【大阪事務所 積極募集！】司法修習生募集／幅広い一般民事経験/大手企業からの案件多数/急成長中の弁護士法人！
勤務地 :東京都千代田区, 大阪府大阪市中央区
弊所は、平成21年4月に設立した一般民事・企業法務案件を幅広く取り扱う弁護士法人です。
昨今、ネット上で大々的な集客にコストをかけ、個人顧客の過払をはじめ、残業代、離婚などの案件を獲得する事務所も増えております。また、そういった事務所の大型化が顕著ですが、弊所はそれとは一線を画し、あくまで企業顧客を中心として、企業からの口コミにより受任を増やしてまいりました。
企業法務部門においては、大手不動産管理会社や家賃保証会社6社を通じた不動産賃貸物件のオーナー様からのご依頼で、家賃滞納を理由とする明渡請求訴訟の任意退去～明渡訴訟までをワンストップでシームレスに対応。また、大手自動車損害保険5社の弁護士特約をはじめとした定型業務を実施。2019年度の事件依頼実績は、明渡請求訴訟が1,500件、交通事故被害者請求事件が1,800件の実績となっております。それらを柱とする一方で企業顧問、知的財産権の侵害対応、会社関係訴訟、税務訴訟、組織再編に伴うデューデリジェンス等、多種多様なご依頼について対応しております。
特に債権回収分野では、日本でも有数の回収規模を誇り、メガバンク系カード会社4社、メガバンク系貸金業者1社、大手3大通信キャリアをはじめとした約250社を超える企業から厚い信頼を受け、高い評価をいただいております。
このような各企業様からの継続的で強固な依頼実績を弊所が誇れるのも、所員一人ひとりが一丸となって、事務所ミッションを念頭に日々研鑽に努めている現われであると自負しております。
2020年のミッションでは、個人法務案件の獲得も視野に入れ、受任に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。
弊所が掲げる長期ミッションは、
1）企業の経済活動がより円滑にいくようにサポートするため、その顧客の抱えるニーズを的確に把握して杓子定規な対応を行うことなく現実的な解決を図ること
2）法律事務の効率化を行い、より適正な価格において、広い範囲にわたり高品質且つ、スピーディーなリーガルサービスを提供すること
上記であります。
この考えに共感・賛同し、実践いただける弁護士が一人でも増えていくことが私たちの願いです。
ここまでご覧いただき、ご応募を前向きに検討する一方で「債権回収専門はちょっと…」とお考えになる方がいらっしゃるかと存じます。
また、ネット検索による弊所の評判を不安に思う方も多いことでしょう。
しかし、ご安心ください。弊所は一般的な法律事務所と同様であり、ご担当の業務は債権回収業務がメインではありません。
また、弊所に対する書き込みについては、大半が債務者による感情的なものと捉えていただければ幸いです。
先入観や誤解だけで応募を躊躇せず、まずお会いして「あなたがしたいこと、実現したいこと」などをじっくりお話できればと存じます。
面接時に所内を内覧いただければ、即座に不安は払拭できると自負しております。
あなたにお会いできることを楽しみにしております。
■従業員数
233名（2021年10月現在） ※弁護士法人関連企業を含む
男女比：6:4
| 募集職種 | 司法修習生 / 業務委託 |
|---|---|
| 試用期間 | なし |
| 業務内容 | 東京・大阪・名古屋の3拠点においてリーガルサービスを提供している業績の大変順調な事務所です。 |
| 応募資格・ 求める人物像 | ・専門性を高めることはもちろん、一般民事で幅広い経験を積みたい方 ・スキルや能力向上への努力を惜しまない方 ・物事へ意欲的に取り組むことができる方 |
| 勤務地 | 東京事務所東京都千代田区麹町４－７－２ BIZIA麹町ビル３階 大阪事務所大阪府大阪市中央区今橋1-7-14 堺筋北浜宗田ビル4階 |
| 勤務時間 | 原則 10:00～19:00 ※勤務時間については相談可能 |
| 給与 | 年俸制 500万円～1,500万円＋歩合 ※社内規定やご経験に沿って決定いたします。 ※個人事件の受任について 個人事件の受任は利益相反がなければ自由に可能。 事務所納入金は原則20％。（但し、国選弁護、弁護士会、法テラスの法律相談についてはなし。） ただし、経験値が高いものに関しては納入金不要。 ■昇給 あり ■手当 ・通勤手当 ・パラリーガル教育担当手当 年額20万円 ・新任弁護士教育担当手当 年額30万円 ・支店責任者手当 年額50万円 ・債権回収部門支援手当 年額50万円 |
| 賞与 | 年俸制のためなし |
| 休日・休暇 | 週休二日制（土日） ※状況に応じて出勤の可能性あり 祝日 夏季休暇 7～10月の中で5日間 年末年始 12/29～1/3 ※但し、弁護士への執務環境は常に提供しているため、必要に応じて自主判断での出勤となっております。 |
