2024年(令和6年度)最新版|弁理士試験の日程・出願方法・合格発表日
by LEGAL JOB BOARD 大澤
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弁理士・知財職種の転職エージェント「リーガルジョブボード」の大澤です。
本記事では「2024年(令和6年)弁理士試験のスケジュール、試験の概要・免除条件」などを解説します。
出願方法、合格発表日、試験の出題内容・合格基準もまとめています。
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この記事の目次
2024年(令和6年度)弁理士試験の日程・合格発表日
令和6年度の弁理士試験の日程は以下の通りです。
「好条件の弁理士求人があれば知りたい」「未経験歓迎の特許事務所を知りたい」といった方は、リーガルジョブボードの弁理士専門エージェントまで、お気軽にご相談ください。情報収集のみでもご利用いただけます。
短答式筆記試験(短答試験)
短答試験はマークシート式(五肢択一式)で、5科目から計60題が出題されます。試験時間は3時間半。合格基準は、全科目合計65%以上、各科目原則40%以上です。
短答試験の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、選択科目の受験が免除されます。
- 短答式筆記試験合格者:
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式筆記試験が免除。 - 工業所有権に関する科目の単位を修得・大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた方:
工業所有権審議会の認定を受けた方は、大学院の課程を修了した日から2年間、短答式筆記試験の「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方:
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。
論文式筆記試験(論文試験)
論文試験は、必須科目と選択科目に分かれています。
出題数は、出題内容のバランスと試験時間を考慮して設定されます。試験時間は、特許・実用新案は2時間で、意匠、商標及び選択科目は各々1時間半。合格基準は、必須科目で各科目平均が54点以上、全科目47点以上、選択科目で60%以上です。
選択科目の免除条件は、理系の大学院出身者は該当する可能性が高いため、ぜひご確認ください。
論文試験・必須科目の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験・必須科目の受験が免除されます。
- 論文式筆記試験(必須科目)合格者:
短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除。 - 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方:
特許庁で審判又は審査の事務に5年以上従事した方は、「工業所有権に関する法令」及び「工業所有権に関する条約」に関する試験科目が免除。
論文試験・選択科目の免除条件
以下の条件に当てはまる人は、論文試験のいずれかの選択科目の受験が免除されます。
- 論文式筆記試験選択科目合格者(平成20年度合格者から適用):
平成20年度以降の論文式筆記試験選択科目に合格した方は、永久に論文式筆記試験(選択科目)が免除。 - 修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除資格認定を受けた方:
工業所有権審議会から論文式筆記試験選択科目免除資格の認定を受けた方は、永久に論文式筆記試験(選択科目)が免除。 - 特許庁が指定する他の公的資格を有する方:
特許庁が指定する他の公的資格を有する方は、永久に論文式筆記試験(選択科目)が免除。
「好条件の弁理士求人があれば知りたい」「未経験歓迎の特許事務所を知りたい」といった方は、リーガルジョブボードの弁理士専門エージェントまで、お気軽にご相談ください。情報収集のみでもご利用いただけます。
口述試験
最終試験となる口述試験は、試験官が出す問題に口頭で答える面接形式で行われます。
令和6年度(2024年)の口述試験は、10月19日(土)~10月21日(月)のいずれかの日に実施予定です。出題科目や過去の問題テーマを含め、試験の詳細は以下の記事で解説しています。
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弁理士試験の受験資格や申し込み方法
弁理士試験の受験資格や、申し込み方法・受験料は以下のとおりです。
受験資格
弁理士試験に受験資格は設けられていませんので、誰でも受けられます。
例えば司法試験は、予備試験への合格または法科大学院を修了することで受験資格を得ることができます。しかし弁理士試験に、そのような条件はありません。
また、弁護士と、7年以上特許庁の審判官または審査官として審判や審査の事務に従事した方は、実務修習を修了することで弁理士資格を取得できます。
受験の申し込み方法・受験料
弁理士試験の受験手続に必要なのは、基本的に以下の3点。
- 受験願書(工業所有権審議会が交付するもの)
- 証明写真(縦4.5cm×横3.5cm・受験願書に貼付)
- 12,000円の特許印紙(受験料・受験願書に貼付)
受験願書の請求・提出方法は、表のとおりです(※横スクロールで表全体を確認できます)。
試験の免除を受けようとする場合は、免除条件を証明する書類も出願時に必要になります。免除申請に必要な書類の詳細は、特許庁「令和6年度弁理士試験公告」の「受験手続」でご確認ください。
弁理士合格後の実務修習や就活
弁理士試験に合格すると、実務修習や就職・転職活動などが待っています。特に就職・転職活動は余裕を持って進めることが成功のカギとなります。
ここ最近の受験生の動向としては、
- 論文式試験の必須科目・選択科目の受験後~結果発表
- 論文式試験の合格発表後
から、転職活動を行う方が多いです。このタイミングで、採用側(主に特許事務所)も、合格見込み者を対象とした採用活動を活発化させる傾向にあります。
就活のポイントや実務修習スケジュールは、以下の記事でご確認ください。
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