弁理士に英語力が必要な理由や目安となるTOEICの点数
by LEGAL JOB BOARD 三島善太
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。
本記事では「弁理士に英語力が必要な理由」や「求められる英語力の目安（TOEICの点数）」について解説します。
英語力に自信がない方に適した職場についても解説します。ぜひ最後までご覧ください。
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弁理士に英語力が求められる理由
弁理士が英語力を求められる理由は、特許出願の際に英語を使う必要があるからです。
特許出願の際には、以下の業務を行います。
- 内外業務（日本国内から海外への出願）
- 外内業務（海外から日本国内への出願）
これらの出願に関しては、海外の方とコミュニケーションをとり、英語で書かれた特許を頻繁に読む必要があるのです。よってある程度の会話力はもちろん、ビジネスレベルでの英語力が求められます。
近年、知財業界でもグローバル化が進み、海外に視野を向けた発明者が増えてきました。また海外向けの事業所も増えているため、英語を話せる・読み書きできる弁理士が求められています。
では、どのくらいの英語力が必要なのでしょうか？
求められる英語力の目安
一概に言えませんが、TOEIC700～800点以上相当の英語力が必要だと考えられます。
もちろん、TOEICがカバーしているのは一般ビジネスでの英語力です。業務で用いる専門用語や独自の言い回しに関しては、TOEICでは出てきません。
そのため弁理士特有の英語力に関しては、業務を進めながら徐々に身につけていくところとなります。最初から全てをマスターしておく必要はありません。
英語を用いる具体的な弁理士の実務
弁理士業務で実際に英語を用いる場面は以下の通りです。
- 英訳した明細書や現地代理人とやり取りするレターの翻訳チェック
- 現地代理人から送られてくる英語の文献などの確認
- 海外に在籍をしている代理人（外国弁理士）やクライアントとの打ち合わせ
など。英語を話すスキルよりも『読み書き』するスキルの方が、弁理士にとっては重要です。
英語力に自信がない場合の弁理士求人や転職先
英語力に自信がない場合でも、転職できる弁理士求人はございます。
特許事務所が英語力ある弁理士だけを募集しようとすると人材の確保が難しくなるので、英語力を必須としない求人は多数あるのです（※とはいえ、英語に抵抗がないことはほとんど必須であることが多いのでご注意ください）。
以下では、英語力が比較的求められない求人先をご紹介します。
国内案件をメインで行っている職場
国内案件を中心としている求人先なら、そこまで英語力が求められることはありません。言い換えれば「海外出願を行わない特許事務所や企業」を指します。
ただし求人数があまり多くありません。求人媒体によっては求人の詳細を見れば海外出願の割合が判断できるので、確認してみましょう。
国内部門と外国部門が分かれている職場
国内部門と外国部門が分かれている職場なら、国内部門に配属された場合につき英語力はあまり求められません。大手の企業や特許事務所だと、部門が分かれていることがあります。
ただし、こういった職場に転職する場合の懸念点としては「英語力が身についてきた際に外国部門に異動できない可能性があること」です。転職する際は慎重になる必要があります。
国内出願から徐々に慣れていける職場
転職したあと、まずは国内出願からスタートさせてくれる職場があります。例えばスタートアップ企業や育成志向の強い特許事務所。こうした職場では国内出願から徐々に慣れていくような動きが取れます。
ただスタートアップ企業であれば、国内出願してから権利化されるまで2～3年かかるため、それまでには英語力を備え付けておく必要があります。
特許事務所も、いずれは外国出願に携わる可能性があると思いますが、国内出願依頼希望の企業が多く、徐々に慣れて行くことも可能です。
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