特許事務所×コンサルティングによる新たな開拓【IPTech弁理士法人】
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。 弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
今回は、特許事務所でありながら知財に関するコンサルティング業務も行う「IPTech弁理士法人」様について、詳しくご紹介させていただきます。
IPTech弁理士法人にご興味のある方や求人応募をお考えの方は、ぜひ本記事を目に通してみてください。
- どんな事務所なのか
- 何をやっているのか
- どんな人がより活躍できるのか
など、IPTechの弁理士・副所長兼COOの湯浅さんに直接インタビューをさせていただきました。
※弊社では、リーガルジョブボードに求人をご掲載されている事務所様・企業様のインタビューを行っております。
インタビューご希望の事務所様・企業様はこちらもしくは右下のチャットからお問い合わせくださいませ。
今回インタビューにご協力してくださった方：湯浅 竜さん
湯浅 竜 さん
IPTech弁理士法人弁理士・副所長兼COO
明治大学法学部法律学科を卒業後、特許事務所に入所。
2012年にTechnoProducer株式会社に入社し、その後2014年には東京理科大学二部電気工学科を卒業。
2014年から東京理科大学に非常勤講師として勤め、知的財産、企業分析論の教鞭を取る。
2015年に株式会社ドワンゴ知的財産セクションに所属し、セクションマネージャーを務める。そして2018年から現在までIPTech特許業務法人で副所長兼COOを務める。
弁理士 湯浅さんについて
ドワンゴ時代に生み出した知財業務方法
―湯浅さんはもともと、株式会社ドワンゴの知的財産セクションにいらっしゃったんですよね。
はい、2年ほど在籍しました。
インターネットに興味があって入社したのですが、知財部は業務が確立していなくて。
そのため知財部の組織構築を行っていました。予算や時間の制約がある中でどうしたらいいか手探りでしたね。
そこで特許の権利化までのフローをより最適化するために、事業ごとの状況を把握したり、各担当者と話し合ったりしました。
その積み重ねのおかげで、知財部の業務内容はブラッシュアップされ、すごく効率的になったんです。
というと、スマートに進めたように聞こえるかもですが、実際は手探りのことや突き返されるものも少なくなく、、
トライ＆エラーで進めていったというのが実情です。
ただ、その過程で多くの学びを得ることができたので当時のドワンゴには本当に感謝しています。
その後、独立してからわかったのですが、当時のドワンゴの課題感が他の企業でも抱えていることがあり、結果的に多くの企業から同じようなことをやってほしいというお声を多くいただきました。
そのニーズに答える形でできたのが僕のやっているコンサルティングです。
コンサルティングは手段
―多くの声があって誕生したIPTechでのコンサルティングなんですね。
そうですね。もともと「コンサルをやりたい！」というモチベーションは僕にはなく。
普通にIT領域に特化した特許事務所をやりたかっただけなんですよね（笑）。
ただ、結果的にニーズがあったので弊社の重要サービスの一つになったというのが正直なところです。
そもそも、コンサルだけがやりたいわけではないってところも重要なんですよね。
―というと？
僕にとってコンサルは「手段」であり「目的」ではないんです。
―詳しく聞かせてください！
湯浅さんが考える知財コンサルとは
特許事務所としてのコンサルティングとは
元々、特許事務所はクライアントとの距離感が難しいところがあって。
具体的には、「会社の経営部門や事業部門とのコミュニケーションを取ることなく仕事をすること」です。
しかし、知財活動は経営や事業に直接コミットすることで最大のパワーを発揮すると僕は考えます。
経営部門や事業部門とどうコミュニケーションをしつつ、最高の知財サービスを提供できるかと考えた時、コンサルティングという形になったという経緯があります。
―クライアントのあらゆる事業部門も巻き込んでコミュニケーションを取ることが大切だということですね。
あくまでもIPTechは「弁理士法人」です。
弁理士法人のメイン業務は権利化に関するものだと思っています。
特許事務所や弁理士の中には「これからは権利化だけではなく、コンサルティングが必要」という方もおられるのですが、私はちょっとスタンスが違います。
あくまでも特許事務所なり弁理士のメイン業務は「権利化」だし、これのプロフェッショナルであるべきだと思っています。
今、必要な権利化業務とは何かを考えた
