＜エージェントのおすすめポイント＞
・エネルギー分野における専門性が得られ、キャリアの可能性が広がる
・社会的影響力の大きい「エネルギー政策」の最前線で制度設計のプロセスに関与できる
・チームや専門家と自由闊達に議論し、新しい制度の策定や改善に携わることのできる、やりがいのあるポジションです

＜求人説明＞
電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は、国民生活に欠かせない電力・ガス分野における市場の健全な競争確保などを目的として設立された経済産業省の下部組織です。弁護士や公認会計士などの専門人材が、市場監視や政策立案などに日々取り組んでいます。

電力・ガス分野では、市場取引の適切性の確保やカーボンニュートラルの実現、新制度の導入など、政策的な課題が目まぐるしく変化しています。このようなダイナミックな分野において、法令執行や政策立案の経験などを通じ、弁護士としてスキルアップやキャリアアップに繋げることが可能です。

エネルギー政策の重要性が高まる中、今回は電気の託送料金の新制度「レベニューキャップ制度」に関する業務拡大のため、新たに弁護士を募集します。

本ポジションでは、電力・ガス業界に関わる法制度の設計・改定、事業者からの要望対応、審議会の資料作成を担当いただきます。従来の「規制の利用者」としての経験を超え、「制度を作る側」としてのスキルを獲得できます。

一般民事、インハウス出身の方も歓迎いたします。また、電力・ガスに関する知識は入職後に学べる環境が整っているので、業界未経験者でも歓迎いたします。

専門性を高め、将来的に法律事務所やエネルギー業界のインハウス弁護士としてキャリアを広げるチャンスを得られます。ぜひ、あなたの法的知識を活かして社会的影響力の大きい仕事に挑戦しませんか？皆さまのご応募をお待ちしております！


※電取委に所属している弁護士などの専門人材の生の声を、下記URLでご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

＜専門人材のご紹介ページ＞
https://www.egc.meti.go.jp/info/introduction/index.html