| 教育体制 | 弊所の弁護士教育カリキュラムはメンター制を導入しています。 入所まもないあなたには、経験豊富な弁護士と弊所で1年以上従事した弁護士がメンターとしてサポートします。全ての案件について、弁護士一人で抱えることはなく、必ずメンターがサポートいたします。メンターによるフォローはいつでも受けられ、自由な議論ができる雰囲気があります。 何か不安等があれば、いつでも先輩弁護士やメンターに相談してください。懇切丁寧にご指導します。 また、毎月1回開催される「弁護士カンファレンス」では、弊所全拠点の弁護士が一同に介し、ナレッジの共有等を行っています。 よりよい職場環境の実現や弁護士能力の成長のため「こういう仕事がしたい」「こういう勉強がしたい」など、要望や改善案があれば、遠慮なく申し出ていただける事務所です。 【入社後の成長イメージ】 ■入社1年目のイメージ まずは、メンター指導の元でルーティーン案件である「交通事故案件」や「建物明渡訴訟業務」をご担当いただき、弊所弁護士としての基礎的な力をつけていただきます。 弊所では、大量の案件をこなす必要があるため、冷静沈着な判断力や効率的な業務の進め方、お客様に信頼される対応方法が必ず身につきます。ここで得た経験が将来の独立やマネジメントをする立場になったときに必ず活きてくることでしょう。 進め方や対応で悩みがあっても「メンターの迷惑になるかも…」と相談をもちかけず、自分で考え抜いて対応するタイプの先生がいらっしゃいます。相談し、協調性を持って仕事をするというスタイルは、将来弁護団として闘う際に求められるスキルなのです。カッコつけず、恥ずかしがらず、どんどんメンターに相談してください。そういった面もすべてあなたの将来に必要なスキルであることを忘れないで挑んでください。 しかしながら「自分のスタイルと違う」「自分がやりたい業務ではない」「自分の時間が取れない」という思いから、挫折してしまう弁護士が一定数いるのも事実です。そんなときに我々はいつも思うのです。「もう少しだけ頑張ってみてほしい… きっと違う世界が見えてくるから」と。 というわけで、弊所の1年目は、社会経験があまりない先生の場合、弁護士としてビジネスマンとしての作法を身につける修行のようなものです。 もちろん、社会経験や弁護士経験が十分にお有りの先生は、簡単にこなせるかとは思いますが、弊所の作法を学ぶ期間とお考えいただければ幸いです。 ■入社3年目のイメージ この頃になると、既に後輩弁護士のメンターとして活躍し、ルーティン案件をこなすことは朝飯前であり、入社1年目に苦労していたことが何だったのだろうかと思うレベルに達しているはずです。日常の業務では、ルーティーン案件よりも個別案件が任されるようになります。代表弁護士との同行なども増え、その力に圧倒され、感銘を受けることでしょう。また、少しずつですが比較的小さな企業の顧問を任されることも増えていきます。毎日が充実する中で個人案件をこなす時間も自由になるため、より一層やりがいや達成感を感じることになるでしょう。 まさに油の乗った状態が弊所3年目の弁護士と言えます。 ■入社5年目のイメージ 入社から5年間も経つと日常でモヤモヤしていることを実行に移したいという衝動にかられることでしょう。 具体的には「ずっとこのままで良いのか？」「独立開業したい」「パートナーとして経営に関わりたい」「専門分野を突き詰めたい」「留学して国際的に活躍したい」といった感じです。しかし、安心してください。 弊所は、あなたがどの道を選択しようが協力を惜しみません。これまで事務所を支えてくれたあなたの願いですから。 代表弁護士に遠慮なく自分の気持ちをぶつけてください。きっとあなたの願いを全身全霊で受け止めてくれるでしょう。 その他にも、以下の教育制度があります。 ・ビジネススキル外部研修制度（研修費用全額事務所負担） ・海外Lawスクール進学補助制度（勤続5年以上の弁護士が対象） |
| 待遇・福利厚生 | ・ベネフィット・ワン加入 ・インフルエンザ予防接種の補助（往診による所内実施） ・独立支援制度あり ・親睦会費支給制度あり（2ヶ月に1回4,000円） ・事務所内交流会（東京事務所） ■独立について 独立は大歓迎です。弊所の支店として開業いただける場合は最大限のバックアップを行います。 独立直後、多くの弁護士がそうであるように業務量が少なく、経営面での不安がつきまとうことでしょう。 しかし、経営が安定するまでは、是非とも弊所業務の支援をお願いいたします。弊所の業務をこなしつつ、営業活動を続けていただければと存じます。 もちろん、独立せずにパートナー弁護士として事務所経営の一端を担うという選択も歓迎いたします。 |
| 名称 | 弁護士法人鈴木康之法律事務所 | 種別 | 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区麹町4-7-2 BIZIA麹町ビル3階 | ホームページ | https://www.suzukiyasuyuki-lawoffice.com/ |
| 設立 | 2010年10月 | 従業員数 | 233名（2021年10月現在） |
| 資本金 | ※弁護士法人のため、資本金の概念はございません。 |