では、いい権利、あるいは権利書面とは何かと考えた場合に、これまでは「海外に移行した場合の翻訳を見据えた日本語はどうあるべきか」や「できるだけ上位概念になっているか」などが重要でした。
実際日本の知財業界は、これらに対する研究を世界でもトップクラスに行えていると思っています。
一方で、権利というのは単に表現だけの問題ではなく、
「そもそもどういう事業的なバックグラウンドがあるのか」
「どのようなビジネスモデルが設計されており、その中でどのような権利をが欲しいのか」
「権利を取得した場合に、どのような活用、出口戦略を考えているのか」
「そのためにはどういうアイデアを出すべきなのか」
という、「事業面」や「アイデア創出」という点については、まだまだ伸びしろがあると思っています。
このようなことにまで踏み込んでいくには、事業部と密な話をする必要がある。
でもそれができない現状がある。
だから顧問契約という形で関わり、コンサルティングという業務を「手段」として利用し、その会社の事業にコミットさせていただく形でいい権利形成を図るような関係を築いています。
―権利化を効果的に行うための「手段」としてのコンサルティングなのですね。
コンサルティングへのこだわり
―ではコンサルティングの具体的なフローについて教えてください。
はじめはヒアリングとサーチです。
その企業の重要事業の選定をするため、事業戦略に応じた知財活動方針を決定するようにしています。
例えば競合他社のサーチやポジショニング決定。
各事業部との話し合いの中で事業戦略を定義し、事業戦略のパワーを最大化するためのツールとして知財の活用方法を定義しています。
特に意識しているのは知財戦略は「経営戦略」にはあまり紐づけないようにすること。
あくまでも各「事業戦略」に個別最適するようにしています。
これは自分の経験上なのですが、経営戦略に紐づけると抽象度が上がりすぎてしまい、具体的な活動方針が決まりづらいためです。
具体的な事業やサービスに落とし込んで、ではその事業を最大限スケールさせるためにはどのような知財活動が必要かと緻密に定義するようにしています。
―事業戦略を深堀することで、知財活動の必要性を見極めるのですね！
知財活動の方針が決まれば、特許取得件数やどのような分野や観点についてアイデアをだしていくかなどが固まります。
この流れを通し、その企業にとってどれを権利化するのが最適なのかを見定めることができます。
ある程度アイデアや出願が増えてきたら、自社特許の現状を把握するために特許データベースを構築します。
―いわゆる自社特許のポートフォリオ管理ですね。
はい。
これは、一部の特許事務所でも行っているのではないかと思います。
IPTechの場合には、事業観点から独自ラベルを複数作り、独自観点で各特許を評価するようにしています。
また、一度データベースを作ったら、それのアップデート体制づくりまでコミットするようにしています。
他にも、予算組、アイデア件数確保のためのブレスト設計や各事業部への定期的なヒアリング体制づくり、出願基準と出願可否の判断フローの作成、職務発明規定の定期的なアップデート体制、クリアランス体制、競合企業の定期的な分析体制なども行います。
本当は具体的なケースで説明したほうが皆さんにも伝わりやすいと思うのですが笑。
なかなかインタビューの時間的制約もあり、一般論ですみません。
またちょっと変わったところで言えば、知財部員の採用アドバイスで面接に同席したり、役員や経営層へのプレゼンを行うこともあります。
これらを通じて、我々がその企業の事業戦略を深く理解し、結果最適な権利取得サービスを提供できるようにしています。
権利化業務へのこだわり
―そこから権利化業務に移るんですね。
そうです。このフローを踏んだほうが、よりその企業にとって有意義な権利化業務が行えます。
権利化業務を効率よく行うために、コンサルティングも行っているといえばわかりやすいでしょうか。
―なるほど。では権利化業務がIPTechのメイン事業なのですね。
はい。地味で昔ながらの業務ですが、これを本気で追求している事務所です。
―では権利化形成業務で大切にしていることはありますか？
権利と事業のミスマッチを防ぐことですね。
その会社にしかない技術力や商品を権利化するのだから、活動の温度感や事業戦略のヒアリングをしたり、知財分野における自社のポジショニングを徹底的に調べます。
事業戦略が固まっていないこともあるので、その時は我々自体が戦略策定の壁打ちになったりします。
徹底した追求力を持つIPTechの権利化業務
―すごい徹底ぶりですね。
そうですね。
でもこれをやらないと本当に必要な権利の定義や、件数がわからないんですよね。
結果、予算もきちんと決まらないし。
これらはその権利の、特許空間におけるポジショニングによって決まってくると思うので。
