弁理士の定年や定年後のキャリア･再雇用について

弁理士の定年

弁理士の主な職場である特許事務所と企業の知財部は、基本的に「60歳〜65歳」を定年と定めていることが多いです。

ただ最近は業界の人手不足が深刻なため、定年を迎えても契約社員や嘱託社員として再雇用されるケースも増えてきました。

弁理士は専門職であるため、実務経験やスキルがある場合は長期間働くことができます。

弁理士として特許事務所で実務経験のない、長期で働きたいと考えている方は、なるべく早めに業界での経験を積んでおく必要があります。

定年後の退職と次なるキャリア

定年を迎え職場を退職された方々は、下記のような選択肢を進んでいる方がいらっしゃいます。

• 年金生活
• 別の特許事務所へ転職
• 登録調査機関へ転職
• 独立して特許事務所を開設

年金生活

キャリアとは言えないですが、年金で生活を送るのも選択肢の一つとしてあります。ただ、安心して年金生活を送るために貯蓄をしておく必要があります。

そのため、年金で生活を送っていても途中で働き始める方が多いのも事実です。

年金をもらいながら今までと全く違う仕事や、勉強や新たなビジネスを始めるようなケースも人によってあるため、1つの選択肢としてはありなのではないでしょうか。

出典：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

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別の特許事務所へ転職

定年後のキャリアとして二つ目が、「特許事務所へ再度転職」です。

60歳での転職は正直なところ求人数が少ないのが現状ですが、人手不足が深刻で経験者の募集をしている特許事務所も少なからずあります。

実際、弊社でも60歳を超えた方が転職を実現されました。

その方は「定年後に再雇用を選ぶことができたが、若手に仕事を譲り、自分は別の環境で仕事をしていきたい」と考え転職をされました。最終的には小規模事務所の副所長として転職され、現在新たなキャリアを築いています。

登録調査機関へ転職

定年後のキャリア三つ目が「特許庁の登録調査機関への転職」です。

60歳以降の方でも積極採用をしている就業先の一つです。「一般財団法人工業所有権協力センター」で務めている職員の平均年齢は、なんと61.2歳となっております。

比較的長く働くことができるため、登録調査機関への転職も検討してみてはいかがでしょうか？

出典：ベテラン技術者の有効活用を狙いとした７３歳までの雇用延長

独立して特許事務所を開設

定年後四つ目のキャリアは「独立」です。

個人事業主として特許事務所を開設する方も一定数いらっしゃいます。

ただ独立には営業力や他事務所との差別化、信頼が求められます。

2024年5月7日

【弁理士】独立に失敗しうる理由や廃業後の転職先のご紹介

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エージェント利用のメリット

2024年11月11日

弁理士・知的財産業界の転職エージェント6選｜利用のメリットや注意点も解説