提案をしながら仕事を進める必要があります。

企業の状況に合わせた最適解を導き出す、柔軟性・提案力や対応力も求められるでしょう。

知財コンサルに活かせる資格

資格は不要とお伝えしましたが、知財コンサルティングに活かすことができる資格は下記の通りです。

• 弁理士資格
• 知的財産アナリスト
• 中小企業診断士（経営戦略を扱うという観点から）

これらを所有している場合、知財コンサルの業務に活かすこともできますし、転職時に有利な要素にもなり得ます。

知財コンサルティングの適性があるか知りたい方や、具体的な求人紹介を受けたい方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。業界知識が豊富で、高い専門性を持ったプロが、あなたの転職活動を全面的にサポートいたします。

知財コンサルティングの平均年収

知財コンサルティングの平均年収は、一概に算出することはできません。所属する事務所や企業や、担当できる業務によって大きく差が出るためです。

企業と顧問契約を結び知財コンサルティングを行う場合、固定で〇円／権利化業務につき〇円のような契約を結ぶ場合が多いため、担当できる案件や業務の量によって差が出てくるでしょう。

また、知財コンサルティングだけを仕事にしている方は少ないです。弁理士や知財部員としての業務の傍ら、＋αで知財コンサルティングを強みとしている方が多いです。

そのため、メイン業務での年収＋αが知財コンサルティングの年収となるでしょう。

知財コンサルティングの忙しさ

タイムマネジメントが取れる人であれば、比較的ワークライフバランスが取りやすい仕事であると言えるでしょう。ただし、クライアント都合で動く仕事なので、緊急対応は発生する場合があります。

また、知財コンサル業務単体を請け負う形であれば、そこまで残業時間は発生しない場合が多いです。一方で、権利化業務（弁理士業務）まで担当するケースは、クライアントとの打合せも多く、ハードになるケースが見受けられます。

クライアントや案件属性によっても左右されるので、ご自身の働き方の希望に合わせて案件を取れるとよいでしょう。例えば、スタートアップ企業でスピード感が求められる場合や、上場前で期間が決まっている案件などは忙しくなりやすいです。

知財コンサルティングの将来性

知財コンサルティングの業務に将来性はあります。理由は下記の2点です。

知的財産活用の重要性・ニーズが高まっているから

知財コンサルティングという言葉は、最近になってよく聞かれるようになりましたが、もともと潜在的にあったニーズ・業務といえます。

前々から繋がりがあった企業と事務所の関係の間で、経営戦略に知的財産をどのように活用していくかについて支援をする場面は、昔からよく見られる光景でした。

近年、スタートアップ企業が増えてきたこともあり、「上場に際して知的財産のリスクを減らしたい」や、「自社が有する独自技術を知的財産という形で有効に経営戦略に活かしたい」など、外部の知財に関する有識者の助けを借りたいというニーズが顕在化し、知財コンサルティングが注目されています。

このような市況の変化もあり、知財活用の重要性・ニーズが高まってきていると言えるでしょう。

キャリアや事業の幅が広がる

知財コンサルティングを行うことで、他弁理士や他事務所との差別化を図ることができるため、ご自身のキャリアや、事務所として事業の幅が広がります。

特許事務所の弁理士として働く傍ら、知財コンサルティングを行っているような方は、経験を買われて、企業への転職に繋がる可能性もあったりします。

知財コンサルティング業務に携わりたい方や、具体的な求人紹介を受けたい方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。業界知識が豊富で、高い専門性を持ったプロが、あなたの転職活動を全面的にサポートいたします。

知財コンサルティングが経験できる環境に転職するには？

知財コンサルティングを経験できる環境に転職するには下記のパターンがあります。

• 企業知財部から知財コンサルティングを扱う企業や事務所に転職する
• 特許事務所（弁理士や特許技術者）から知財コンサルティングを扱う企業や事務所に転職する
• 知財部立ち上げを行っている企業に転職をする
• 今いる環境（事務所や知財部にいる場合）で自ら案件を取ってくる

「リーガルジョブボート」をご利用いただいたある弁理士の方は、30～40代は特許事務所で弁理士として働いたのち、コンサルティング業務を行っている事務所に転職し、知財コンサルティングの経験を積んでいらっしゃいます。

キャリアアップや経験の幅を広げたい方は、スタートアップ企業やベンチャー企業の知財担当者の募集にチャレンジしてみることがおすすめです。何もないまっさらな状態から、一企業の知財戦略構築や運用体制構築まで、担当できる業務が幅広いからです。

また、今事務所や知財部に所属されている方であれば、今の環境に身を置いたまま、繋がりを活かして知財コンサルティングの案件をとってくることも一つの手段です。そのような営業活動が推奨されている環境ならば、むしろ転職を考えるよりも、今ある環境や繋がりを最大限に活用しましょう。

案件や潜在的なニーズを探すにあたっては、商工会議所など、中小企業やベンチャー企業経営者が集まりそうなセミナーや集まりに参加することがおすすめです。その場で知り合った経営者との会話から企業の潜在的なニーズを発掘できるかもしれません。

知財コンサルティング業務に携わりたい方や、具体的な求人紹介を受けたい方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。業界知識が豊富で、高い専門性を持ったプロが、あなたの転職活動を全面的にサポートいたします。

また、エージェントを利用するメリットとして、

• 自身に適したスケジュールで転職活動が進められる
• 希望に沿った求人の紹介、書類添削、面接対策などが受けられる
• 複数の選考を並行しながら、効率よく進められる
• 業界知識や裏事情を把握しながら就職活動ができる

などがあります。転職活動に少しでも不安のある方、プロからのサポートを受けたい方は、ぜひご活用ください！

合わせて読みたい記事はこちら

2024年12月16日

弁理士・知的財産業界の転職エージェント6選｜利用のメリットや注意点も解説