実際にIPTechのメンバーの何人かはこんな動き方をしているわけですが、やはり知財部を立ち上げたり、組織改革の経験がある人はドンドンすすめていくなぁという印象です（笑）
企業の伸びしろは知財改革にある
というのも、仮に事業会社での知財部経験があっても、大手メーカーの知財部になるとどうしても社内特許事務所的なポジションにならざる得ないケースもありまして。
そうすると、上述のような戦略に関わるところとは距離があるみたいです。
例えば、IPTechの採用でも今までは「知財部経験者」「特許事務所経験者」というカテゴリーで適性を見ていたのですが、「知財部経験者」のうちさらに「組織構築」や「戦略立案」などの経験があるかどうかも見るようになりました。
そういった意味でIPTechの事業は様々な企業様のニーズがあります。
実は企業は、もっと知財部を変えることで成長する余地があるんですよね。
だから僕たちは権利化業務を中心にした会社なのですが、特許について見直したいというお声を受けたときはコンサルティングも請け負っています。
―IPTechの権利化業務の軸はつまり、、、
徹底した事業部とのコミュニケーションと事業情報の収集とから生まれる、必要な権利化を行うことです！
―IPTechについての貴重なお話をありがとうございました！
採用について
―現在、権利化業務部門での募集があると伺っております。湯浅さんはどんな方がIPTechに合うと思いますか？
現在、応募自体は多くいただいており大変ありがたいです。
そんな中でも、IPTechに向いているなと思うのは、IPTechの成長ビジョンに賛同してくれる人ですね。
実力はもちろん必要ですが、それ以上にIPTechの行っていることに共感し、既存メンバーと共に成長していけるチャレンジできる、そんなビジョンマッチができる方に来ていただきたいですね。
一方で、たまに聞くのが「IPTechの求める採用条件はレベルが高そうなので応募したいけどできない」という声です。
僕らとしては、高いビジョンやメッセージを出せているという証拠だと思っているので嬉しいと思う反面、そのうえでチャレンジしてみたいという気持ちで応募いただけると嬉しいなと思っています。
あと、応募される方の中には給与が下がっても働きたいと言ってくださる方もおられますが、IPTechでは細かく設定した給与テーブルを社内公開しているので、実力さえあれば、それに基づいて給与水準はほぼ決まります。
なので、そういうアピールはしていただかなくて大丈夫です。
―応募する上での必須スキルはありますか？
具体的なスキルを言うと、明細書作成経験が最低でも５年以上の方で、電気、機械、IT（特にIT）に関心があり、権利化業務を主として、コンサル、組織改革もチャレンジしてみたいという方に来ていただきたいです！
権利化はやらないが、コンサルだけしたい、という方の応募も受け付けていますが、相当ハードルが高いと思っていただいたほうがいいと思います。
IPTechでもコンサルのみで高い成果出せているのは２名だけです。
―就業環境に関して教えてください。
基本的なコンセプトとしては「こういう働き方にすべき」というべき論を排除し、「各自の価値観や正確に応じて働ける選択肢」を増やしたい、を大事にしています。
いわゆる「多様性」を実現する環境づくりという意図です。
単に「働きやすそう」「ホワイト企業」みたいなイメージを持たれることがありますが、そういうニュアンスというよりは「各自が最大限の成果を出せる環境整備が、会社のミッション。
そのために労務環境の選択肢をできるだけ増やしたい」というニュアンスです。
日経ビジネスからもインタビューを受けたので、考え方などはそちらもあわせてご覧ください。
当たり前ではありますが、リモートワークや時短勤務など、働きやすい環境を整えています。
コロナウイルスの影響により世の中フルリモートワークが推奨される前から、弊所ではリモートワークを推奨してきていたため、コロナ禍でも問題なく業務を行うことができました。
また、フレックスも採用しており、所員それぞれの家庭環境に応じて働ける環境となっております。
その他に、リモートワークでの運動不足を解消することもできるパーソナルフィットネストレーニングが割引で利用できたり、スクール通学費用を半額負担するしているスキルアップ支援手当（上限３６万円/年）などがあります。
知財塾について
IPTechでは知財塾を運営しております。
知財塾は、実務スキルを向上してもらうことを目的としたゼミです。
具体的には、先行技術調査や明細書作成などについて学び、弁理士としてのスキルや更なるスキルアップを得られます。
演習形式を通して実務スキルの向上を図りたい方、実務で使えるドキュメントを作成したい方はぜひ知財塾にもご参加ください！
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