弊所は、平成21年4月に設立した一般民事・企業法務案件を幅広く取り扱う弁護士法人です。

昨今、ネット上で大々的な集客にコストをかけ、個人顧客の過払をはじめ、残業代、離婚などの案件を獲得する事務所も増えております。また、そういった事務所の大型化が顕著ですが、弊所はそれとは一線を画し、あくまで企業顧客を中心として、企業からの口コミにより受任を増やしてまいりました。

企業法務部門においては、大手不動産管理会社や家賃保証会社6社を通じた不動産賃貸物件のオーナー様からのご依頼で、家賃滞納を理由とする明渡請求訴訟の任意退去～明渡訴訟までをワンストップでシームレスに対応。また、大手自動車損害保険5社の弁護士特約をはじめとした定型業務を実施。2019年度の事件依頼実績は、明渡請求訴訟が1,500件、交通事故被害者請求事件が1,800件の実績となっております。それらを柱とする一方で企業顧問、知的財産権の侵害対応、会社関係訴訟、税務訴訟、組織再編に伴うデューデリジェンス等、多種多様なご依頼について対応しております。

特に債権回収分野では、日本でも有数の回収規模を誇り、メガバンク系カード会社4社、メガバンク系貸金業者1社、大手3大通信キャリアをはじめとした約250社を超える企業から厚い信頼を受け、高い評価をいただいております。

このような各企業様からの継続的で強固な依頼実績を弊所が誇れるのも、所員一人ひとりが一丸となって、事務所ミッションを念頭に日々研鑽に努めている現われであると自負しております。

2020年のミッションでは、個人法務案件の獲得も視野に入れ、受任に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。

弊所が掲げる長期ミッションは、

1）企業の経済活動がより円滑にいくようにサポートするため、その顧客の抱えるニーズを的確に把握して杓子定規な対応を行うことなく現実的な解決を図ること
2）法律事務の効率化を行い、より適正な価格において、広い範囲にわたり高品質且つ、スピーディーなリーガルサービスを提供すること

上記であります。

この考えに共感・賛同し、実践いただける弁護士が一人でも増えていくことが私たちの願いです。

ここまでご覧いただき、ご応募を前向きに検討する一方で「債権回収専門はちょっと…」とお考えになる方がいらっしゃるかと存じます。
また、ネット検索による弊所の評判を不安に思う方も多いことでしょう。

しかし、ご安心ください。弊所は一般的な法律事務所と同様であり、ご担当の業務は債権回収業務がメインではありません。
また、弊所に対する書き込みについては、大半が債務者による感情的なものと捉えていただければ幸いです。

先入観や誤解だけで応募を躊躇せず、まずお会いして「あなたがしたいこと、実現したいこと」などをじっくりお話できればと存じます。
面接時に所内を内覧いただければ、即座に不安は払拭できると自負しております。

あなたにお会いできることを楽しみにしております。

■従業員数
233名（2023年10月現在）　※弁護士法人関連企業を含む
男女比：6:4