早くから企業内弁護士の重要性を認識し、国内有数の法務陣容を整えてきた三菱UFJ銀行およびMUFGグループ。
金融業界が変革期を迎え、広範な領域で法的助言が求められる中、高い視座で経営や事業部門を支援しています。

MUFGはグループ内に400名以上の法務スペシャリストを擁し、それぞれが外部弁護士を含む社内外の多くのステークホルダーと連携しながら日々の業務を遂行しています。
MUFGグループの銀行、信託銀行、証券会社の法務部は互いに兼務し、同一のオフィスで勤務しておりますが、2024年4月現在、信託・証券を含めると日本法に従事する弁護士は約30名。そのうち半数が銀行法務部に所属しています。

今回は、銀行法務部 法務グループで働くインハウス弁護士を募集しておりますが、法務相談や各種プロジェクトへの法的助言、訴訟対応などを行います。
銀行がビジネスを推進する上で必要な契約書のレビューや、銀行法や金融商品取引法といったさまざまな法律に関する問い合わせに対応しています。
また、当行はグローバル展開にも注力しているため海外の法務部署とのやりとりも多く、国際的なプロジェクトにおける法務部門内でのリーダーとしての役割も果たしています。

▽ポイント
・確かな成長機会
→トランザクション法務だけでなく金融関連規制についての深い知識も求められるため、確実なスキルアップを実現
（ただし、司法修習生の採用も毎年実施しており、教育・研修ノウハウがありますので、入行後に業務を通じて知見の習得は可能です。そのため、応募時点での金融関連法務の知識の有無は絶対ではありません。）
→豊富な知識と経験、そして熱意を持つ方が多く在籍し、法律事務所に匹敵するレベルの仕事を遂行
→若手や中堅に主担当を積極的に任せ、ベテランがサポートする風土が根づいている一方で、業務のやり方や法の解釈などについて年次や役職に関係なくフラットに議論を深めていき、正解を導き出そうとする合理的な風土
→外部の専門家と関わり刺激を受ける機会の創出や、海外法務部署を招いてのGlobal Legal Conferenceを開催し、グローバルベースでの優先施策の特定・検討などを実施

→海外留学・米国ロースクール派遣実績あり（NY州司での法曹資格も取得）
（過去実績）
・ Columbia University
・ New York University（NYU）
・ Northwestern University
・ University of Pennsylvania （Penn）
・ University of Southern California （USC）
・ Cornell University など

→本人の希望も踏まえではあるが、法務以外の部署の経験多数
（例）国際事務企画部にて、事務手続の位置づけや内容そのものを抜本から見直すプロジェクト
（例）海外（ロンドン、シンガポール、タイ）への駐在
（例）グループの信託銀行や証券会社の法務部との兼務や出向

・従来の銀行業とは異なる、多角的かつインパクトの大きい事業展開を実現するため、プロジェクトの初期的段階から事業部門をサポート
（例）大手通信会社と協働して開発したデジタル口座サービス
（例）デジタル化や人流の変化を捉えた新しい店舗戦略や、オンライン相談体制の拡充
（例）法務オペレーションの高度化・効率化の観点から法務DXを推進
（例）サステナブル経営に資するため、国内外の関係部や法律事務所と協働し、法務の観点から各種ESG施策の推進

さらに、2022年度から始まったグループ横断型の新規事業創出プログラム「Spark X」では、全社員が新規事業を考案し、自らが主体的にアイデアの実現に挑戦しています。
たとえばマタニティウェアのレンタルサブスク事業など従来の銀行業とは一線を画す事業を創出し、法務部もそれらの新規事業実現に向けて従来とは異なる産業分野での助言が求められています。

・法務部門のプレゼンスの高さ
→外部弁護士をグループCLOに登用。法務専担の役員であり、取締役会や経営会議の構成員として、経営に直接関与。また大手法律事務所の元パートナーも参画。社外取締役の弁護士では限界がある経営の議論を推進可能に
→Asian Legal BusinessによるALB Japan Law Awards 2023で、”Japan In-House Team of the Year”のトップ5 Finalistsに選出